安保法案可決、成立。
今日は、この難しい問題にチャレンジ！
教材は、産経新聞の記事を使わせて頂きます。
子供には見せられぬ 政治部長・有元隆志
産経新聞 9月18日(金)
① 日本の安全保障政策を転換する大きな節目であるにもかかわらず、目を覆いたくなるような議会の状況である。
これが「良識の府」「再考の府」といわれてきた参院であろうか。
とても子供たちには見せられない光景だ。
② 参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決阻止に向け、鴻池祥肇委員長（自民党）に飛びかかった民主党の小西洋之議員。
国会前の反対デモに刺激されて、採決を妨害するため国会の通路を占拠した野党の女性議員たち。
③ デモ参加者たちが民意を代表しているのではない。
議会制民主主義国家では、最終的には国会議員の判断によって法律は制定される。
その原則が軽視され過ぎている。
④ 産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査をみても、法案の必要性についての理解は浸透してきている。
調査では衆院で審議入りしてから毎回、「法案は必要か」との質問を繰り返してきた。
「必要」との答えは６月４９％、７月４２％、８月５８％、９月５２％－との結果だった。
⑤ 一方で、今国会での成立には反対との回答が多かった。
国民の理解を得るための政府の努力が足りなかったのは否めない。
残念ながら、国会での法案審議は「戦争法案」や「徴兵制」など、現実と乖離（かいり）した極端な議論が展開された。
１６日の地方公聴会で、渡部恒雄東京財団上席研究員が述べたように、こうした議論は「日本の民主的な安全保障の形成を損なうし、周辺国にも不要な警戒を与える」といえる。
⑥ その大きな要因が憲法解釈の問題だった。
責任の一端は自民党にもある。
６月の衆院憲法審査会で、自民党推薦の憲法学者が安保関連法案について「憲法違反」との見解を示し、野党側を勢いづかせたからだ。
⑦ 民主党の責任も大きい。
ある政府高官は野田佳彦前政権時代に、集団的自衛権の行使容認に向け協力を求められたと明かす。
民主党内にも現実的な安保政策を模索する向きもあったが、審議には反映されなかった。
限定的とはいえ行使容認は、民主党が与党時代に強調した「日米同盟の深化」につながるにもかかわらずだ。
民主党は政権復帰を望むなら共産党と連携していくことがいいのか立ち止まって考えるべきだろう。
⑧ 国会議員は日本の安全保障に対する責任感を持ち、判断も先送りすべきではない。
参院本会議では堂々と賛否を明らかにすべきだ。
段落ごとに番号を振ってみました。
産経新聞は安保法制に賛成でしたので、まずこの政治部長の主張からみてみましょう。
①分別ある大人の行為とは思えないが、半分以上カメラを意識した毎回恒例のパフォでしょ。
②民主党の本質は、武闘派集団なのでしょうね、きっと。
③デモは否定しませんが、この内容は賛成です。
④⑤必要だが、内容をもっと精査すべき、というのが多くの国民の声ではなかろうか？
⑥憲法条文を変えてまでの必要性を認めるまでには至っていない、のが実情。
⑦⑧野党の質問能力の低さは問題ですが、中谷防衛大臣の勉強不足も指摘すべき。
一言で言えばもっと、本質論から議論すべきです。
現状の日本は、他国から攻撃されても反撃できない。（尖閣諸島海域でみられた中国の体当たり漁船に対して何も出来なかった）
きちんと、対処できるようにするために、今回の法整備をするのは、自国防衛として当然です。
今回問題なのは、さらなる日米安保の強化という形で、後方支援という行為の拡大解釈がなされた点、つまり武器弾薬の輸送や日本の防衛のための米艦船まで守るという、分不相応な任務まで包含してしまったことにあると思います。
今まで日本人でさえ守らなかった（守れなかった）国が、一足飛びに米国まで守ろうとするのは性急過ぎます。
まず、日本人をきちんと守る体制を整えて、ある程度の国防ノウハウと国民的合意を得てから、次のステップへと進むべきです。
こうした性急さは、かつて日本が自ら終結できない戦争に突入してしまった当時の過ちを想起させます。
後方支援で派遣された自衛隊が、自らの危険を察知し、他国に発砲した場合、相手国からは宣戦布告だと思われても仕方がありません。
