復讐の連鎖のようで痛々しい話ですが、自分の命をかけて絶対的悪と戦うのは是だと思います。

無給義勇兵となった28歳米国人「可能な限りIS兵士殺したい」
NEWS ポストセブン 10月12日(月)

 悲劇の連鎖は終わっていない
──ジャーナリストの後藤健二さんらが「イスラム国」(IS)に殺害されてから半年以上が過ぎ、一部の報道ではISが支配地域を失い弱体化しつつあるように言われ始めた。
しかし、実際にはまだまだ勢力を保っており、その最前線ではISに抗する者たちの凄絶な戦いが続いている。
イラク北部のクルド自治区でISと戦う兵士たちの実像を、報道カメラマンの横田徹氏がレポートした。
 * * *
 ウィーンを飛び立ったオーストリア航空機内には、多数のクルド人乗客に交じり、スーツ姿の欧米人ビジネスマン、ドイツ陸軍の軍服に身を包んだ将校の一団、Tシャツにカーゴパンツというラフな服装の民間軍事会社のコントラクター(傭兵)たちの姿がある。
多種多彩な乗客の顔ぶれが、これから向かうクルド自治区の状況を物語っている。
 
 イラク北部、クルド自治区の首都アルビル。
石油の輸出により経済成長が著しく、大通りには洒落たカフェが並ぶ。

 夜にはナイトクラブで酒を飲み、踊り狂う裕福なクルド人や外国人ビジネスマン。
彼らを目当てに世界各国から集まる売春婦。
そんな状況を見る限り、ここアルビルから80kmしか離れていない場所に「イスラム国」(IS)のイラクにおける拠点、モスルがあるとは信じ難い。

 2015年6月、ISと戦うクルド自治政府の軍事組織「ペシュメルガ」を取材する為、アルビルからキルクークへと南下する。
キルクークはイラク最大の油田地帯。
今年1月にISの攻撃を受けたが、ペシュメルガが応戦して侵攻を食い止めた。
現在もISとペシュメルガの睨み合いが続いている。

 キルクークの南方カラダラ村にペシュメルガの最前線基地がある。
ここはIS支配地域から1kmと離れておらず、ISの陣地が目視出来る。
ペシュメルガの兵士に交じり、外国人義勇兵の姿があった。
アメリカ人が多いが、カナダ人、イギリス人、フランス人など多様だ。

 そのうちの一人、“ピンキー”と名乗る28歳のアメリカ人は、かつて米陸軍第82空挺師団に6年間在籍し、2007年と2008年に2度のイラク派兵を経験した戦闘のベテラン。
ペシュメルガに入隊して1か月という彼に話を聞いた。

「私が義勇兵として戦う理由は、悪魔(IS)がこの地に建国するのを阻止する為です。
イラク政府軍は逃げてしまい、毎日のように罪のない人々が殺されています」

 ピンキーが義勇兵の存在を知ったのはペシュメルガのフェイスブックだった。

「義勇兵になるには軍隊経験は必須です。
特に戦闘経験があれば仲間に信頼されます。
我々、義勇兵はボランティアなので給料はもらっていません。
金は問題ではありません」

 ISでさえ兵士に給料を払っているというのに、外国人義勇兵はクルド自治政府からは一切、給料をもらっていない。
米や豆中心の食事と弾薬だけは支給されるという。
腹は満たせるが体重が日々、減っていると嘆いていた。

 この日の夜、アメリカ人義勇兵の宿舎でパーティーが行われ、私も招待された。
ビールを手にしたほろ酔いのピンキーに本音を聞いてみた。

「私がここに来た本当の理由はイラク派兵時に殺された友人の復讐の為です。
可能な限りIS兵士を殺したい」

 ピンキーは2度のイラク派兵から無事に生還したものの、かつての生活には戻ることが出来ず、アメリカは彼にとっての故郷ではなくなったという。
“生きる目的”を探してイラクの戦場に戻ってきたのだ。

ISらは民間人を誘拐して身代金を要求し、最後は公開処刑する、また人類の貴重な財産でもある世界遺産を破壊する、こんなならず者たちの存在が許されて言い訳がありません。

しかし、現実には世界の警察であるべき国連は無力で、大国同士は政治的な綱引きを続けている。

さらに、各国からISなどの戦闘員になりたいという人間が集合してきているらしい。

狂っています。

こんな状況下では、日本人のみが以下の憲法条文の世界を信じこむのには無理があります。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


果たして、この地球上から戦争と言うものがなくなる日は来るのだろうか?

そして、日本が世界平和のために出来ることは何だろう。

日本国憲法の理念や理想は素晴らしいし、そうした世界の実現にむけて努力を怠ってはなりません。

しかし、地球上の生物の生存原則が「弱肉強食」である限り、ナイーブにも世界各国が平和を希求しているという幻想を一途に信じ込むのは危険すぎます。

中国の領土拡張主義は、既に米国でも制御不能となっています。

一国がその国民の利益を最大限にしようとする行為は当然ですが、もしその行為が他国の利害とぶつかり合う場合の対処の仕方は難しいものがあります。

中国のように、中国共産党の方針として国民をたきつけて、「当然の権利だ」と強弁してしまう社会主義国もありますし、戦時中のかつての日本のように資源確保という名目のため領土拡張に走り、「欲しがりません、勝つまでは」と戦争に協力しないものは非国民とみなされ盲目的な賛同を強いた自由主義国(?)もありました。

つまり人間とは、自己の生存のためには、他者の権利や命などは二の次と考えてしまう生き物なんだという前提を認めることからはじめなければなりません。

果たして、ジョン・レノンが「IMAGINE」で歌ったように、国や国境がなくなれば・・という世界が理想なのでしょうか?

