今年もあとひと月で、各社に新卒の社員が入ってくる時期。
大手証券ももちろん新入社員が入って来る時期になるが、
各職場によっては悲喜こもごも。
大手証券では、新入社員が入って来る支店・職場の若手は、とてもホッとするものだ。
なぜなら、“下”が入って来ないといつまで経っても
雑用を押し付けられるから。
大手証券（特にセールス）は基本的に体育会系。
若手の頃など、年次が全てと言っても過言ではない。
新卒が来ないと、それまでの下っ端がさらにもう一年、
大きなストレスを感じながら働かざるを得ないため、
新卒が入ってくるかどうかは非常に大事な問題なのだ。
筆者の元同僚の一人は、所属課の都合上、３年ほど“下”が入って来なかったため、
この時期はいつも暗い顔・・・。
だから、３年ぶりに“下”が入るとわかった瞬間のその同僚の喜びようたるや、
今でも記憶に残っているくらいである。
雑用・パシリは当たり前。
大手証券新卒入社の方には、筆者としては複雑な気持ちである・・・。
一昨日、エルピーダ破綻が発表されたが、
昨今ではこのような企業破綻による、投資家の損失が大きなケースが多発している。
また、最近最も問題化しているのは、
為替ヘッジのためのデリバティブ取引など、高度に専門的な取引の説明義務違反である。
リーマンショック以降の経済の激変によって、
普段、証券セールス達がいかにデタラメな勧誘をしているか、
あぶり出されているような印象すらある。
証券会社とトラブルになった時、
大事な説明を全く聞いていない時、
騙されたと感じた時、
どうすればよいか？
顧客の皆さんは、第一に相手証券会社に直接クレームをつけるのが大半だろうが、
はっきり言ってそんなことをしても、
セールス・その上司・支店長等によって一円にもならない謝罪の言葉が繰り返されるだけで、
それは心のこもっている対応に見えて、結局誤魔化されるだけである。
残念だが、十中八九何の解決にもならない。
得られるのは、怒りと疲労とイライラだけである。
参考程度にしかならないが、以下に困った時の相談先を挙げておく。
大切なのは、外部の第三者に絶対に相談することである。
・全国の消費者生活センター
まず相談するなら、ここに電話してはいかがだろうか。
専門性といった点では疑問だが、話だけでも聞いてみると良いだろう。
・証券・金融商品あっせん相談センター
ホームページによれば、いくつかの公的な団体が連携して設立した組織ということ。
金融庁・法務省の認定を受けた、金融商品トラブル専門の機関である。
おそらく消費者生活センターよりも専門的な話が聞けるだろう。
相談は無料らしい。お金を払えば、弁護士による「あっせん」も受けられるそうだ。
少し敷居が高いが、弁護士などに直接相談したい、という方もおられるだろう。
そんな方はこちらがいいのではないか。
・法テラス
ホームページによれば、「国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所」のこと。
解決に役立つ法制度や弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関を無料で案内したり、
無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えなどをしているそうだ。
筆者はもちろん上記のようなところを使ったことが無いので、
どのようなサービスを受けられるかは保証できないが、
とにかく「泣き寝入り」だけはいけない。
顧客のあなたがうやむやにせず、毅然とした態度を取れば、
きっと証券業界全体も変わるはずである。
出来るなら、ぜひ闘って頂きたい。
昨今ではこのような企業破綻による、投資家の損失が大きなケースが多発している。
また、最近最も問題化しているのは、
為替ヘッジのためのデリバティブ取引など、高度に専門的な取引の説明義務違反である。
リーマンショック以降の経済の激変によって、
普段、証券セールス達がいかにデタラメな勧誘をしているか、
あぶり出されているような印象すらある。
証券会社とトラブルになった時、
大事な説明を全く聞いていない時、
騙されたと感じた時、
どうすればよいか？
顧客の皆さんは、第一に相手証券会社に直接クレームをつけるのが大半だろうが、
はっきり言ってそんなことをしても、
セールス・その上司・支店長等によって一円にもならない謝罪の言葉が繰り返されるだけで、
それは心のこもっている対応に見えて、結局誤魔化されるだけである。
残念だが、十中八九何の解決にもならない。
得られるのは、怒りと疲労とイライラだけである。
参考程度にしかならないが、以下に困った時の相談先を挙げておく。
大切なのは、外部の第三者に絶対に相談することである。
・全国の消費者生活センター
まず相談するなら、ここに電話してはいかがだろうか。
専門性といった点では疑問だが、話だけでも聞いてみると良いだろう。
・証券・金融商品あっせん相談センター
ホームページによれば、いくつかの公的な団体が連携して設立した組織ということ。
金融庁・法務省の認定を受けた、金融商品トラブル専門の機関である。
おそらく消費者生活センターよりも専門的な話が聞けるだろう。
相談は無料らしい。お金を払えば、弁護士による「あっせん」も受けられるそうだ。
少し敷居が高いが、弁護士などに直接相談したい、という方もおられるだろう。
そんな方はこちらがいいのではないか。
・法テラス
ホームページによれば、「国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所」のこと。
解決に役立つ法制度や弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関を無料で案内したり、
無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えなどをしているそうだ。
筆者はもちろん上記のようなところを使ったことが無いので、
どのようなサービスを受けられるかは保証できないが、
とにかく「泣き寝入り」だけはいけない。
顧客のあなたがうやむやにせず、毅然とした態度を取れば、
きっと証券業界全体も変わるはずである。
出来るなら、ぜひ闘って頂きたい。
エルピーダの前日時点での時価総額は９００億円程度。
その９００億が上場廃止と共に、すべて無に帰すわけだ。
今回は会社更生法なので１００％減資、保有者は損失確定である。
時代の流れと言えばそれまでだが、残念だ。
株主・投資家に対しても破綻は大変な影響を与えるものだが、
気になるのは、近年、対面型の証券セールスにエルピーダ株を勧められて、
よく知らず買ってしまった顧客がどれだけいるか、ということ。
もし近年、エルピーダ株を勧誘してきたセールスがいたとすれば、
そんな奴らは全員バカ確定、セールス失格である。
訴えるか、せめて資金の全額引き出しをしたらどうか。
その９００億が上場廃止と共に、すべて無に帰すわけだ。
今回は会社更生法なので１００％減資、保有者は損失確定である。
時代の流れと言えばそれまでだが、残念だ。
株主・投資家に対しても破綻は大変な影響を与えるものだが、
気になるのは、近年、対面型の証券セールスにエルピーダ株を勧められて、
よく知らず買ってしまった顧客がどれだけいるか、ということ。
もし近年、エルピーダ株を勧誘してきたセールスがいたとすれば、
そんな奴らは全員バカ確定、セールス失格である。
訴えるか、せめて資金の全額引き出しをしたらどうか。