この記事は2020年8月のものです
2024年2月15日テーマ：無線受信関連
こちらをご覧ください。
暇つぶし・・・ではありませんが
お盆休みは近間の県営名古屋にチラッと撮影行った程度で
あとは妻の言いなり(違)
33～39℃も日中あると外出るのも嫌で冷房のある自宅でダラダラしています(笑)
2025年札幌ACC廃止、低高度空域は東京ACCに統合
北海道を中心とする航空管制の話題が元々少ないという気もするのですが
2025年に札幌ACCが廃止されFL355以下は東京ACC管制へ移管統合される点について
今回は国土交通省その他公表している資料をもとに触れてみます。
■各航空交通管制部の統廃合と担当空域改編成計画
2020年8月現在は上記図の様に沖縄県周辺空域を管轄とする神戸ACC、福岡ACC、東京ACC
そして札幌ACCがあり皆さんご存知の通り札幌丘珠空港南東に庁舎があります。
2018年9月までは沖縄県周辺空域を那覇ACCが担当していましたがいずれFL355以下西日本全域
を管轄とする神戸ACCに移管されました。
※FL355(3万5500フィート)約10.82km
2022年4月より福岡ACCもFL355以下を神戸ACCへ移管されFL355以上は福岡ACCが引き続き担当し
高高度空域を福岡ACC、低高度空域を神戸ACCと上下分割されます。
2025年には東日本全域もFL355以下の低高度空域を設定し札幌ACCを東京ACCに移管し
高高度空域を福岡に移管されます。
尚、洋上空域にあっては福岡航空交通管制部航空交通管理センターATMCが引き続き管轄
となります。
■抜本的な再編で何が変わるのか?
1990年代バブル崩壊を経て2008年新型コロナ感染症騒動による一時的な航空需要が低迷
しても日本国内はLCCが誕生し日本国外でも新興国が経済成長とともに日本上空や日本が
管轄している洋上空域を含め第3国へ通過する航空量か増加し従来の管制システムでは
対応しきれない為抜本的な管制の在り方そのものを再編する事でこれからの更なる
航空交通量に対応するものです。
もう1点は機体や機材の高度なハイテク化が進み従来の方法より離陸～着陸迄に至る
全てのプロセスにおいて管制もパイロットも地上航務職員に至るまで安全かつ運航効率が
良い飛行ルートや滑走路までの進入経路や進入方式(離陸出発方式も同様)を臨機応変に
対応可能とし航空路以外も出発・到着方式や経路等も従来方式も踏襲しつつ
R-NAVをより高度にしたRNP進入方式等も順次導入開始されている点はご存知の通りです。
(RNP進入方式は2020年度内(2021年3月末)には札幌丘珠空港も導入予定)
ザックリ書きますと当面2025年度を目途に大きく変わり2025年度以降も様々な分野で
航空路その他関連の変更や拡大がなされる予定です。
■札幌ACCから東京ACCへ移管された後のセクター改編は有るのか?
現時点ではFL355以下で大きく改編される情報はありませんが航空交通量に応じてセクターの境目を
柔軟に可変させる設定が西日本と東日本であるものの北海道南セクターと三沢東セクター以北は
元々1つ1つのセクターが広範囲で航空交通量にも余裕がある事から然程変わらないと
考えられます。但しFL355以上の高高度空域、上下分離により新しく高高度空域内のみセクター
設定される可能性はあります。
■異なる組織が管理運用するターミナルレーダー統合は?
国土交通省が運用するターミナルレーダーは函館空港の函館進入管制区のみで
新千歳空港・空自千歳飛行場は防衛省航空自衛隊が運用する千歳進入管制区、
札幌丘珠空港(札幌飛行場)は防衛省陸上自衛隊が運用する札幌進入管制区と
運用管理者が異なる組織が担当しています。
防衛省枠同士札幌進入管制区と千歳進入管制区を統合し函館進入管制
は従来通りなのかそれとも異なる組織であっても札幌・千歳・函館を統合して1つとするのかは
表にはまだ出ていませんが今後どうなるのか注視したいところです。
■ACCによる実質的に広域ターミナルレーダーは既に道東広域セクターで運用されている
S04北海道東セクターの真下FL200以下で枠でくくったS34道東広域セクターは上下分割により
実質的な広域ターミナルレーダー運用が既に実施されていますし札幌ACC廃止後は現在の庁舎で
北日本ターミナルレーダー(仮称)として運用予定です。
2020年12月20日 追記
2020年11月より福岡ACC管轄空域と東京ACC管轄空域の一部が再編されました。
詳細はAIS JAPANにてご確認下さい。
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2021年8月27日 追記
テーマ：雑記<役に立つかも?!>
ACC西日本上下分離2022年度開始
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■参考出展元
国土交通省
将来の航空交通システムに関する推進協議会
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr13_000006.html
AIS JAPAN
一般財団法人航空交通管制協会
セミナー・シンポジウム資料ダウンロード
2016年度 今後の我が国の航空管制の課題と対応
2017年度 航空管制の課題と今後の取組・・・その他
http://atcaj.or.jp/?page_id=664
e-GOV
平成十三年国土交通省令第二十六号 航空交通管制部組織規則
最終更新： 令和二年三月三十一日公布（令和二年国土交通省令第三十四号）改正