続いては、こんな話題です。

「ツタヤ図書館」問題で浮上する「司書」の重要性
THE PAGE 10月13日(火)

 レンタル大手「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が運営する公共図書館で、さまざまな問題が指摘され始めている。
国内で初めてCCC運営の図書館を導入した佐賀県武雄市では、関連会社から中古本を購入していたことが発覚。
国内2例目の神奈川県海老名市でもCCC側の選書や本の分類に疑問の声が上がった。
問題を受けて、愛知県小牧市では住民投票の結果、「ツタヤ図書館」の導入の反対票が賛成票を上回った。
いわゆる「ツタヤ図書館」は、共通する課題があるのだろうか。
図書館情報学が専門の慶応大学文学部、根本彰教授に聞いた。

増加する「指定管理者制度」による図書館運営

 CCCは、公共施設の管理・運営を民間に委託する「指定管理者」という制度で、行政から委託を受けて図書館を運営している。
指定管理者制度による図書館運営はCCCだけでなく全国で実施されており、その数は年々伸びつつある。
日本図書館協会の調査によると、昨年度までに指定管理者制度を導入した図書館数は県立・市町村立を合わせて430。
今年度からは各市町村の44図書館で導入され、全公立図書館の約15%が民間企業などに運営されていることになる。

 民間が図書館を運営することには、民間ならではの効果もある。
CCCが運営する武雄市の図書館の場合、初年度約92万人、昨年度は約80万人と、当初の見込みを遥かに上回る来館者数があり、市は年間の経済効果を約20億円と算出した。

 今回の「ツタヤ図書館」問題について根本教授は、選書や本の分類の問題が発覚したが、「自治体や他の指定管理者の図書館がきちんと運営がされていたかは調査・検証が十分なされてきたわけではなく、CCCだけの問題なのかはわからない。報道がやや大げさに伝えられている感はある」と話す。
「例えば鉄道をテーマにしたフィクション小説を鉄道の棚に入れることなどは、利用者にとっては使いやすい場合もあり、従来の図書館でも取り入れていることがある。
通常、図書館の分類はデータベースに沿った機械的なものなので、(ツタヤ図書館の)独自の分類をすること自体は、利便性向上のために柔軟にやっていると考えることもできる」

軽んじられる「司書」の役割

 一方で、根本教授は、CCCなど民間企業が運営する指定管理者制度では、図書館の専門職としての「司書」が軽んじられ、地域住民が必要とするサービスが低下してしまうことも考えられると指摘する。
指定管理者制度で民間企業などに図書館業務を委託する場合、無料のサービスで利益を出すためには経費削減へ向かう傾向があり、最も経費のかかる人件費を削ることにつながるためだ。

 「司書は本来、図書館のある地域特有の事情や住民のニーズをよく把握した上で、その地域に必要な情報の提供、学校の総合的な学習の授業の資料提供、データベースや目録の作成などさまざまな地域サービスを担う専門性の高い職業。
日本では市町村の図書館には専門職としての司書はほとんど配属されておらず、民間運営となれば専門職で正規職員の司書の採用はより少なくなるのではないか」

 根本教授によると、全国で年間1万人ほどの人が司書資格を得ているが、実際に専門職の司書として図書館に採用されているのは年に数十人程度。
県立図書館では正規職員の採用があるが、市町村の図書館では多くが非正規や短期雇用の職員だという。
大学院の修士号が司書資格取得の条件となるアメリカでは司書の給料は高く、市町村の図書館にも専門職として配属されている。

 根本教授は、書店がなく図書館しかない地域が多いアメリカとは異なり、日本の場合は書店ができた後に図書館ができた例が多く、図書館が書店と同じ扱いで考えられているのではないかと指摘する。
「(CCCの場合)よく利用される、売れているものを置くノウハウはある。
しかし、地域固有の事情や住民に必要な情報を理解して資料を提供するような、専門的なサービスをどこまでやるのかが課題」。
武雄市の図書館では、郷土資料が廃棄されたとして住民による苦情もあった。
根本教授は「司書は配属されてすぐに専門的な仕事ができるものではない。人材育成に時間も必要」として、短期間雇用で入れ替わりの激しい職員雇用のあり方には疑問を投げかける。

民間から「市営」図書館に戻す自治体も

 指定管理者制度を利用する自治体が増加する一方、民間委託後に再び「市営」図書館に回帰する例も見られ始めている。
日本図書館協会の調査によれば、指定管理者制度導入後に再度市町村が直営に戻した例は10県12図書館でみられる。

 山口県下関市では2010年度から指定管理者制度を導入し、市立中央図書館の運営を民間企業に委ねてきたが、今年度から再び図書館を「市直営」に戻した。
市は昨年の市議会9月定例会で「開館時間の延長、開館日数の増加が図られるとともに、利用者数や貸し出し冊数が増加した」と指定管理者制度のメリットを評価する一方、「公立図書館は収益を目的としない市民サービスであるため、指定管理者による運営では効率化を図るために人件費部分を抑制することになる」と説明。
市営に戻して職員を増員し、地域住民へよりきめ細かなサービスを提供することを重視した。

 民間が運営すること自体が問題なのではない。
根本教授は「図書館をどのような場所と考えるかは、自治体側の問題。
単に人を集める役割を大切にするのか、地域固有の役割を担うものにしていくのか、図書館の役割を自治体がしっかり考える必要がある」と話す。
「民間に丸投げするのではなく、民間との契約のあり方も、司書を育成できる方法を考えるなどさまざまなあり方が可能なはず。
指定管理者制度導入が増す中で、図書館が地域色をいかに反映できるかが今後ますます課題となるのではないか」 (安藤歩美/THE EAST TIMES)

