地域密着型サービスは全部で６つ
地域密着型サービスとは、2006年の介護保険制度改正によって定められた新しいサービスで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように提供されるものです。サービスは、都道府県ごとに決められた事業者によって提供されるため、その地域で暮らすために必要なサービスが受けられるなど、たくさんのメリットがあります。
介護保険制度においては、以下の６つが地域密着型サービスとして挙げられています。
· 小規模多機能型居宅介護
· 夜間対応型訪問介護
· 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
· 認知症対応型通所介護（認知症対応型デイサービス）
· 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
· 地域密着型特定施設入居者生活介護
このうち「地域密着型特定施設入居者生活介護」に関しては、特定施設入居者生活介護と同様のサービスが受けられる、つまり都道府県から指定された有料老人ホームでは地域密着型のサービスを受けられるということになります。
地域密着型の老人ホームに入居するには
ただし、地域密着型というだけあって、サービスを利用できるのはその地域に住んでいる人＝住民票がその市町村にある人だけとなっています。当然ですが、認知症対応型通所介護（認知症対応型デイサービス）や地域密着型特定施設入居者生活介護の老人ホームに入居できるのも、その地域に住んでいる人だけ。
この制度のもとでは、事業展開の方針や事業所の数、サービスの充実度合いなどが市町村ごとに異なる財政の影響を受けることになり、地域間格差を心配する声も上がっています。
とはいえ、国が進める地域包括ケアシステムの「住み慣れた地域で、老後を安心して暮らせる制度づくり」としては一定の評価も。サービスを利用する要介護者だけでなく、その家族も、本人が安心して暮らせる環境が整っているのは、大きなメリットと言えるのではないでしょうか。
老人ホームは独自に地域密着型サービスを展開している
さて、こうした法的な取り決めとしての地域密着型サービスの他に、独自に「地域密着型」と謳っているホームがたくさんあるのも事実です。どうしてどのように謳うのか？ それは、地域に密着したスタイルが利用者にとって大きなメリットであることに他なりません。
現代ではさほどではなくなりましたが、ひと昔前は、老人ホームというだけで地域から敬遠される節がありました。それが、地域に開き、理解され、交流を持つというだけで大きな変化です。
地域のボランティアが参加してレクリエーションを行ったり、幼稚園や保育園の児童が訪問したりと、地域との交流を持つことで高齢者の心が和らいだり、また介護予防やリハビリにつながったりという効果も期待されるのです。
地域密着型は住民票があるところ、すなわち今まで住んでいた環境に近いというところです、要介護者は周りの景色の変化にあまり今までと大差がないので環境の変化に対する不安が少しでも軽減されるものと思います。
年齢を重ね自分の体が思うように動かなくなっていく、そして要介護者と呼ばれるようになり施設に入居する。
仕方のないことかもしれません、できるだけ今までの環境に近い施設に入居する、これも要介護者にとって優しい選択なのかもしれません。
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