そして、反撃されれば、自国防衛のために反撃し（個別的自衛権）、結局は戦闘状態になってしまう、これが戦争です。
後方支援といえども、戦場地帯に赴くわけですから、例えば極限状態で自衛隊員の精神がおかしなって勝手に発砲してしまう事態だってありえるわけです。
その責任は、派兵国が負わざるを得ません。
この場合、謝罪するか、戦争をするかの２者択一ですが、発砲された国が謝罪を受け入れるのかは不明ですし、現場ではさらなる戦闘が拡大されている可能性のほうが強いでしょう。
満州事変のきっかけとなった柳条湖事件などと同様に、紛争を起こそうと思えば一部の軍人だけで起こしてしまえる危険性を完全に排除することは不可能です。
８４年前のこうした陸軍の暴走を誰も止められなかった歴史が未だ総括されず、また同じ過ちを繰り返すのではないかという不安が根強く残っているから、前のめりな現政権の姿勢に危惧を覚えるのだと思います。
専守防衛で自国を守るといいながら他国も守ろうとする与党も、現実に今そこにある危機をみてみぬフリをする野党も、なぜこう両極端な議論になるのでしょうか？
まずは、きちんと自国のみを守る、分相応の専守防衛に専念し、万が一同盟国の米国から文句があったなら、貴国からいただいた平和憲法がありますので海外派兵は無理です、と言えばいいのです。
実を取るこうしたしたたかな外交がなぜできないのか、この１点だけでも、戦争に巻き込まれた場合の日本政府の対応下手さが目に見えるようで、さらに不安にさせます。
ということで、国を専守防衛で断固守るのは賛成ですが、今まで自国を守れないような国が突然海外にまで出かけて血まで流そうとするのは反対です。
つまり、賛成の反対は、反対なのだ！
戦後７０年、戦争をしてこなかった国だからこそ、日本が軍事以外の分野で世界平和に貢献できる方法があるはずです。
野党も、どうせ反対するなら専守防衛と日本が今後進むべき平和構想とをセットにしてきちんと対案を出すべきです。
Ｓｅａｌｄｓ代表のスピーチを長々と引用した民主党の福山議員（かなりの情緒不安定ですね）、何度も同じフレーズを繰り返すことがかっこいい演説だと思い込んでいる水野議員（聞いていてあまりに恥ずかしくて鳥肌が立ちました）、委員会質問で自分の本の宣伝をする小西議員（何度やり込められてもヘラヘラする打たれ強さは認めます）、自己陶酔型で芝居のセリフを聞かされているような気になる蓮ホウ議員（自身の立ち居振る舞いに第三者の視線を絶えず気にしているようですが、あれではみる方も疲れます）、今日は自民の告別式だと喪服姿で焼香のしぐさのパフォを行った山本議員（国会は三文芝居の場じゃないぞ）など、攻めるほうの役不足ももちろんありますが、野党の質問にいちいち官僚から耳打ちされないと答弁できない中谷防衛大臣の法案に対しての勉強不足な様は、さらに国民を不安にさせます。
刻一刻と現場から上がってくる緊急情報に対して、迅速で的確な対応が求められる防衛大臣というトップのポジションなのに、法案が複雑すぎて、これでは間に合いませんよ。
今回の法案が時期早尚と思われるのは、上記のような発案者サイドの準備不足、多くの自民党議員からの憲法軽視の本音発言、先の戦争の総括がないままにまたぞろ戦争が出来てしまう国にしようとしている、防衛上の機密情報が多すぎて政府が本当に正しい選択をしているのかどうか国民の事前チェックが働かず、政権当事者の恣意的な政策判断が可能となってしまう、などどう考えても問題が多すぎます。
こうした問題を攻め切れなかった目立ちたがり屋野党の質問力のなさと平和ボケ、日本国民の命を犠牲にしてまで米兵の安全確保に邁進する安倍総理、国民の貴重な税金を使って君たちは一体何をやっているんだ！
もう１つ血圧が上がる記事が。
集団強姦容疑の元警官、釈放＝処分保留、理由明かさず―大阪地検
時事通信 9月18日(金)
大阪府警の警察官と元警察官が集団強姦（ごうかん）と監禁容疑で逮捕された事件で、大阪地検は18日、元警察官（32）を処分保留で釈放した。
地検は理由について「答えられない」としている。
元警察官は府警箕面署の巡査部長梅本大輔容疑者（36）らと共謀し、大阪市内のホテルで20代の女性の両手をひもで縛り、アイマスクのようなもので目隠しをして集団で乱暴したなどとして、8月31日に逮捕された。
府警によると、元警察官は「監禁や乱暴をしたつもりはないが、女性がそう言うなら認めるしかない」などと供述していた。