司書って、大切な存在だったのですね。

少し、遅くなりましたがこの話題も外せません。

英メディア、日本の敗退惜しむ「最も勇敢で最も運が悪いチーム」
スポニチアネックス 10月13日(火)
 ◇ラグビーW杯イングランド大会1次リーグB組 
日本28―18米国(2015年10月11日 英国グロスター)

 英メディアは日本の3勝を称え、1次リーグ敗退を惜しんだ。
高級紙ガーディアンは「サヨナラ、歴史をつくった男たち」との書き出しで米国戦をリポート。
「田中のラック周辺での計略、獲物を狩るようなウィングのディフェンス、相手を一掃するリーチの動きはもう見られない」と残念がった。

 インディペンデント紙は「多くのファンを獲得した、最も勇敢で最も運が悪いチーム」と紹介。
BBC放送はスコットランド戦の大敗が敗退の原因と指摘しながらも「4年後(19年日本大会)へ弾み」と分析した。

日本ラグビー(エディー・ジャパン)は、ラグビー界にさわやかな新風を吹き込んだようです。

サッカー、イラン戦の結果は明日!


では、10-14生まれの有名人です。

1927年ロジャー・ムーア (英:俳優「3代目007」)、1939年ラルフ・ローレン (米:服飾デザイナー)、1940年クリフ・リチャード (ミュージシャン)、1953年渡辺香津美(ジャズギタリスト)。

この日が誕生日のナイトです。

Olivia Newton-John & Cliff Richard - "Suddenly"


受験脳と発想脳は違う、ということなのかもしれませんね。

ノーベル賞続々…地方大学に脚光 
大村さん・山梨大/梶田さん・埼玉大
産経新聞 10月12日(月)

 ■「のびのび学べる雰囲気」

 今年のノーベル賞の医学・生理学賞と物理学賞の受賞が決まった大村智氏と梶田隆章氏をはじめ、近年の日本人受賞者に地方国立大出身者が目立っている。
今年を含む過去5年間で見ると、受賞6人のうち旧帝国大を除く地方国立大出身者は4人を占める。
大学関係者からは「(有力国立大より)重圧が少なく、のびのびと学べる雰囲気があるのでは」との声も上がる。
地元の強みを生かした取り組みを始めた大学もあり、人材の供給源としても注目を集めている。

 これまで自然科学系の医学・生理学、物理学、化学の各賞を受賞した日本人は21人。
うち15人が東京大や京都大をはじめとする旧帝大出身者だ。

 近年では、平成24年に神戸大出身の山中伸弥京大教授(医学・生理学賞)、昨年は徳島大出身の中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授(物理学賞)が受賞している。

 最先端の研究設備が整っている旧帝大には、優秀な教授や学生が集まる傾向が強いが、日本学術会議の大西隆会長は「受験勉強の優秀さと研究者としての素質は違う。志のある人を全国の大学で受け止め、しっかりとした教育を受けさせたということ」と指摘する。
日本の大学における人材の“裾野の広さ”が実を結んだとの見方だ。

 ただ、現在の国立大を取り巻く状況は甘くない。
少子化に加え、国からの運営交付金は国立大法人化後の10年で約1300億円が削減された。
文部科学省も今年6月に人文社会科学系の学部の改組を求める通知を出すなど、絶えず環境変化の波にさらされている。

 そうした中で、強みを生かした取り組みで活路を見いだす大学もある。

 山梨大はブドウの名産地にある利点を生かし、「ワイン科学研究センター」を設立。
ワイン産業で世界的に活躍できる人材の育成を目指し、ブドウ栽培やワイン醸造などの研究を行っている。
センター長の奥田徹教授は「ブドウ農家は『地元の国立大』ということで協力的」と、地元からの信頼の厚さを利点に挙げる。

 一方、かつて周辺地域で地下資源が豊富だったことから、資源研究が活発な秋田大では、昨年度から「国際資源学部」が始動。
資源の探査、採掘から販売までの全ての流れを学べるという触れ込みだ。

 地方国立大などが出身校のノーベル賞候補としては、物理学賞でカーボンナノチューブを発見、作成した飯島澄男名城大大学院終身教授(電気通信大出身)と遠藤守信・信州大特別特任教授(信州大出身)、化学賞では酸化チタンの光触媒作用を発見した藤嶋昭東京理科大学長(横浜国立大出身)ら、多くの研究者の名前が挙げられている。

 大西会長は、「18歳の春で一生が決まるわけではない。現代の諸課題や要請に適合させたカリキュラムによって、まず学生に関心を持ってもらうことが大切だ。その後の研究の中で『深いサイエンス』に出合うこともある」と話している。

東大合格者は全教科を平均点以上に万遍なくこなさなければなりませんが、地方大学なら苦手な「捨て教科」が1つくらいあっても合格できる、のかな?

