相続のメリットとは？
分かりやすく言うと、特に価値の高い不動産を持っているわけでもなく、一般的な額の貯金と少しの年金で細々と生活をしているような方の場合、これからのシニアライフで、介護や医療で自分自身にどれぐらいお金がかかっていくかを考えると、生前贈与をしてしまったら、自身の生活に不安が残ってしまいます。
このような場合は、財産は自分のために使うと決めて、亡くなった後に残った財産を相続して被相続人に分配してもらうのが理想でしょう。
財産が相続税の基礎控除内の場合も相続が有効
相続人同士が円満で、相続トラブルを起こす可能性も低く、財産の総額が相続税の基礎控除内におさまっている場合は、相続税対策として生前贈与をするメリットはありません。普通に遺産相続をしても、問題がないということになります。
相続税・贈与税の節税対策について
相続税は他人事じゃない!?一般市民にも身近な話題に
財産の所有者が亡くなり、相続人がその財産を相続する事になった場合、納める税金が相続税となります。その相続税のルールが2015年1月1日より変わったことをご存じでしょうか。
このルールが変わったことにより、年間の死亡者のうち４万6000人が課税の対象になっていたのが、改正後は７万人台に変化。国に相続税を納めなければならなくなる人も約11万5000人から約17万5000人…なんと６万人も増えることになるようです。
６万人と言われても今ひとつピンとこないかもしれませんが、具体的に言うと２人に１人は相続に関する問題が発生するということ。相続税と言われても「相続って一部のお金持ちの話だよね？」「うちには大した財産もないし、関係ないだろう」と思っていた人にも、相続税が関わってくる可能性は大きくなりました。
全ての相続人が相続税を納めるわけではありません
被相続人の財産を相続や遺贈した場合、相続税が関わってきます。ただ、相続や遺贈を受けたからと言って、全ての方が相続税を収めなければならないわけではありません。
相続や遺贈に関しては、「基礎控除額」というものが決まっています。この基礎控除額を超えた部分に関して相続税が発生。先述した2015年1月1日より、 基礎控除額の額が引き下げられるので、２人に１人が相続税が関わってくるという話なのです。
さて、2015年１月１日以後の相続分から改定されることになった「基礎控除額」。そもそも基礎控除額とは、遺産から一定の金額が差し引かれ、残りの金額対して税金がかかる仕組みです。
相続税の基礎控除が４割減
2014年まで｜5000万円＋1000万円×相続する人数
2015年以降｜3000万円＋600万円×相続する人数
基礎控除が引き下げ＝課税対象の額が増える
実際にどれくらいかというと、3000万円にプラス、600万円×法定相続人の数という基礎控除額となりました。以前までは5000万円にプラス、1,000万円×法定相続人の人数というルールでしたから、つまりは４割減。課税対象になる人が大幅にアップしていることが分かるかと思います。
相続税の税率に大きな変更はありませんが、注意が必要なのは億を超える財産を持っている人。２～３億の財産を持っている人で40％→45％に、６億円を超える人では50％→55％へと、それぞれ税率が上がることになります。
それほど多くの人ではないと思いますが、いわゆる富裕層にとって税率アップは頭の痛い問題となりそうです。
本人としては子や孫、お世話になった人たちへできるだけ多くの財産を残したいのが心情ではあります。しかし、法定相続人少ない場合や土地や不動産などの財産がある場合、相続や遺贈を行っても、結局のところ相続税として国へ納めなくてはいけないことが多くなりそうです。
自分の子孫たちにできるだけ財産を残したいから老後は自宅で、できるだけ家族に看てもらう。だから、最期までお世話になった家族や親族たちに遺産を相続して欲しいと望んでも……最終的に相続税課税対象となり、想像していたよりも多くの財産を残せなないといった悲劇が生まれるかもしれません。
また、一緒に暮らしていた家族も相続税の支払いのため、今まで住んでいた想い出のつまった家を手放さなくてはいけなくなることも。
それであれば家族や親族への介護負担を外部サービスを積極的に利用し、資産を有効に使っていくというのも合理的な考え方の一つになりそうです。
次回は、相続税が払えないための対策をお知らせしたいと思います。
介護専門カウンセリング （カウンセリング・介護についてのご相談） 岩間 こずえ
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