［ブリュッセル／テヘラン ４日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）外交官は４日、核開発疑惑のあるイランへの制裁措置として、ＥＵ加盟国がイラン産原油の輸入を禁止することで基本合意した、と明らかにした。
外交官らによると、ＥＵの特使が１２月終盤、イラン問題をめぐり協議を重ね、原油禁輸に対する反対意見はすべて撤回されたという。
外交官のひとりは「大きな進展があった」とし、「原油禁輸の原則で合意した。それ以上の協議は行われていない」と述べた。
オバマ米大統領が年末にイラン制裁法案に署名していることから、ＥＵが米国に続きイランの原油禁輸に踏み切れば、総選挙を数カ月後に控えるイラン政権には大きな痛手になるとみられている。
米国務省のヌーランド報道官は、ＥＵの動きについて「われわれの同盟国だけでなく、世界のほかの国からも出てくることを期待する」と表明。「イラン経済に対する包囲網強化につながる」との見方を示した。
また、米財務省のある高官は、世界の石油市場を大きく混乱させずにイランの原油輸出収入を絶つことは可能、との認識を示している。
ガイトナー米財務長官は、来週１０―１２日に中国と日本を訪問し、世界経済やイラン政府への協調対応について両国首脳と協議する予定。
ＥＵが実際にイラン産原油の輸入禁止に踏み切れば、イランはほかの輸出先を探すことを余儀なくされる。イランの原油輸出量は１日あたり２６０万バレル。ＥＵはそのうち同およそ４５万バレルを輸入しており、イランにとって、中国に次ぐ第２位の原油輸出市場となっている。
イランからの原油輸入量が多いイタリアのモンティ首相は、段階的に導入されるのであれば、輸入禁止を支持する用意がある、としている。
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