資産力によって介護を選択するしかない
世界に誇る長寿国、日本。
２０１３年の日本人の平均寿命は、男性が８０．２１歳、女性が８６．６１歳に
なりました。
高齢者の数は世界的に見ても指折り。さらに少子化が進んでいるという状況もあり、日本は世界でも代表的な高齢化社会である事は言うまでもないでしょう。少子高齢化はまた、高齢者の介護を自宅で家族が全て行う時代ではなくなったことも意味しています。
総務省の発表によると、今の日本は60歳の女性の約20パーセントは96歳まで生きる時代。70歳代ぐらいまでは自活が可能でも、さすがに80歳を過ぎてくると、色々な部分で自活が困難となります。
これが90歳を超えるとなると、まず自活は不可能でしょう。そこで介護サービスを受ける必要性が出てくるのですが、介護サービスは無料ではありませんし、老人ホームや介護施設の種類によって必要となる費用が異なってきます。
貯蓄によって入居できる介護施設が変わる!?
有料老人ホームには、介護付き老人ホームや住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームなど、いくつかの種類がありますが、その全てにおいて、毎月の生活費として10万円から30万円の費用がかかります。
介護付き老人ホームの場合、さらに介護サービス費が２万円から３万円が必要となります。そして、これはホームによって異なるのですが、初期費用が必要な施設もあり、高いところになると、数千万～数億円という費用が必要になる場合もあります。
「有料老人ホームに入居したい・させたい」と考えても、施設によって予算が異なりますので、貯蓄と年金給付額との相談ということに。「ここが良い！」と思っても貯蓄額が足らず、初期費用が負担できなければ入ることができません。
サービス付き高齢者向け住宅は、施設によって費用差が大きい
昨今、新規の開業が進んでいるサービス付き高齢者住宅は、初期費用として入居一時金や敷金がかからない施設から、それこそ数千万円もかかるところがあるなど、その費用幅は大きくなっています。
また、毎月の生活費も10～30万円ほどと幅広く、このページのタイトルにあるように、貯蓄額に合わせて入居先を選択できるフレキシブルさが魅力と言えるでしょう。
有料老人ホームや高齢者向け住宅よりは、初期費用を抑えた施設の選択肢が広がるグループホームや軽費老人ホーム、ケアハウスは、簡単な身の回りの事ができるなどの自活力が求められます。生活費もそれほど安くはないので、やはりある程度の貯蓄が必要です。
一番安価なのは介護保険施設
特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設という介護保険施設が、一番安価に入居できる施設となるので、貯蓄が少ない方の場合、選択肢はこの介護保険施設ということになります。
しかし、介護療養型医療施設は廃止の方向で検討が進んでいますし、介護老人保健施設は在宅復帰に向けたサービスという観点から、基本的には３ヶ月で退去しなければなりません（最長で１年）。そうなると残るは特別養護老人ホームということになるのですが、安価という理由から入居希望者が多く、たいていの場合、入居待ちということになってしまいます。
老後のために貯蓄を
このように、貯蓄が少ないと入居できる施設の選択肢が少なくなるのは疑いようがなく、場合によっては介護難民にもなりかねません。逆に貯蓄に余裕があれば、選択肢は多いというのが日本の現状です。
豊かな老後をイメージしたいのであれば、若いうちからの貯蓄と資産運用が重要と言えるでしょう。
これは、要介護者にではなく介護している世代それよりもっと若い世代の方に言えることです。
みなさん！必ず高齢者といわれる年齢がきます。「老後難民」と言われないように預貯金をしておきましょう。
これは昨日も書きました、「老後難民」と言われないように、年金も支給される年齢が引き上げられてきてます。
引き上げられなくとしても支払われる年金額が少なくなってきます。
これから先、「老々介護」に「介護難民」に「老後難民」 貯蓄をしましょう。
すべては自分自身のためです。
介護専門カウンセリング 岩間 こずえ
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