ノーベル賞級の発見をするには、新しいことを長く地道に取り組むという発想力や根性の他に、好きなことなら集中して取り組めるという偏ったオタク度も要求されており、平均的秀才よりも1つのことに異常な執着心を発揮できる人のほうが有利なのに違いありません。

もちろん、「地頭」の良さは欠かせませんが・・

おそらく、その地頭の良さとは、「偏見なく物事をみられる」、「おかしなことに瞬間的に気づける」能力のことだと思います。

例えば、以下の記事に出てくる鈴木さんのように。

国際NGO職員が国会前デモに参加して感じた「違和感」とは
THE PAGE 10月10日(土)

 9月19日、安保関連法が参議院本会議で成立した。
法案審議中の国会前では連日反対派のデモが繰り広げられ、法案に反対する学生団体「SEALDs」の活動も注目を集めた。

 そんな中、アメリカなど国内外で社会変革運動に取り組んできた国際NGO職員の日本人男性も国会前デモに参加したが、その方法に違和感を覚えたという。
長年海外で市民による社会変革運動を支援してきた男性が感じた「違和感」とは何か。
その「違和感」から、日本の「市民運動」が抱える根本的な問題が見えてきた。

抗議活動の「対話しない姿勢」に強い違和感

 神奈川県在住の国際NGO職員、鈴木洋一さん(29)は大学卒業以来、世界90カ国以上で活動する国際NGOのスタッフとして日本やアメリカなど各国で働いてきた。
途上国の貧困問題の解決のため、学生や一般市民の署名運動や市民を巻き込むキャンペーンなどを展開。
市民運動を盛り上げることで、先進国の政府や国際機関の政策決定者に働きかけ、政策提言に関わってきた。

 「安全保障上の重要性は理解できるが、(改憲という)正しい手順を踏まない今回の法案は許せなかった」との立場から、今回の安保関連法案には反対だった鈴木さん。
自らプラカードを作り、国会前の抗議に参加した。
しかし実際に国会前の抗議に参加してみると、「憲法守れ」というコールには賛同できても「安倍辞めろ」と言うコールには同調できず、強い違和感を覚えたという。

 「安倍首相を支持している訳ではありません。でも、この法案に対する抗議で言うことではないと思ったんです」。抗議参加後、鈴木さんが開いたNGOのイベントで出会った年配の男性が「あいつら無礼だよね」とつぶやいた。
この言葉に、鈴木さんは共感したという。

 鈴木さんが違和感を持った理由は、国際NGOのスタッフとして多くの国の社会運動を見ていくうちに、社会変革には中道派を動かすことが不可欠だと知ったからだという。
「国際協力のイベントに参加する学生の多くが、『デモが怖い』とか『デモをして意味があるのかな』と言っている。こうしたデモに参加しない人達に対するアプローチを考えないと、勝てるものも勝てないのではないか」と指摘する。

 「問題は、安保法案反対派が対話を求めていないところです。
安倍政権が対話しない姿勢だからといって、自分も対話しない姿勢で良いのでしょうか。
そのような姿勢で、公明党穏健派や自民党内にいる穏健派を、どのように切り崩すつもりなのだろうかと疑問に思った」

政府と話したら負け」という日本の市民運動

 欧米の国際NGOによる社会変革運動と、日本の「市民運動」の大きな違いは、「政府と対話すること」に対する態度の違いだと鈴木さんは分析する。
欧米の国際NGOは「何十年もアフリカを支援して貧困が劇的に改善されない状況で、問題を解決するには、先進国政府の政策や国際ルールなどの構造を変えなくてはならないという姿勢に変化してきた」という。

 欧米の国際NGOの姿勢と日本の「市民運動」の違いは、「武器貿易条約」の成立過程によく現れた。
1990年代に入り、冷戦後の旧東側諸国から自動小銃や弾薬などが大量にアフリカなどの途上国に流れ、紛争が多発したことを受けて、アムネスティなどの国際NGOは「コントロール・アームズ(武器管理)」というキャンペーンを展開。
国際機関・各国政府に対して、武器輸出そのものを否定するのではなく、武器輸出を管理する規制をつくることで、闇市場や人権侵害国への武器流出を阻止するよう働きかけてきた。
その20年にわたる運動の結果、2014年「武器貿易条約」が発効した。

 一方で、国際NGOが日本で「コントロール・アームズ」運動を行おうとした際に、日本の国際協力団体・平和活動家と防衛関係者・安全保障研究者の両者間の対話が、当初進まなかったという。
武器貿易の規制について防衛関係者と話し合うということに、日本の平和活動家側が抵抗を感じていたことが理由だ。
そのため、当事者やNGOが話し合う「場」を作ることから運動を始めなければならなかった。

 なぜここまで、日本の市民活動家は対話を拒むのか。
鈴木さんは、日本の市民活動家の多くが政府や政治が嫌いなアナーキスト(無政府主義者)で、政策決定者に働きかけるのではなく、例えば政府が関与しない「寄付運動」などの活動に邁進してしまいがちだと指摘する。
「政府の人と話すことすら、悪徳なのではないか、交渉したら負けなのではないか、と思っている。
ですが、政府と市民の間に立って双方の利益を調整し、交渉を進めることこそ、社会変革のために必要なことです」

「人権が普遍的であれば、中国大使館前にも行くべきだ」

 鈴木さんは原発の問題や安保関連法案に対する抗議活動に参加すること自体は、肯定的に評価する。
「それでも私はSEALDsをはじめとして、行動することには肯定的です。
『怖い』という感情を感じて行動するのは、それでよいと思います。
どんなことであれ、意見を言うことはよいことです。
私は『怖い』と思わせた側に、説明する責任があると考えています。
その意味で、今回の安倍政権は説明責任を果たしていません。
デモが起きるのも当然です」

 一方で、安倍首相への嫌悪・憎悪の気持ちを隠さない抗議の姿勢は、対話につながらないと疑問を呈す。
「異なる意見に対しては、対話をする前に遮断する、ブロックする。
そのような姿勢は、社会の分断が進むだけではないでしょうか。
アメリカではもっと異なる意見を持つ人同士が議論する。
市民レベルの対話を進めるべきです」