府警は、元警察官がインターネットの掲示板に乱暴への参加を募る書き込みをしていたとみて捜査。
掲示板を見て加わったとして、梅本容疑者のほか派遣社員辻力（28）、自営業小杉幸士（51）両容疑者も逮捕した。
答えられない理由ってなんだろう？
まさか、女性も合意の上での強姦プレイだった、とか？
となると、犯罪性はなさそうだが、女性の訴えは一体なんだったのか？
どちらにせよ、警官がこんなイベントに加わってはいけませんよね。
最後は、男子バレーの結果です。
日本痛っ、イランに２－０から逆転負け Ｗ杯バレー
日刊スポーツ 9月18日(金)
日本がフルセットの末にイランに２－３で敗れ、５勝３敗の勝ち点１５とした。
順位は６位で変わらず。
日本は第１セットを先取すると、接戦となった第２セットも２５－２３と逆転で奪った。
しかし第３、４セットを落とし、最終第５セットに突入。
序盤は互角だったが、６－６から４連続ポイントを奪われ失速。その後も追い上げたが届かなかった。
イランは３勝５敗。
その他の試合では米国はチュニジアを３－０で下し、８戦全勝の勝ち点２４で首位をキープした。
イタリアがベネズエラ、ロシアがエジプトにストレートで勝ち、ともに７勝１敗。
アルゼンチンはカナダを３－１で退けて６勝２敗とした。
大会は１２チームが総当たりで対戦し、上位２チームがリオデジャネイロ五輪の出場権を獲得する。
日本は２００８年北京大会以来の五輪出場を目指す。
ホームでも勝てないのでは、厳しいですね。
しかも、２セット連取してからの逆転負け。
この試合みてないのでコメントは差し控えますが、女子同様次の機会に、ということですね。
では、９－１９生まれの有名人です。
1919年加藤周一(評論家,小説家,医師)、1927年ニニ・ロッソ (伊:ジャズトランペット奏者)、1940年ポール・ウィリアムス (米:俳優,歌手,作詞家)、1949年MALTA(ジャズサックス奏者)、1949年山口小夜子(モデル)、1966年高山善廣(プロレス)。
８０年代後半のＮＹの雰囲気がプンプンです。
Mica Paris Should've Known Better
今日は、この難しい問題にチャレンジ！
教材は、産経新聞の記事を使わせて頂きます。
子供には見せられぬ 政治部長・有元隆志
産経新聞 9月18日(金)
① 日本の安全保障政策を転換する大きな節目であるにもかかわらず、目を覆いたくなるような議会の状況である。
これが「良識の府」「再考の府」といわれてきた参院であろうか。
とても子供たちには見せられない光景だ。
② 参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決阻止に向け、鴻池祥肇委員長（自民党）に飛びかかった民主党の小西洋之議員。
国会前の反対デモに刺激されて、採決を妨害するため国会の通路を占拠した野党の女性議員たち。
③ デモ参加者たちが民意を代表しているのではない。
議会制民主主義国家では、最終的には国会議員の判断によって法律は制定される。
その原則が軽視され過ぎている。
④ 産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査をみても、法案の必要性についての理解は浸透してきている。
調査では衆院で審議入りしてから毎回、「法案は必要か」との質問を繰り返してきた。
「必要」との答えは６月４９％、７月４２％、８月５８％、９月５２％－との結果だった。
⑤ 一方で、今国会での成立には反対との回答が多かった。
国民の理解を得るための政府の努力が足りなかったのは否めない。
残念ながら、国会での法案審議は「戦争法案」や「徴兵制」など、現実と乖離（かいり）した極端な議論が展開された。
１６日の地方公聴会で、渡部恒雄東京財団上席研究員が述べたように、こうした議論は「日本の民主的な安全保障の形成を損なうし、周辺国にも不要な警戒を与える」といえる。
⑥ その大きな要因が憲法解釈の問題だった。
責任の一端は自民党にもある。
６月の衆院憲法審査会で、自民党推薦の憲法学者が安保関連法案について「憲法違反」との見解を示し、野党側を勢いづかせたからだ。
⑦ 民主党の責任も大きい。
ある政府高官は野田佳彦前政権時代に、集団的自衛権の行使容認に向け協力を求められたと明かす。
