今日、みずほ銀行に行って、ＬＩＮＥ「かんたん残高照会」をインストールしてみました。
結局はヘルプデスクの助けを借りながら、作業をしたのですがやはりわかりづらいです。
ついでに、セキュリティについて質問したのですが、ＬＩＮＥで可能な機能は「残高照会」だけで「資金移動」などはないため、とにかく明るい安村のように「安心してください」といわれました。
ただ、ＬＩＮＥと自分の口座を連動させる情報（口座番号や残高など）も入力しているので、ＬＩＮＥ自体から個人情報が漏洩した場合には、やはり不安は残ります。
最後に、サービスを終了したいときの対応についても確認したのですが、その場合は「サービス停止」をヘルプデスクまで連絡する必要がある、とのことでした。
中止するにも結構面倒なようなので、インストールしたことを既に少し後悔しています。
では、次の話題です。
「国益」という言葉、確かに、軽々しく使いすぎるきらいはある、かな？
島田雅彦氏 政治家が口にする「国益」は意味が空洞化と指摘
NEWS ポストセブン 10月19日(月)
近年、嫌～な日本語がやたらと使われている。
作家で法政大学教授の島田雅彦氏は、そのひとつとして「国益」を挙げる。
いったいなぜなのか。
＊ ＊ ＊
最近、政治家がよく口にする「国益」という言葉がどうも気になる。
まず、「国益」とは何かがよくわからない。
企業なら「利益率を上げる」「売れる商品を開発する」など極めて具体的な利益追求の手段がある。
しかし、これが政治のコンテクストで使われると、極めて曖昧かつ独善的になる。
多くの場合、政治家はこれを殺し文句のように振りかざす。
野党の反対を押し切って法案を通す場合など、すべて「国益のため」という説明で、理由や背景を曖昧にするのに使っていると思う。
「国益」を追求する主体も不明だ。
往々にして、その政策が国益に利するかどうかは時間が経たないと判断できない。
「国益のため」と称したものが後に国益にならなかった場合、決めた政治家たちはもういないので、責任は誰も取ることがない。
国家予算は税収と国債で成り立つから、主権者たる国民が「税金を払ってよかった」と納得するか、国の赤字を減らす政策なら「国益に適っている」と言えるかもしれない。
しかし、いざ「国益」という言葉を戦争に使う場合には、大きな矛盾を招く。
歴史が示す通り、いつの時代の戦争も、戦費負担は予想を遥かに超えて膨らむ。
財政が圧迫され、国家が破綻するのはお決まりのコースだ。
基本、戦争は「国益」に反する。
それでも、しばしば戦争は国家が抱え込んでいる政治的諸矛盾、経済的停滞その他の問題を一気に解決したかに見せたり、忘れさせたりする効果がある。
往々にして、ジリ貧に追い込まれた国家が一発逆転を狙って、打つ博打ではある。
昨今は、むしろ市民の側が「国益」に具体的なイメージを持ち始めている。
4年半前の東日本大震災以来、「国益のための復興計画」や「国益のための原発再稼働」が、「目先の損得」や「特定の人たちの利益」に過ぎないと多くの人が気付き始めた。
為政者のいう「国益」の正体が見えてきたのだ。
「国益」はまるで念仏や水戸黄門の印籠のように使われており、意味が完全に空洞化した用語の一つである。
政治はしばしば用語の意味をねじ曲げる。
日本語教育を指導すべき文科省からして、横文字を多用している。
特に大学がそうで、「SA」（Study Abroad＝留学）や「FD」（Faculty Development＝大学教員の資質開発）といった横文字で溢れている。
私は勤務する大学の教授会で「SA」の意味がわからず、「SAは『Sexual Adventure』の略ですか？」と聞いて笑われたことがある。
現在、文科省は将来的に国立大学の文系学部を縮小・廃止する方針を打ち出している。
為政者の唱える「国益」同様、教育の場でも短期的な利益が追求され、大学の「職業訓練校化」がますます進む。
歴史や文学など人文系の教養は失われる一方だ。
日本語を疎かにする現在の教育にも、「国益」に対する市民デモ並みのプロテスト（抗議）が必要ではないか。
本来、「国益」とは国民にとって最大多数の最大幸福をさす言葉のはずなんですが、国民を代表する為政者にとって便利なもの＝国益、というような雰囲気で使われることも多いようです。
今後は、政治家が「国益」という言葉を使ったら、「誰にとって、どんな国益を想定しているのですか？」と、問いただす必要がありそうですね。
では、本題です。
この記事は、「国連は中立ではなく公平公正だ」といった人の評価です。
ろくに人道支援もしなかった「潘基文」国連事務総長が次の韓国大統領〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月20日(火)
所詮は現在のポストも、身過ぎ世過ぎの種でしかないのだろう。
9月3日、中国の「抗日戦争勝利70年」軍事パレードに出席して物議を醸した潘基文（パンギムン）・国連事務総長（71）。
非難囂々の“振る舞い”には、2年後への野心が透けて見えるのだ。
＊＊＊
その出席の是非を問われ、
〈国連は中立ではなく公平公正だ〉
と言ってのけた潘氏だが、従来、評判は決して芳しくない。
さるニューヨーク駐在特派員が言う。
「潘氏は目下、史上最低の事務総長との見方が定着しつつあります。
無能には『何もしない』『何かやって失敗する』と2種類ありますが、彼は明らかな前者。
事務総長の唯一にして最大の仕事は人道救済、つまり難民や極貧国対策ですが、ここ4、5年深刻化したシリアをはじめ、中東やアフリカの難民対策に、何ら手を打ってきませんでした」