 鈴木さんは、安保関連法に反対する人が「人権や民主主義の侵害」を主張するなら、シリアや中国で起きている人権侵害の問題に対しても同じように活動すべきなのではないかと問いかける。
「もし、一部の陰謀論好きの人が言うように、安保法案が中国の不利益になるから反対しているのではないのならば、中国大使館前にも抗議に行くべきなのです。
人権が普遍的であれば、人権侵害の主体者がどの色であろうと行動すべきです」
(中野宏一/THE EAST TIMES)

こうしたまともな意見や見解が、日本社会の底辺にまで広がることを切に願います。


続いても「違和感」のある対応です。

まずは、ユネスコの「政治利用」と外務省の「ノーテンキ外交」です。

日本政府、「南京大虐殺」外交で大敗北 
ユネスコ「世界記憶遺産に登録」発表
J-CASTニュース 10月10日(土)

 日中間の歴史認識をめぐる問題で、日本はさらに防戦を迫られることになりそうだ。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)が新たに世界記憶遺産登録を決めた中に、中国が登録を申請していた、いわゆる南京事件に関するものも含まれていたためだ。
南京事件をめぐっては、中国側は犠牲者数を「30万人」と主張する一方で、日本側には諸説あり「虐殺はなかった」とする主張もある。

 日本政府はこれまで、「ユネスコの政治利用」への懸念を表明するなど登録を警戒してきたが、押し切られた形だ。
登録発表後、外務省は「極めて遺憾だ」との談話を発表した。

■「南京大虐殺(Nanjing Massacre)」の固有名詞が世界中で定着する

 ユネスコでは、2015年10月4日から6日にかけてアラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国際諮問委員会で、61か国から申請があった88点の候補を審査。
そのうち40か国の47点について登録を勧告し、パリのユネスコ本部が10月9日(日本時間10日未明)に登録を発表した。

 日本からもシベリア抑留の関連資料と国宝「東寺百合文書(ひゃくごうもんじょ)」の2点の登録が決まったが、中国が申請していた「南京大虐殺文書(Documents of Nanjing Massacre)」も登録が決まった。

 新華社通信によると、登録された資料は
(1)1937-38年の「虐殺」の時期
(2)戦後の検証作業と1945-47年に中国国民党政府による軍事法廷で行われた戦犯への裁判
(3)1952-56年に中華人民共和国の司法機関が記録した資料、
の大きく3つに分かれる。
資料の内容が歴史的に正しいかは現行の登録のための審査基準には含まれないが、今回の登録で、中国側が主張する「南京大虐殺」の固有名詞とその内容が世界的に定着しかねない。

新華社記事では「30万人」が既成事実扱いに

 実際、登録を伝える新華社通信の英文記事では、「地の文」で背景を解説。
「30万人」は、すっかり既成事実扱いになっている。

  「1937年12月13日に日本の侵略者が最初に南京を占領し、市内で6週間にわたる破壊、略奪、虐殺を始めた。
これらの行為は日本陸軍によって事前に計画され、組織的で、意図的に実行された。
身を守るすべのない市民や武装していない兵士を含む30万人以上の市民が殺害され、数えきれないほどの強姦、略奪、放火も起こった」

 日本も登録をめぐる中国側の動きには警戒していたはずだった。
菅義偉官房長官は2015年10月2日の記者会見で、

  「日中両国が関係改善のために努力をする、それが必要な時期に中国がユネスコの場を政治的に利用して日中間の過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調しようとしている」

と中国側の動きを非難していた。
これに加えて、

  「中国に再四、累次抗議の上取り下げをするように申し入れをしてきている」

と述べ、ユネスコ側に繰り返し政治利用に関する懸念を伝えていることも強調した。
だが、それも奏功せずに登録が決まってしまった。

 日本外務省は登録の発表直後に、

  「一方的な主張に基づき申請されたもので、中立公平であるべき国際機関の行動として問題であり、極めて遺憾だ」

とする報道官談話を出した。

ユネスコのトップが国連事務総長のイスを狙い、中国と結託しているという報道も聞こえてきていますが、こうした問題にいつも後手に回る外務省の無能さは度を越しています。

外務省は事前に中国に取り下げ申請をしていた、とのことですが中国が今までこの種の日本政府の働きかけに応じたことが一度でもあったのでしょうか?

Nanjing Massacre(南京大虐殺)というオドロオドロシイ言葉が広まり既成事実化する前に、外務省は「南京事変」についての全ての手持ち資料をオープンにし、英語での発信をしておくべきでした。

相手国に「取り下げ申請」をし、決まったら「遺憾の意を表明する」という儀式のようなアリバイづくりはもう結構ですから、実のある行動をすべきです。

受験脳が多い外務省幹部の弊害は、彼らの仕事である「守るべき国益」を自らの無策によって蔑ろにしていることに現れています。

最後にこちらも、「違和感」アリです。

中国、孔子平和賞にジンバブエ大統領 
村山元首相「健康上の理由で授賞式に参加できない」と固辞
産経新聞 10月10日(土)

 今年のノーベル平和賞はチュニジアの民主化に尽力した4団体に決まったが、同賞に対抗するため中国で設立された「孔子平和賞」について、同賞選考委員会は9日までに、今年度の賞をアフリカ・ジンバブエのムガベ大統領(91)に授与することを決定した。

