年金生活者から税金等取りすぎでは・・・。

久しぶりの投稿になります。
 

私事ですが
今年の３月末で定年退職しまして

現在は完全無職となり、年金生活者となりました。

贅沢をしなければ、何とか生活はしていけると思い、
趣味の家庭菜園を楽しみながら、

のんびりと過ごしていたのですが・・・。

最近やたらと市役所等から税金等の納付書が届きまして、
焦っております。

健康保険料２万２千円振り込んでください。
介護保険料１万７千円振り込んでください。
市民税・道民税・森林環境税４万５千円振り込んでください。
固定資産税１万８千円振り込んでください。

この他にも再エネ賦課金や子育て支援金を取られ
さらに消費税とガソリン税も取られる。

２０数万円の年金生活者から、これだけ引かれたら
さすがに生活していけません。

確かに税金は前年度の収入により計算されるので

退職した次の年の税金負担は重いとしても
いくら何でも取り過ぎだと思います。

高市総理は防衛や外交面で頑張っていただいている
とは思うのですが、

自民党が大きな政府、増税政党であることには変わりはない。

減税と歳出カットはセットだと思いますが、

長らく与党にいて、多くの団体から陳情要請を受け、
受け入れる代わりに選挙で投票してもらう構図は変わらない。

私には無駄だと思える補助金はいくらでもあるのですが、
大胆に補助金をなくす、減らすことは無理でしょう。

従って政府の借金は増える一方。増税の方向は変わらない。
今後もステルス増税が続くことと思います。

今日、早速、

シニアでも可能なアルバイト・パート情報を収集し
一人でも可能なチラシのポスティングスタッフ募集に

応募しました。

無事採用されますでしょうか。

今は少額ですが、新ＮＩＳＡで、
米国株と日本株の個別株を保有しているのですが

こうなったら稼いだお金、新ＮＩＳＡにつぎ込んで
資産を増やしてやる。

と意気込んでいる今日この頃です。

トランプ関税交渉で日本はアメリカのＡＴＭに成り下がる？

日本の石破総理はトランプ関税交渉にあたって
「一切妥協しない。なめられてたまるか。」

と言っていましたが

妥結した内容を聞く限りでは、ひどすぎます。

誤報であることを祈りたいです。

自動車関税や相互関税は当初２５％から１５％になったのだから
日本にとってプラスという見方もありますが、

アメリカ自動車メーカーのＧＭは、

海外で生産してアメリカに逆輸入しているらしく、

海外で２５％関税は止めてほしいと

もともとトランプ氏に要望していましたので、

その要望を飲んだだけのような気がします。

問題なのは、８０兆円のアメリカへの投資を決めたことです。

投資と言っても、日本へのリターンは１０％とのことなので

ほぼ寄付みたいなもの。

単なる都合のいいＡＴＭになったということです。

投資先はトランプ氏一任。

ジェネリック抗生物質の工場を作るとか
アラスカで地下資源を掘るとか、

好き勝手に色々と考えているようですが
全て日本がお金を出すそうです。

アメリカの報道では
「今までに例を見ない大成功な交渉結果だった」
「トランプ氏は８０兆円の政府系ファンドを手に入れた。」
「当初２．５％だった関税を１５％に引き上げることが出来、
　さらに８０兆円の資金を手に入れることが出来た。
　アメリカにとってマイナスなことは一つもない。」

と言われています。

これが本当なら

完全にアメリカになめられ、
日本は経済的植民地化されたと言っていい内容。

これでも石破さんは、
日本の国益に叶う交渉が出来たと思っているようです。

どうやって８０兆円を捻出するつもりなのかは解かりませんが
こんなリターンも見込めない寄付みたいなものに
ボランティアでもあるまいし

民間企業も協力しないでしょうね。

今回の参議員選挙の責任を取って

石破さんは辞任されるのでしょうが、
引き継いだ後の総理も大変ですね。

今、世界の３％にすぎない日本のＣｏ２排出量を

ゼロにすると日本は真剣に取り組んでおりますが、

ある試算によると１５０兆円かかると言われています。

世界の主要なＣｏ２排出国の中国、アメリカ、インドなど

真剣にＣｏ２削減に取り組む気はないのですから、

日本も１５０兆円無駄金を出すのは止めてください。
この上さらに８０兆円ですか。？

政府は、既に１３００兆円も借金しているのに
金銭感覚が麻痺していませんか。

増税だ。財源確保だ。

言う前に無駄な支出をまずは止めてほしい。

まるで放蕩息子が、リボ払いで借金しまくって
湯水のごとくお金を浪費しているようにしか思えないのですが。


 

コメが高すぎる！「減反政策」の廃止を

コメの値段が下がりませんね。
１年前と比べて約２倍になっています。

価格高騰の根本原因は

農林水産省の「減反」政策ではないでしょうか。

日本では毎年１０万トン近く、
意図的にコメの生産を減らしてきました。

生産量が減れば、高米価を維持することができ、
流通を独占するＪＡ農協は利益を得ます。

日本は税金を使って主要穀物の生産を減らし、
価格を引き上げるという異常な政策を行っています。

トランプ政権は「相互関税」を発動し、
「コメの輸出や流通制度の不透明性」を挙げています。

ミニマムアクセス米を除いて、民間がコメを輸入する場合は
１キロあたり３４１円という高い関税を課して、
輸入を困難にしています。

関税をかけなければ、キロ当たり２００円程度で
輸入できるので、いかに日本のコメが高いかが解ります。

日本では、あまりにも規模の小さい高コストの兼業農家が多く、
生産効率が低くなっており、この兼業農家の所得保障のため
税金を投入して高価格を維持しようとしてきましたが、
もう方向転換すべきではないでしょうか。

補助金や関税で日本のコメを守ろうとするのではなく
やはり、コメの生産量を増やして積極的に輸出を行うべきです。
有事の際の食糧安全保障の強化にもつながります。

兼業農家の方には申し訳ありませんが
補助金と関税で日本のコメは過保護すぎます。

もっと企業の参入も自由にして新規参入のハードルを下げて
他の産業と同様に競争の原理を取り入れるべきだと思います。
自由化を通して農業を発展させるべきではないでしょうか。

日本の農産物は安心安全で高品質なのに、高齢化等で農業が
衰退していくのは政策が悪いとしか言いようがありません。

農協と農林水産省と農水族議員が一体となって高米価を維持して
利権を守っていると言わざるを得ません。

コメを沢山作ってもらって、安い価格で国民に供給すべきで、
海外にも積極的に輸出すべきです。

コメがあまりにも安く国民に供給されすぎて、

農家所得が減り、一方的に消費者だけが恩恵を受けている。

そう思える時こそ、

農家の所得補償として直接支払制度の活用を検討すべき

と思いますが。

コメ担当大臣には、はなから期待はしていません。
一時、備蓄米を安く卸したところで、

根本解決にはならないからです。

それに一昔前、

「減反政策」を推し進めた張本人にほかなりません。

農協と農林水産省と農水族議員と兼業農家を敵にしても
農業改革を進められる人ではないと思います。