諫早制限開門、漁業者ら憤慨・落胆
2011年09月24日
諫早湾干拓事業の開門調査を巡り、２３日に長崎県諫早市を訪れた鹿野道彦農林水産相が言及した「制限開門」。有明海の回復や環境異変の原因究明、「農漁共存」を訴えてきた漁業者らは一様に憤慨、落胆した。
「最悪のパターンだ」。ノリ網をかける支柱立ての作業に追われる佐賀市川副町の養殖ノリ漁師、川崎賢朗さん（５０）は、語気を強めた。
漁民だけでなく干拓地の農民にも影響が少ない方法で、最終的に全開門にする「段階的開門」を訴えてきた。しかし、鹿野農水相は２３日、調整池の水位変動や潮流の速さを一定内に収める「制限開門」に言及。川崎さんは「長崎側が受け入れやすい方法で説得するためだろうが、お茶を濁したやり方」と批判。そのうえで「制限開門では排水門を閉じる前の環境には戻らず、新たな第三の環境ができるだけ」と、制限開門での調査効果も疑問視する。
川崎さんは「国、佐賀、長崎の三者が一方通行で意見を主張しているだけ。三者が同じテーブルにつき、本音で議論しなければ、前進しない」と話した。
太良町のタイラギ漁師、平方宣清さん（５８）は「高裁判決を無視した、国の対応は許し難い」と腹立たしそうに語った。
海を隅々まで知る潜水漁師として、「干拓事業が始まってから海が疲弊している」と感じている。だからこそ、「全開門して原因を解明し、再生につなげてほしい」と願っていた。「国は裁判で環境異変と干拓事業の因果関係を否定してきた。であれば、制限開門でごまかさず、ちゃんと全開門して、因果関係がないという意見を述べるべきではないか」と憤った。
県は環境アセスメントの準備書素案に対し、「全開門を原則とし、最善の環境保全措置を行うこと」「海域環境に急激な変化が生じないよう、段階的開門方法を検討すること」とする意見書を提出していた。
１５日には古川康知事が農林水産省を訪れ、筒井信隆副大臣に「有明海の環境変化の原因究明という調査の目的を改めて確認してほしい。そのためには全開門が原則だ」と要望したばかりだった。
古川知事は２３日、「鹿野大臣が発言された制限的な開門方法で本県が求める有明海の環境変化の原因究明につながるのか、説明を求めていきたい」との談話を出した。（岩田正洋）
３者会談は絶対にやらないでしょう。税金を貪っただけの無駄な堤防ですから、公務員と建設会社の懐に多額な税金が消えました。住んでいる方々への効果などどうでもいいのです。こうしてまた財政赤字が積もっていき、何百兆円まで増やすのか、公務員は！
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