 同委員会関係者によると、今回、最終選考に残った候補には、日本の福田康夫、村山富市の両元首相のほか、国連の潘基文事務総長、韓国の朴槿恵大統領、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、台湾出身の僧侶、星雲法師など計9人。
選考委員会の委員76人が投票を行ったが、過半数を獲得した候補者は誰もいなかった。

 その結果、受賞者は、得票数が最も多かった村山氏とムガベ氏の2人に絞られた。
しかし、村山氏は「健康上の理由で授賞式に参加できない」などと固辞。
最終審査の担当委員13人による協議により、ムガベ氏の受賞が決まったという。

 選考委員会は授賞理由として「1980年代からジンバブエの大統領を務め、数々の困難を乗り越え、同国の政治・経済・秩序の構築に貢献し、人民に幸福をもたらした」「91歳という高齢にも関わらず、世界各地を奔走し、アフリカの平和のため積極的に活動していること」などを挙げた。

 しかし、こうした評価は国際社会におけるムガベ氏のイメージとあまりにもかけ離れているため、中国のインターネット上で「茶番だ」「これでは孔子平和破壊賞だ」などと冷ややかな反応が寄せられている。

 かつては、ジンバブエを独立に導き、反植民地支配の英雄とも言われたムガベ氏だが、80年代から30年以上も同国の最高権力者として君臨。
強引な政治手法でハイパーインフレを引き起こし、同国の経済に壊滅的な状況に導いたほか、白人農園を強制収用したり、国内の同性愛者を迫害するなどして、国際社会から「独裁者」と批判されることが多い。

 孔子平和賞は2010年に中国の民主化活動家、劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したことを受けて、急遽(きゅうきょ)設立された。
欧米の価値観ではなく、中国の価値観で世界平和に貢献した人物に対して、その功績を顕彰することを目的としている。

 香港を拠点とする民間団体が主催している形を取っているが、中国政府の外郭団体の関与が指摘されている。
これまでに台湾の連戦・元副総統や、ロシアのプーチン大統領、キューバのフィデル・カストロ元議長らが受賞している。

 孔子平和賞の授賞式には、受賞者が欠席することが多かったが、選考委員会の関係者は「ムガベ大統領は今年の授賞式に出席する可能性がある」と話している。(北京 矢板明夫)

村山氏は「村山談話」で、独裁者のムガベ大統領並みの功績として称えられたわけですね。

ただ、過去には受賞しても授賞式に参加しなかった受賞者もいたので、セレモニー欠席が受賞辞退の理由にはならないはずです。

「村山談話」で日本国民の名誉を犠牲にしてまで大好きな中国のために一肌脱いだのですから、正々堂々と受賞すればよかったのに、ねえ。

こうしてみると、日本には日本の足を引っ張ろうとする日本人が異常に繁殖していることに驚かされます。

それほど、日本が嫌いなら日本から出て行けばいいものを・・


では、10-13生まれの有名人です。

1903年小林多喜二(プロレタリア小説家『蟹工船』)、1910年アート・テイタム (米:ジャズピアニスト)、1921年イヴ・モンタン (伊:シャンソン歌手,俳優)、1921年塩川正十郎(衆議院議員[元],内閣官房長官(50代),財務相(2代),文相(110代),運輸相(52代),自治相(42代),国家公安委員長(52代))、1925年マーガレット・サッチャー (英:首相(71代))、1926年レイ・ブラウン (米:ジャズベース奏者)、1941年ポール・サイモン (米:フォーク歌手(サイモン&ガーファンクル))、1951年南木佳士(小説家『ダイヤモンドダスト』『阿弥陀堂だより』)、1952年ジョン・ローン(尊龍) (香港:俳優)、1982年イアン・ソープ (豪:水泳(自由形))。

彼がビートルズの幻想的なパートを担当していたことがわかりますね。
John Lennon-#9 Dream
まずは、この話題。

ムムムムム、これは人工知能の一方的勝利宣言ですね!!

情報処理学会「コンピュータ将棋プロジェクト」の終了を宣言 
「目的を達成した」
ねとらぼ 10月11日(日)

 情報処理学会は10月11日、「コンピュータ将棋プロジェクト」の終了を宣言した。
事実上プロジェクトの目的を達成したと判断したとしている。

 プロジェクト(正式名称「コンピュータ将棋『あから』強化推進委員会」)は2010年、同学会の創立50周年を記念して、「3年を目標にトッププロ棋士との対局を実現し勝利を収めること」を目指して始まった。

 同年10月11日に清水市代女流王将(当時)とコンピュータ将棋「あから2010」が対局し、「あから2010」が勝利。
その後のプロ棋士とコンピュータ将棋の対戦でもコンピュータ将棋が互角以上の結果を残し、またコンピュータ将棋の実力は2015年の時点でトッププロ棋士に追い付いている(統計的に勝ち越す可能性が高い)という分析結果が出ているという。

 羽生善治四冠のようなトップクラス棋士とコンピュータ将棋の対戦は実現していないもの、「事実上プロジェクトの目的を達成したと判断し、プロジェクトを終了することをここに宣言させていただきます」と終了を宣言。

 最近はプロ棋士がコンピュータ将棋を検討の道具として用いたり、コンピュータ将棋が初めて指した新手をプロ棋士が採用することも増えている。
「対決のときが終わって人間とコンピュータが協調するという本来の姿になりつつあることを嬉しく思います。
今後は将棋を題材として得た成果を情報処理の技術一般に活かしていく所存です」と同学会へ述べている。

一連の経緯は将棋ファンの一人として忸怩(じくじ)たる思いがあります。

それは、将棋連盟が当初から対戦相手選考でトップ棋士の出し惜しみをしたことです。

もちろん、「トップ棋士がコンピューターに負けるわけにはいかない」「勝率の高い若手棋士の方がコンピューターを使い慣れている」などの理由はその時点では納得できるものでした。