民主党内にも現実的な安保政策を模索する向きもあったが、審議には反映されなかった。
限定的とはいえ行使容認は、民主党が与党時代に強調した「日米同盟の深化」につながるにもかかわらずだ。
民主党は政権復帰を望むなら共産党と連携していくことがいいのか立ち止まって考えるべきだろう。
⑧ 国会議員は日本の安全保障に対する責任感を持ち、判断も先送りすべきではない。
参院本会議では堂々と賛否を明らかにすべきだ。
段落ごとに番号を振ってみました。
産経新聞は安保法制に賛成でしたので、まずこの政治部長の主張からみてみましょう。
①分別ある大人の行為とは思えないが、半分以上カメラを意識した毎回恒例のパフォでしょ。
②民主党の本質は、武闘派集団なのでしょうね、きっと。
③デモは否定しませんが、この内容は賛成です。
④⑤必要だが、内容をもっと精査すべき、というのが多くの国民の声ではなかろうか？
⑥憲法条文を変えてまでの必要性を認めるまでには至っていない、のが実情。
⑦⑧野党の質問能力の低さは問題ですが、中谷防衛大臣の勉強不足も指摘すべき。
一言で言えばもっと、本質論から議論すべきです。
現状の日本は、他国から攻撃されても反撃できない。（尖閣諸島海域でみられた中国の体当たり漁船に対して何も出来なかった）
きちんと、対処できるようにするために、今回の法整備をするのは、自国防衛として当然です。
今回問題なのは、さらなる日米安保の強化という形で、後方支援という行為の拡大解釈がなされた点、つまり武器弾薬の輸送や日本の防衛のための米艦船まで守るという、分不相応な任務まで包含してしまったことにあると思います。
今まで日本人でさえ守らなかった（守れなかった）国が、一足飛びに米国まで守ろうとするのは性急過ぎます。
まず、日本人をきちんと守る体制を整えて、ある程度の国防ノウハウと国民的合意を得てから、次のステップへと進むべきです。
こうした性急さは、かつて日本が自ら終結できない戦争に突入してしまった当時の過ちを想起させます。
後方支援で派遣された自衛隊が、自らの危険を察知し、他国に発砲した場合、相手国からは宣戦布告だと思われても仕方がありません。
そして、反撃されれば、自国防衛のために反撃し（個別的自衛権）、結局は戦闘状態になってしまう、これが戦争です。
後方支援といえども、戦場地帯に赴くわけですから、例えば極限状態で自衛隊員の精神がおかしなって勝手に発砲してしまう事態だってありえるわけです。
その責任は、派兵国が負わざるを得ません。
この場合、謝罪するか、戦争をするかの２者択一ですが、発砲された国が謝罪を受け入れるのかは不明ですし、現場ではさらなる戦闘が拡大されている可能性のほうが強いでしょう。
満州事変のきっかけとなった柳条湖事件などと同様に、紛争を起こそうと思えば一部の軍人だけで起こしてしまえる危険性を完全に排除することは不可能です。
８４年前のこうした陸軍の暴走を誰も止められなかった歴史が未だ総括されず、また同じ過ちを繰り返すのではないかという不安が根強く残っているから、前のめりな現政権の姿勢に危惧を覚えるのだと思います。
専守防衛で自国を守るといいながら他国も守ろうとする与党も、現実に今そこにある危機をみてみぬフリをする野党も、なぜこう両極端な議論になるのでしょうか？
まずは、きちんと自国のみを守る、分相応の専守防衛に専念し、万が一同盟国の米国から文句があったなら、貴国からいただいた平和憲法がありますので海外派兵は無理です、と言えばいいのです。
実を取るこうしたしたたかな外交がなぜできないのか、この１点だけでも、戦争に巻き込まれた場合の日本政府の対応下手さが目に見えるようで、さらに不安にさせます。
ということで、国を専守防衛で断固守るのは賛成ですが、今まで自国を守れないような国が突然海外にまで出かけて血まで流そうとするのは反対です。
つまり、賛成の反対は、反対なのだ！
戦後７０年、戦争をしてこなかった国だからこそ、日本が軍事以外の分野で世界平和に貢献できる方法があるはずです。
野党も、どうせ反対するなら専守防衛と日本が今後進むべき平和構想とをセットにしてきちんと対案を出すべきです。
