米国で「腰パン」規制の動き… 「わいせつ」根拠、効果は疑問

ダブダブのズボンをズリ下げ、下着を見せて街中を闊歩（かっぽ）する若者のファッション、「腰パン」に対し、流行の本場、米国で待ったがかかりだした。「公然わいせつ」などを理由とし禁固刑をも科す規制条例が、一部地方で施行されたのを機に、ジワリ広がる気配をみせている。個性の尊重か公序良俗か、ルーツは黒人だけに、人種問題とも相まって論議を呼んでいる。（外信部　犬塚陽介）
　パリ発行の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンによると、米南部ルイジアナ州のデルカンバーでこの６月、最高で罰金５００ドル、禁固６月を伴う腰パン禁止条例が施行され、同州のマンスフィールドでも９月から条例運用が始まり、南部ジョージア州の都市アトランタでも導入が検討されている。
　規制論が浮上してきた背景に、下着どころか尻まで露出する過激な腰パンが目につくという状況がある。
　デルカンバーの町長は同紙に、「長髪が流行した時代もあったが、腰パンほどの不作法はないと思う」と嫌悪感を示し、規制推進派住民も「何を着るか法規制はできないが、どの時点でわいせつとなるかの規制は可能」と正当性を訴える。
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　腰パンは、米国の刑務所で事故防止のため、囚人たちにサイズの大きな服をベルトなしで着用させたのが原点ともいわれる。「刑務所帰り」を誇示する貧困層の黒人やヒスパニック（中南米）の間に広まり、ヒップホップ文化の後押しで世界的な流行の波に乗った。
　それだけに、腰パン規制に対し、「黒人文化の不当な差別」との声が上がっているのは半ば当然だとしても、論議には黒人間の意見対立まで絡んでいるというから、事情は複雑である。
　在米コラムニストの町山智浩さんは「きちんと教育を受けて、政治にも参加して地位向上を訴える黒人と、白人に反発して怒りを示す黒人との間で意見が対立している。一種の政治対立に近い」と指摘する。
　確かに、アトランタ市議会ホームページによると、条例を提案した市議４人はいずれも黒人であり、その規制対象となるのも、もっぱら黒人の若者である。

ゲイツ氏が14年連続トップ＝フォーブス誌の米長者番付

【ニューヨーク20日時事】米経済誌フォーブスが20日発表した2007年の米長者番付（上位400人）で、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が資産総額590億ドル（約6兆7800億円）で14年連続トップとなった。同会長の資産は前年よりもさらに60億ドル膨らんだ。
　2位は著名投資家のウォーレン・バフェット氏で520億ドル。3位はカジノ会社経営のシェルドン・アデルソン氏、4位はオラクル最高経営責任者（CEO）のローレンス・エリソン氏だった。上位4人の顔触れは前年と同じ。　

検視の痛みに「死んだ男」目覚める

道路交通事故で死亡が確認され、遺体安置所へ運ばれたベネズエラ人男性が、検視の際の激痛に目覚めたという。

　男性は、カルロス・カメホさん（33）。検視開始後、出血したカメホさんの異変に気付き、検視官らは彼の顔面の傷を縫合することに努めたという。「耐えがたい激痛に起きた」とのカメホさんの言葉を14日に地元一流紙「El Universal」紙は取り上げている。

　身元確認のために遺体安置所を訪れた、悲しみに暮れる奥さんが見たのは、廊下に移動する生きている夫だった。

　直接、病院当局から事件の裏付けは取れなかったが、カメホさんは顔の傷と検視要請の書類を新聞社に見せた。