【ワシントン平地修】米議会の上下両院は２３日、年内で期限が切れる給与税減税を２カ月間延長する法案を可決した。法案は下院共和党の反対により一度は否決されたが、共和党が受け入れに転じた。これにより、米経済への影響が懸念されていた年明けからの増税は回避される見通しになった。
財源などで与野党の対立が続いていた給与税減税を巡っては、上院が財源確保が見込まれる２カ月間に限った延長法案を１７日に可決したが、野党共和党が多数を占める下院は２０日に同法案を否決。下院共和党は１年間の延長を求め、時間切れによる年明けからの増税が危ぶまれていた。
しかし、下院共和党の強硬姿勢に世論の批判が高まったほか、オバマ大統領も延長法案可決を再三にわたり要請。ベイナー下院議長に対しては身内の共和党内からも批判が高まり、２２日に同議長が２カ月延長で民主党と合意した。
オバマ大統領は合意を受け、「家庭を支え、経済を成長させ、新たな雇用を創出するために正しいことだ」とする声明を発表。議会は今後、１年間の延長について協議する。
しかし、来年の大統領選を前にした与野党の対立は深刻で、財源のめどもついていないことから、１年間の延長を巡っては再び紛糾することが予想される。