今日の写真は2026年 5月29日の散歩風景
カブトムシと言えばビートルズ
ビートルズが登場したのが中学時代、当時はピンと来なかった。
父が買ってくれたレコードプレーヤーはステレオだったが
テレビの端子に繋いで聞いていたのでモノラルだった。
当時のテレビはモノラルだったので右か左か知らないが変則的な音を聞いていた。
レコードをを買うお金も無かったので雑誌の付録だったソノシートばかりだった。
再審制度見直し法案の国会審議で、開示証拠の使用に制限をかけようとする政府案に対し、野党だけでなく与党からも懸念が噴出、捜査機関が集めた証拠は誰のためのものなのか。
開示証拠から捜査の問題点を報道してきたメディア側も反発している。今国会で成立させたい政府にとって、使用制限の規定が「障壁」となる可能性が出てきた。
自民党の稲田朋美氏が最初に質疑に立った。「税金と国家権力を使って集めた証拠は国民のもの。真実発見と国民の知る権利に資するために使うべきだ」と強く迫った。
政府提出の刑事訴訟法改正案が衆院法務委員会で実質的に審議入りした5月27日、弁護士資格を持つ稲田氏。自民による政府案の事前審査では、反対派の急先鋒だった。
ただ、事前審査でスポットライトが当たったのは再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）。開示証拠の使用制限に光はあまり当たらなかった。
与党にいながら政府に法案の懸念点を突きつける「稲田節」は舞台が国会に移っても健在。矛先は法案を起案した法務省の佐藤淳刑事局長に向いた。
政府案では、再審請求をした元被告や弁護人は、開示された証拠を再審請求手続きや準備のため以外で人に提供したり、提示したりしてはならないと定める。
違反した場合は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。目的外使用の禁止だ。これに対し、中道改革連合など野党3党が提出した対案は、禁止規定を設けていない。
再審無罪事件では検察が開示に応じなかった証拠が、後に無罪の根拠となっためだ。禁止規定により無罪方向の証拠や、捜査・公判の問題点が国民に伝わらない懸念が背景にある。
刑事事件は再審請求で注目されがちな殺人事件だけではない。性犯罪や詐欺、横領などさまざまだ。佐藤刑事局長は「プライバシー保護」の必要性を強調した。
しかし、それを言えば証拠は隠されたままとなり、結局無罪となる証拠が隠蔽されることになる。政府は検察官抗告を「原則禁止」とするよう法案を一度修正している。
弁護側は開示証拠が見られないようになれば「外部から検証する機会が奪われてしまう」、再審請求審は協議が非公開で実施されることから「ブラックボックスだ」と批判する。
政府は再び国会や世論の批判が高まり、開示証拠の目的外使用の禁止規定も修正を余儀なくされる事態はなんとしても避けたいと、メンツを守ることが最大目標となってしまった。
昨日の話の続きとなるが新しいパソコンにはオフィスが最初から搭載されている。
昔からWindowsとオフィスが搭載されたパソコンを買い続けて来た。
今、交代させようとするパソコンは譲り受けたもので最初からソフトなどはない。
Windowsだけであとはすべて自分で用意しなければならない。
それで1000円のオフィスとなった訳だが、何か危うさを感じていてその通りになった。
新しいPCは最初から搭載されているので正真正銘自分に所有権はある。
新しいPCではアプリごとにパスワードや本人確認が求められる。
最近急にPINによる本人確認がされるようになって
「有効なPINが見当たりません」と拒否される始末。
PINとは一般的にはパソコンを開く時に用いる暗証番号だ。
それがあるのに拒否されてしまう。
どうしたものかと悪戦苦闘する毎日。
いつになったらまともに交代させることが出来るのか。
問い合わせ窓口を探すのにも苦労しているヽ(*｀ﾍ´*)ﾉ