ただ、これまでの団体戦の結果の多くはコンピューター側の勝ち越しを許してしまい、「コンピューターの手は過去の棋士の指し手の寄せ集めに過ぎない」「本気を出せば、棋士の方がまだ一枚上手」という強がりとプライドは無残にも砕け散りました。

この流れで、今回のソフト開発プロジェクト推進の終了宣言ですので、いわば本丸の大将が出陣しないまま戦が終わってしまった感はぬぐえません。

2012年に故米長氏がボンクラーズという将棋ソフトに勝利したのまではよかったのですが、急激に進化したソフトに2013年は負け越し(1勝3敗1持将棋)、さらに2014年は1勝4敗という屈辱的な敗北を経験し、2015年はファイナル戦として、プロ棋士がやっと3-2で勝利しましたが、内容的には、プロ棋士がいわゆるソフトバグを狙うという勝負に徹したしょっぱい対局内容だったため(2局も)、結果的にはプロ棋士の本当の強さを証明することは出来ませんでした。

引き続き「叡王戦」という人間vsコンピューターの棋戦は残っていますが、このままではプロ棋士が「それほど強くない」という印象は世間一般に残されたままです。

私が泣きの一手で、現時点でのプロ最強軍団として、羽生、渡辺、森内、佐藤(康)、佐藤(天)の布陣で対コンピューター最終戦をやってほしいと願うのは、この雪辱を晴らしたいがためです。

これでも負ければ、文句はありません、っていうか、いえません。


では、本題です。

月9ドラマ「私に恋したお坊さん」が始まりますが、お寺の後継者対策としてみるともしかして切実なドラマなのかも。(んてことは、ないな!)

常駐の住職いない寺1万2千カ所 
檀家減少や後継者不足
朝日新聞デジタル 10月11日(日)

 7万を超す全国の寺院のうち、別の寺の僧侶が住職を兼ねていたり、住職がいなかったりして、常駐する住職のいない寺が、1万2千カ所にのぼることが、朝日新聞の調べでわかった。
過疎・高齢化による檀家(だんか)の減少や住職の後継者不足などが要因で、今後「寺の消滅」が加速する可能性がある。

 文化庁の宗教年鑑(2014年版)によると、全国の仏教系宗教法人の寺院は7万5900。
今回、全国の寺の約8割を占める主要10宗派(曹洞宗、浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、浄土宗、日蓮宗、高野山真言宗、臨済宗妙心寺派、天台宗、真言宗智山〈ちさん〉派、真言宗豊山〈ぶざん〉派)に今年2月時点でこの10年間の所属寺の状況を尋ね、日蓮宗以外の9宗派から回答を得た(高野山真言宗は09年以降)。

 専従の住職がおらず、別の寺の僧侶が住職を兼ねる「兼務寺」は1万496、住職がいない「無住寺」は1569で計1万2065カ所(全体の約16%)。
10年前の調査や記録がない真宗大谷派と高野山真言宗を除く7宗派では、10年前の計9104から803増えた。宗派別では曹洞宗、浄土宗、真宗大谷派の順に多く、真言宗の智山(ちさん)・豊山(ぶざん)両派、臨済宗妙心寺派は所属寺の3分の1にのぼる。

 兼務寺には、豊臣秀吉が長浜城の鬼門よけに移築し、国重要文化財の十一面観音像をまつる知善院(ちぜんいん、滋賀県長浜市)や、空海の創建とされ、小堀遠州作と伝わる庭園が有名な長楽寺(ちょうらくじ、浜松市)など、観光客が訪れる所もある。

 兼務・無住寺は経営が成り立たなくなると、宗教法人としての任意解散や吸収合併といった手続きを経て、消滅する可能性がある。
今回の調査では、10年間で9宗派で計434寺が消えていた。

 寺の消滅は檀家にとって、先祖代々の墓の維持や葬儀・法事を託す先や、お盆など伝統行事の喪失につながる。
浄土宗の中村在徹(ざいてつ)・総務局長は「地域コミュニティーの中心という寺も多い。なくなれば地域のつながりも消える。仏教界として最大の問題だ」と危惧する。(岡田匠)
     ◇
 〈住職〉 一般的に寺院の代表役員のこと。
宗教年鑑(14年版)によると、主要10宗派の僧侶ら「教師数」は約9万3千人(うち女性は約9500人)で、10年前より約1万2千人減った。
宗派によって異なるが、僧侶になるには剃髪(ていはつ)するなどして出家し、系列の宗門校などで学び、本山や専門道場で修行する。
住職には世襲でなることが多いが、本山の推薦で後継者のいない寺に入ったり、先代住職の娘と結婚したりして住職になる場合もある。

朝日新聞の調査では、現存するお寺の1/6が既に無人寺ということになります。

8月のこちらの記事では、1/4となっていますが・・

「時給10万円」でもお坊さんが喜べない事情
日本の寺には問題が山積みだ!
長谷川 隆 :週刊東洋経済編集部 編集委員
2015年08月05日

「坊主丸儲け」「葬式仏教」――。

どちらも仏教に対するネガティブなイメージだ。
坊主丸儲けとは「僧侶は元手がいらないので、収入の全部がもうけになるということ」。
葬式仏教とは、「儀・法事などを形式的に執り行うのみで、人々の救済や真理の追究など、宗教本来の目的を失ってしまったとして、現代の仏教界を批判して言う語」(いずれもデジタル大辞泉より)だ。

「住職」とも呼ばれるお坊さんは通夜と葬式のときにだけ来て、お布施で数十万円の収入を得る。
しかも通夜、葬儀の2日間を合わせても、仕事をしている時間はせいぜい3時間くらいだろうか。
「時給にすれば10万円以上じゃないか!」と、こんな意見が大方のところだろう。 

だから、「いま、日本の寺が大変なことになっている」といっても、正直、ピンとこないかもしれない。だが、データを見ていくと、着実に寺の危機は顕在化している。

4分の1の寺には住職が住んでいない!