Ｓｅａｌｄｓ代表のスピーチを長々と引用した民主党の福山議員（かなりの情緒不安定ですね）、何度も同じフレーズを繰り返すことがかっこいい演説だと思い込んでいる水野議員（聞いていてあまりに恥ずかしくて鳥肌が立ちました）、委員会質問で自分の本の宣伝をする小西議員（何度やり込められてもヘラヘラする打たれ強さは認めます）、自己陶酔型で芝居のセリフを聞かされているような気になる蓮ホウ議員（自身の立ち居振る舞いに第三者の視線を絶えず気にしているようですが、あれではみる方も疲れます）、今日は自民の告別式だと喪服姿で焼香のしぐさのパフォを行った山本議員（国会は三文芝居の場じゃないぞ）など、攻めるほうの役不足ももちろんありますが、野党の質問にいちいち官僚から耳打ちされないと答弁できない中谷防衛大臣の法案に対しての勉強不足な様は、さらに国民を不安にさせます。
刻一刻と現場から上がってくる緊急情報に対して、迅速で的確な対応が求められる防衛大臣というトップのポジションなのに、法案が複雑すぎて、これでは間に合いませんよ。
今回の法案が時期早尚と思われるのは、上記のような発案者サイドの準備不足、多くの自民党議員からの憲法軽視の本音発言、先の戦争の総括がないままにまたぞろ戦争が出来てしまう国にしようとしている、防衛上の機密情報が多すぎて政府が本当に正しい選択をしているのかどうか国民の事前チェックが働かず、政権当事者の恣意的な政策判断が可能となってしまう、などどう考えても問題が多すぎます。
こうした問題を攻め切れなかった目立ちたがり屋野党の質問力のなさと平和ボケ、日本国民の命を犠牲にしてまで米兵の安全確保に邁進する安倍総理、国民の貴重な税金を使って君たちは一体何をやっているんだ！
もう１つ血圧が上がる記事が。
集団強姦容疑の元警官、釈放＝処分保留、理由明かさず―大阪地検
時事通信 9月18日(金)
大阪府警の警察官と元警察官が集団強姦（ごうかん）と監禁容疑で逮捕された事件で、大阪地検は18日、元警察官（32）を処分保留で釈放した。
地検は理由について「答えられない」としている。
元警察官は府警箕面署の巡査部長梅本大輔容疑者（36）らと共謀し、大阪市内のホテルで20代の女性の両手をひもで縛り、アイマスクのようなもので目隠しをして集団で乱暴したなどとして、8月31日に逮捕された。
府警によると、元警察官は「監禁や乱暴をしたつもりはないが、女性がそう言うなら認めるしかない」などと供述していた。
府警は、元警察官がインターネットの掲示板に乱暴への参加を募る書き込みをしていたとみて捜査。
掲示板を見て加わったとして、梅本容疑者のほか派遣社員辻力（28）、自営業小杉幸士（51）両容疑者も逮捕した。
答えられない理由ってなんだろう？
まさか、女性も合意の上での強姦プレイだった、とか？
となると、犯罪性はなさそうだが、女性の訴えは一体なんだったのか？
どちらにせよ、警官がこんなイベントに加わってはいけませんよね。
最後は、男子バレーの結果です。
日本痛っ、イランに２－０から逆転負け Ｗ杯バレー
日刊スポーツ 9月18日(金)
日本がフルセットの末にイランに２－３で敗れ、５勝３敗の勝ち点１５とした。
順位は６位で変わらず。
日本は第１セットを先取すると、接戦となった第２セットも２５－２３と逆転で奪った。
しかし第３、４セットを落とし、最終第５セットに突入。
序盤は互角だったが、６－６から４連続ポイントを奪われ失速。その後も追い上げたが届かなかった。
イランは３勝５敗。
その他の試合では米国はチュニジアを３－０で下し、８戦全勝の勝ち点２４で首位をキープした。
イタリアがベネズエラ、ロシアがエジプトにストレートで勝ち、ともに７勝１敗。
アルゼンチンはカナダを３－１で退けて６勝２敗とした。
大会は１２チームが総当たりで対戦し、上位２チームがリオデジャネイロ五輪の出場権を獲得する。
日本は２００８年北京大会以来の五輪出場を目指す。
ホームでも勝てないのでは、厳しいですね。
しかも、２セット連取してからの逆転負け。
この試合みてないのでコメントは差し控えますが、女子同様次の機会に、ということですね。
では、９－１９生まれの有名人です。
1919年加藤周一(評論家,小説家,医師)、1927年ニニ・ロッソ (伊:ジャズトランペット奏者)、1940年ポール・ウィリアムス (米:俳優,歌手,作詞家)、1949年MALTA(ジャズサックス奏者)、1949年山口小夜子(モデル)、1966年高山善廣(プロレス)。
８０年代後半のＮＹの雰囲気がプンプンです。
Mica Paris Should've Known Better