消費税１０％まで引き上げ国際公約 首相、Ｇ２０で表明へ 円高加速に懸念も
2011.10.27 23:34
１１月３、４日にフランスのカンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、野田佳彦首相は各国首脳に対し、２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる方針を表明する。会合で採択する文書にも明記し、事実上の国際公約にする。
欧州危機が世界経済を揺るがしており、日本としても財政規律を維持する姿勢を明確にする。円高への懸念も表明する方針だ。
Ｇ２０は４日に採択する首脳宣言で、「強固で持続可能かつ均衡ある成長」を目指す方針で合意。各国が果たす「政策コミットメント（公約）」を集めた合意文書に、日本政府が消費税率を引き上げる方針を税率も含め具体的に盛り込む。
野田首相は、円高による輸出不振が東日本大震災からの復興の勢いをそぎ、国内景気だけでなく世界経済にも悪影響を及ぼしかねないと説明し、各国に理解を求める。
Ｇ２０首脳は、円やドル、ユーロなど主要通貨について過度の変動や無秩序な動きを監視していくことで合意する。首相も必要に応じ、外国為替市場に介入する姿勢を示す構えだ。
何が財政規律だ。政府の規模を縮小すれば財政赤字は減っていきます。ギリシャの二の舞を踏むつもりなのか。公務員数を減らして税金の使う予算を減らすことです。無駄に支払っている議員報酬を 減らせば出費を抑えられます。絶対に消費税の値上げはしてはいけません。