全国にある寺の総数は、約7万7000。
このうち約4分の1に当たる実に約2万が無住(住職が住まない)の寺と推計され、ほかの寺の住職が兼務している。
寺の責任者はそもそも「住職」と言われるくらいで、その寺に住んで(あるいは近くに住んで)、地域住民の檀家と付き合いながら、葬儀や法要に出たり、身近な相談に乗ったりするのが仕事である。

その住職がほかの寺と兼務していては、法要やお盆の供養も十分にできなくなる。
もっとも、兼務の住職そのものは珍しいものではなく昔からあった。
檀家が少なかったり、住職の後継ぎがいなくなったりした寺では、親寺に当たる比較的大きな寺や、近くの寺に兼務の住職を依頼してきた経緯もある。

ところが、その兼務寺が増えているのだ。
禅宗の大きな宗派である曹洞宗は全国に約1万4000カ寺を擁するが、兼務寺院は1985年の2097カ寺から2005年には2743カ寺に増えている(曹洞宗では10年ごとに詳しい調査を行っており、2005年調査が直近)。

寺院のある地域状況について聞いたところ、約35%が「過疎化が進んでいる」と回答し、人口減少が響いていることがわかる。

兼務寺が増えているのは住職の後継者不足もある。
曹洞宗の調査では、約35%が「後継者がいない」と回答している。
この比率は調査のたびに上昇している。
こうした傾向は曹洞宗だけでなく、あらゆる宗派に共通している。

過疎による檀家の減少、住職の後継ぎの不在、そして住職の高齢化―。
数字からは、地方の寺がいくつもの課題に直面していることが実感できる。 

曹洞宗の寺院収入は平均564万円

では、寺の収入は実際どうだろうか。
曹洞宗の寺院収入(法人収入)は、平均で564万円。
この数字だけを見ると普通だと思われるかもしれないが、実は300万円以下が半分を占めている。
もちろん豊かな寺もあって、1000万円以上の寺は12%あるものの、寺の多くはそれほど経済的に豊かではない。大都市にある寺の中には、利便性の高い場所に土地や賃貸ビルを所有しリッチな寺もあるが、そうした恵まれた所は全体から見れば少数派だ。

葬式仏教という言葉は、仏教界を揶揄する言葉として使われるが、これは裏を返せば、多くの人が葬式以外に仏教や寺とのかかわりを持とうとしなくなったことの表れだ。

以前は、人々の暮らしと寺とのかかわりは深く、たとえば月忌参り(がっきまいり:月命日に僧侶に来てもらうこと)も広く行われていた。
ところが都市部ではその風習は薄れつつある。
長寿化や核家族化によって参列者が少人数にとどまることから、葬儀を簡略化したり、もはや通夜や告別式を行わず火葬のみの「直葬」にしたりする家もある。
こうした社会全体の「非宗教化」は今後ますます強まっていくに違いない。

地方の人口が減ってその経済力が小さくなれば、寺も衰退する。
そこに葬儀の簡略化に見られるように社会の非宗教化が進めば、さらに打撃となる。
地方の過疎、顧客離れ、後継ぎ不足、顧客単価の減少。
こうして見ると、日本の寺が抱える課題は、内需依存の地方にある中小零細企業とそっくりである。
日本の寺は大きな危機に直面している。

引用して気づきましたが、上の2つの記事は、2ヵ月後の朝日新聞が週刊東洋経済の後追い記事というのがよくわかります。

しかし厚顔にも、朝日新聞の出だしは、「7万を超す全国の寺院のうち、別の寺の僧侶が住職を兼ねていたり、住職がいなかったりして、常駐する住職のいない寺が、1万2千カ所にのぼることが、朝日新聞の調べでわかった。」とまるで自社独自のスクープのような書き方をしています。

数字は違えど、記事内容の輪郭はそれほど変わっておらず、これってほとんど「記事内容の盗作」に近いのではないでしょうか?(朝日新聞の反論は、「数字がより直近の調査で正確になっている」というのでしょうね)

「言論や報道の自由」を高らかに謳う新聞社は、自ら「著作権」にも厳しくあるべきです。

署名記事でもあるようですので、朝日新聞の岡田匠氏に一言。

最後に記事の注記として、週間東洋経済の記事を参考、またはInspired by Weekly Toyo Keizai magazineとでも一言入れるのが礼儀じゃあありませんか。

また、これを見逃した朝日新聞の編集責任者も同罪であることは言うまでもありません。

強制連行された「従軍慰安婦」イメージを捏造し、捏造とわかってからも長い間訂正せず放置したり、他社の記事を「模倣」するのばかりが、「言論の自由」ではありませんよ!


では、10-12生まれの有名人です。

1891年近衞文麿(首相(34,38,39代),外相(57代),拓務相(13代),司法相(43代))、1935年ルチアーノ・パヴァロッティ (伊:オペラ歌手(テノール))、1948年島田荘司(推理小説家)。

カーペンターズ「Sing」と並び中学校で使用する英語の定番ソングです!
John Lennon - Imagine