🟢やっと検査体制が整ったので今後感染者は国内で50前後世界で4000前後増加します。中国と韓国はピークをすぎたので減少に転じます。
世界累計のピーク時期は3/22と予測。
世界累計の感染者は20万人。死者1万人。
日本累計の感染者は1万人。死者50人。
前後と予想されます(2020年3月8日9時)。
国内の検査件数:陽性件数死亡件数累計
3/6/12:00 :6647 :333 :6
3/7/12:00 :7200 :392 :6
世界の発生件数:死亡件数3/7/10:00
93地域(+5)
世界累計:101927(+3735):3486(+106)
中国累計: 80813(+ 102):3073(+28)
中国以外: 2,1110(+3633): 413(+78)
Globally
101 927 confirmed (3735 new)
China
80 813 confirmed (102 new) 3073 deaths (28 new)
Outside of China
21 110 confirmed (3633 new) 413 deaths (78 new)
93 Countries/territories/ areas (5 new)
https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/situation-reports/20200307-sitrep-47-covid-19.pdf?sfvrsn=27c364a4_2
2020年3月7日午前10時までに中央当局によって報告されたデータ、合計24時間の状況および過去24時間の新規症例
世界的に
101 927確認済み（新規3735）
中国
80 813人が確認（新規102人）3073人の死亡（新規28人）
中国以外
21110人が確認済み（新規3633人）413人が死亡（新規78人）
93国/地域/地域（新規5）
⬛️国内の発生状況
現在の状況と考え方
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#kokunaihassei
⬛️３月７日12:00現在
366例の患者、41例の無症状病原体保有者が確認されている。
これに加え、空港検疫で1例患者が確認されており、合計すると408例となる。
【内訳】
・患者367例（国内事例355例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫1例）
・無症状病原体保有者41例（国内事例37例、チャーター便帰国者事例４例）
うち日本国籍365名、退院者76名（患者62名、無症状病原体保有者14名）
（括弧内は前日からの変化）
※１ うち日本国籍の者350人
※２ 今までに重症から軽～中等症へ改善した者は4名
※３ これに加え、空港検疫で１例患者が確認されており、合計すると408例となる。
※４「令和２年３月４日版」以後は、陽性となった者の濃厚接触者に対する検査も含めた検査実施人数を都道府県に照会し、回答を得たものを公表している。なお、国内事例のPCR検査実施人数は、疑似症報告制度の枠組みの中で報告が上がった数を計上しており、各自治体で行った全ての検査結果を反映しているものではない（退院時の確認検査などは含まれて
⬛️新型コロナウイルス国内感染の状況
日本国内において現在確定している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を厚生労働省の報道発表資料からビジュアル化した。
制作：荻原 和樹（東洋経済オンライン編集部）
最終更新：2020年3月6日
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
⬛️韓国保健当局「韓国は迅速な検査で感染者数が多い」
http://www.donga.com/jp/article/all/20200307/1999102/
韓国の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の診断能力が優れており、他の国よりも感染者が多いという分析が出た。６日、保健社会研究院が発刊した「コロナウイルス感染症１９の現状と課題」によると、韓国のＣＯＶＩＤ１９の検査件数は７万５７９２人（２日基準）で、同じ時期の日本の２５１７件、米国の４７２件に比べてはるかに多い。感染者は４２１２人で、検査に比べて感染率は５.６％である。日本の場合は検査件数は少ない一方、感染者は２３９人が出て、感染率が韓国の２倍に近い。
⬛️＜新型コロナ＞ウイルス検査 全国で９０００件超
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030502000143.ht
都道府県が実施した新型コロナウイルス感染検査の総数が9000件超に上ることが、四日正午時点での共同通信のまとめで分かった。多数の感染者が出た自治体で件数が多く、東京は2000件近かった。数10件程度の県も複数あり、地域によって大きな開きがある。
同じ人を二回検査した場合に一件と数える自治体と二件と数える自治体があり、単純比較はできないが、都道府県別では東京の1770件が最多で、神奈川の1323件が続いた。いずれも集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客らの検査も担ったため、件数が膨らんだ。
都道府県が実施可能としている一日当たりの検査数は合計で約300件。最多は福岡の224件で、次いで千葉、東京の220件だった。
◆医師が求めたウイルス検査 ３０件、保健所が応じず
⬛️＜新型コロナ＞国立感染研 現場は悲鳴 歴代政権下で人員・予算減
2020年3月7日 07時06分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020030790070637.html
新型コロナウイルスの感染に関する検査や終息に向けた活動を行う国立感染症研究所（東京都）の人員や研究費の減少傾向が続いている。外部の有識者は十年前から今回のような感染症流行時に支障を来すとして増員、増額を要望していたが、歴代政権は聞く耳を持たなかった。研究者らは感染拡大への対応に追われ、専門家は「政府は対策を軽視していた」と批判する。 （川田篤志）
「国民に不安を与えるから『新型コロナウイルスの対応が大変』と研究者たちは言わなかったが、人や予算があった方が良いのは明らかだ」
感染研の複数の研究者と2月下旬に意見交換した全厚生労働組合の川名健書記長は現場の苦労をおもんぱかる。別の関係者も「もともと研究者が少ない中で現場は悲鳴を上げている」と打ち明ける。
感染研は、国の感染症対策の中核を担う厚生労働省に置かれた研究機関。新型コロナウイルスの国内感染が確認されて以降、感染が疑われる人の検体採取や、北海道での濃厚接触者の把握を含む疫学調査など業務は多忙を極める。ウイルスの分離、培養に成功し、検査薬やワクチンの開発も支援して封じ込め策でも重要な役割を果たしている。
安倍政権は観光を成長戦略の柱に位置付け訪日外国人の増加をアピールしてきた。旅行者が持ち込む感染症対策の重要性は増すはずだが、国家公務員の定員合理化の影響で感染研の新規採用を抑制。2019年度の研究者数は307人で10年度より18人減った。
研究などで自由に使える「裁量的経費」は約20億円で、国の財政健全化目標により毎年削減を要求されている。研究者個人が応募して獲得する国の「競争的研究資金」と合わせた研究費の総額は低迷が続く。
大学教授らで構成される感染研の研究評価委員会は10年度の報告書で、感染研の役割を踏まえ「国家公務員削減計画の除外対象にすべきだ」と指摘した。13年度には「予算上の問題で、感染症の集団発生時にタイムリーなアクションが取れなければ大問題となりうる」とし、16年度にも「財政的・人的支援が伴わなければ全体が疲弊する」と警鐘を鳴らし続けた。
10年から5年間委員を務めた地方衛生研究所全国協議会の小沢邦寿・元会長は「新型コロナのような緊急事態こそ、日ごろの基礎研究が大切になってくる」と強調。「グローバル化で感染症の流入は避けられず、予算や人員を充実させておくべきだった」と政府の対応を批判する。感染研の広報担当者は取材に「感染の封じ込めが先だが、今後、研究者や予算を増やす要求をしたい」と語った。
（東京新聞）