グループホーム入居の際に住民票は必要です
介護保険の中には、「地域密着型サービス」というものがあり、グループホームはこのサービスのうちの一つとなっています。
地域密着型サービスは市区町村が運営しているサービスのため、その地域の住民だけが受けられるサービス。そのため、グループホームに入居する際、その地域に住んでいるということを証明するために、必ず住民票が必要ということになります。
その地域に住んでいないと利用できない「地域密着型サービス」って一体なに？
地域密着型サービスとは、地域の利用者にきめ細やかなサービスを提供し、中重度の要介護状態になっても可能な限り住み慣れた自宅、または、比較的小規模な施設等で生活していくことができるようにするために、これまでの生活圏域内で提供されるサービスのことです。
運営は市区町村が行っているため、その地域に住んでいる人のみが利用できる、ということになっています。
グループホームが提供するサービスは地域密着型サービスの中の「認知症対応型共同生活介護」に分類され、認知症高齢者の日常生活上の世話や機能訓練が行われています。認知症の症状のある高齢者が、少人数で共同生活を送ることで認知症の進行が遅くなると考えられています。
グループホームを利用できる対象者とは？
グループホームに入所するには、原則として施設のある市町村に住んでいて、認知症の診断を受けた要介護者（主に要支援２～要介護）である人が対象となります。年齢は65歳以上とされていますが、65歳未満であっても初老期認知症に該当する方、若年性認知症と診断された方などは利用可能となっています。
さらに、次の条件の両方に当てはまる方は入居が可能。
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家庭環境等により、家庭での介護が困難な状態である方。
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概ねの身辺の自立ができており、共同生活を送ることに支障のない方（極端な暴力行動や自傷行為があるなど、共同生活を送ることが難しい方は、原則として対象外とされます）
グループホームの特徴は、何より「自立支援」を行うこと。認知症高齢者グループホームのケアは、認知症高齢者が混乱しないで普通の生活を送ることが、何よりもまず優先されます。
つまり、グループホームとは認知症高齢者が「心身を健康に」「心を癒し」「満足できる毎日を送る」施設。高齢者にとって住み慣れた地域で過ごすことがこれらの安心感につながると考えると、グループホームが地域密着型であり、住民票を必要とするのも理解できますよね。
住民票が必要・・・そうなんです地元密着だからこそ安心して環境もあまり変わらず認知症患者が生活できる大切な大切な事なんです。
