グループホームの現状
認知症高齢者の増加とともにグループホームの数も拡大
グループホームとは、認知症（痴呆症）の症状を持ち、病気や障害で生活に困難を抱えた高齢者が、専門スタッフの援助を受けながら１ユニット（５～９人）で共同生活する介護福祉施設です。
特に介護関連の場合、認知症高齢者のための住まいとして「認知症対応型老人共同生活援助事業」と呼ばれ、家庭に近い環境で、入居者の能力に応じてそれぞれが料理や掃除などの役割を持ちながら、自立した生活を送ります。認知症にかかっている高齢者が入居を検討する施設としては、最初に名前が上がってくるものでもあります。
社会的に、高齢化が進み認知症高齢者の数も増えてきた昨今。その情勢に合わせるようにグループホームの数もゆるやかにではありますが増加傾向にあります。
とはいえ、定員数が９名や18名と少ないため、「ここが良い！」と気に入った施設でもすぐに入居できるとは限りません。入居を検討する際には、なるべく多くの施設をピックアップしておいて、その中から選択するという 心構えでいた方が良いかもしれません。 グループホームの特徴
費用・料金
月々にかかる費用は、家賃・食費・光熱費、介護保険の１割自己負担額の他に、おむつ代などのその他雑費がかかります。負担内容は事業者の契約プラン、部屋タイプ、介護度によって異なり、入居一時金や保証金が必要になる場合があります。
入居の条件 要支援 要介護 入居期間 原則、終身利用
２
入居一時金 ０～数百万円 15～30万円
〇入居条件
入居対象となるのは原則65歳以上、「要支援２」または「要介護１」以上の介護認定を受けている方で、施設の所在地と同じ市区町村の住民の方になります。グループホームは、地域密着型サービスの一つですので、施設と同一地域内に住民票がある方が対象となっています。
〇 介護・医療
認知症について正しい知識を持った介護スタッフが常駐し、入居する高齢者の精神的な安定や、自立支援を目的とした介護を行います。
原則的に医療面でのケアは行っていません。伝染性の病気や疾患の方や、重度の介護が必要な方で共同生活を送ることが困難な方は入所が難しい場合があります。
また、入所時から比べて身体状況が悪化し、共同生活ができなくなった方、入院期間が長くなったりした場合には退去しなければならない場合もあります。
なお、入所の際には審査が必要になり、面談や診断書から本人が入所基準を満たしているかどうかを判断しています。
グループホームは比較的体は、要介護者は身体的には動ける人が多く重度の要介護の方は入居できません。
グループホームの特徴は、何より「自立支援」を行うこと。認知症高齢者グループホームのケアは、認知症高齢者が混乱しないで普通の生活を送ることが、何よりもまず優先されます。
つまり、グループホームとは認知症高齢者が「心身を健康に」「心を癒し」「満足できる毎日を送る」施設。高齢者にとって住み慣れた地域で過ごすことがこれらの安心感につながると考えると、グループホームが地域密着型であり、住民票を必要することになるのです。
グループホームは認知症の患者が多くなっていく現代、もっと多くのホームが増えます。
詳しくは次回にお知らせします。
介護専門カウンセリング 岩間 こずえ
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