７割近くが「主張に同意」 反格差デモで米世論調査
2011.10.19 14:15
米ニューヨークで始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」について、キニピアック大（コネティカット州）は１８日までに、ニューヨーク市民の６７％がデモ参加者の主張に「同意する」と回答、「同意しない」は２３％だったとの世論調査結果を発表した。
「法を順守していれば好きな期間だけ（抗議活動を）続けてもよいか」との設問には、全体の７２％が「続けてよい」と答えた。共和党支持者に限っても５２％が活動継続を支持した。
「米国の現在の（悪い）経済状況に最も責任があるのは」との問いには「ブッシュ前政権」が３７％、「ウォール街」が２１％で、「議会」１８％、「オバマ大統領」１１％と続いた。
調査は１２～１６日、１０６８人を対象に行われた。（共同）
格差社会への抗議デモでこれだけの指示が集まっています。いままた、ＴＰＰへアメリカは積極的に参加しようとしていますが、参加すればもっと仕事が人件費の安い国々へ奪われアメリカ人の働く場所はなくなり、格差は広がります。アメリカ政府と日本政府はこの働く場所を奪われた時の事は考えているのか。ＴＰＰへ参加する事は賛成ですが、条件を付けて参加して欲しいものです。日本人の働く場所を作ってから参加しろといいたい。