2011.9.27 19:34
民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は２７日総会を開き、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税について、所得税などの増税期間を「１０年を基本」とする案を了承した。党内で増税に対する慎重論が根強いことに配慮し、当初案で平成２５年６月からとしていた個人住民税の増税開始時期も１年遅らせた。増税期間に関しては党政策調査会が同日午前、１０年超とする案をまとめたのを受け、党税調は「最長１０年」とした案を修正し、同日夜の政府・民主三役会議の調整に判断を委ねた。
総会で再提示された役員会案は、所得税に加え、法人税、個人住民税、たばこ税を対象にした前日の案から大きな変更はなく、所得税で２５年１月から１０年間などとしていた増税の開始時期と期間も変えなかった。
ただ、総会では、「デフレ下での増税は、経済の復興に打撃を与える」などと慎重論が相次ぎ、個人住民税は増税期間を５年間のまま、開始時期を１年遅らせ、２６年６月とする妥協案を決定した。
一方、増税期間をめぐっては党政調が同日午前、臨時増税の実施期間とほぼ重なる復興債の償還期間について、「国民負担などへの影響を軽減するため、政府が検討している１０年間よりも長い期間を積極的に検討すべきだ」とする案をまとめた。政府が増税規模圧縮のために確保した５兆円程度の税外収入と歳出削減についても、「兆単位で上積みを求める」と明記した。
税調総会では、こうした政調の意向をどう反映するか検討し、税調役員会が示した増税期間を修正。政調との最終調整は政府・民主三役会議の場に移った。
臨時増税の議論は、２６日の党税調総会で異論が相次いだことで藤井会長への一任が見送られ、結論を２７日に先送りしていた。
増税だけ決めて、歳出カットは出来ないか、予想どうりです。財務省の思惑どうりです。これでますます、財布は硬くなり景気はより悪くなります。なんとか公務員の暴挙を止めることはできないのか。民主党は公務員の指図されたとうりにしてしまいます。誰か止めてください。