シリア内戦への対応を巡っては、2013年9月に米紙「ニューヨークタイムズ」が、
〈潘基文は一体どこにいるのか〉
と、その無能さを酷評。
さらに遡れば、09年にはノルウェーの国連大使が自国の外務省に宛てた書簡で、
〈（潘氏は）やる気と学ぶ意欲に欠けている〉〈日常的に癇癪を破裂させる〉
などと記していたことが発覚。
10年にも、国連内部監査部のトップが退任するにあたり、
〈あなたの行為は嘆かわしいばかりか、真剣に非難されるべき〉〈事務局は腐敗の道をたどっている〉
そう認（したた）めた文書を潘氏に送り付けていたのである。
■「両班政治」の典型
もっとも、ソウル在住ジャーナリストによれば、
「韓国メディアは、おしなべて潘氏の悪評を報じないので、一般国民は自国から事務総長が出たことを誇り、もっぱら『世界大統領』と称えている。
ですが、欧米メディアは播氏に批判的で、英字新聞を読む知識層などは彼の実態を知っている。
先日、ある韓国人ジャーナリストが『日本の言葉ではないけれど、まさに“動かざること山の如し”だ』と苦笑していました」
その事務総長、NYでは、もっぱら“地盤固め”に余念がないという。
「彼の就任後、総長室の幹部ポストの韓国人比率が急激に高まりました。
また、国連の公用語は英中仏露西にアラビア語ですが、彼は英語が話せるにもかかわらず、韓国人幹部らと母国語で会話をしている。
他国の幹部らは、疑心暗鬼を募らせるばかりです」（前出特派員）
だから、こんな事態に。
「今や、総長室のあるNY国連本部の38階は『コリアンフロア』と呼ばれています。
もちろん、前任のアナン氏の時代に、そんな呼び名がついたことなど一度もありません」（さる国連事務次長経験者）
というのだ。
先のジャーナリストが続ける。
「そこまで母国を前面に押し出すのは、16年いっぱいで事務総長の任期が切れ、17年末に韓国大統領選が控えているからでしょう。
何しろ、昨年行われた『次の大統領に誰が相応しいか』という世論調査で、潘氏は全体の4割近くの支持を集めて1位だったほどです」
が、その人気とは裏腹に、
「かつて盧武鉉政権で外相だった時代も、やはり目立った実績はゼロ。
何もしなくても周りが助けてくれるという李氏朝鮮時代の『両班（ヤンバン）政治』の典型です。
そもそも韓国は、人物を減点主義で評価する。
だから何もせずに減点を防ごうという風潮がはびこるのです」（同）
少なくとも“世界のまとめ役”の器ではないのだ。
こうした不適格な人物だと評価されていながら辞めさせられないのも、大きな問題ですね。
ただし、「国連は中立ではなく公平公正だ」という発言内容自体は正しいのですが、彼が国連事務総長の立場で中国の軍事パレードに参加すること自体がもはや公平公正ではありませんよね。
中国の防衛費は伸び続けて、世界の軍縮という大きな潮流からも逆行しています。
さらに、中国では内政問題といいながら、他民族を虐待し続けています。
こうした国を手放しで賛同する人が、国連のトップなのですから「人道支援」など夢のまた夢です。
既に自浄作用が働かなくなった国連は、組織の存続やあり方自体が問われています。
続いての記事は、韓国人の「公平公正さ」がよくわかります。
韓国の裁判所でこんな判決が言い渡されました。
産経前支局長に懲役1年6月求刑＝大統領の「名誉毀損」―来月26日に判決・韓国
時事通信 10月19日(月)
【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領らへの名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（49）の公判が19日午後、ソウル中央地裁で開かれ、検察は懲役1年6月を求刑した。
弁護側は無罪を主張した。
判決は11月26日に言い渡される。
検察側は「大統領の男女関係に関する虚偽事実を、虚偽と知りながら報道した。
誹謗（ひぼう）の目的が十分にあり、名誉を毀損した」と主張。
動機面については、駐日大使人事に関する産経新聞の記事に関して大統領府から「解禁指定違反」と見なされ、取材資格を取り消されたことに対する「報復」という認識を示した。
さらに「何ら謝罪せず、否認を続けている。反省の気配も見いだすことはできない」と非難した。
加藤前支局長は被告人質問で、「誹謗する目的で書いた記事ではない」「男女関係を取り上げる意図は全くなかった」と強調。
「うわさの真偽は不明と記事に書いている」と説明した。
また、最終陳述で「朴大統領の名誉を毀損しようという意図は全く存在しない」と重ねて訴えた。
加藤前支局長は2014年8月に産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムで、同年4月16日の客船「セウォル号」沈没事故当日、朴大統領の動静が7時間不明だったことを取り上げた。
この中で、韓国紙の報道や証券筋の話を引用し、男性に会っていたのではないかといううわさを伝えた。
複数の市民団体の告発を受け、検察は同年10月、情報通信網法に基づく名誉毀損罪で在宅起訴した。
客船事故当日、空白の７時間に大統領がいったいどこで何をしていたのかという事実が未だ明らかにされていません。
産経記者は、既に韓国で報道されていたニュースソースを使って、日本人向けの記事を書きましたが、今回の判決では韓国人の書いた親記事はお咎め無しで、産経記者の孫記事が有罪となりました。
仮に記事の中に誹謗中傷があったとしても、時の権力者を誹謗中傷して有罪になるのは中国や北朝鮮や一部の独裁国家だけです。
韓国内では、よく一部の民衆がヒトラーになぞらえた安倍総理の写真を破いたり、日本の国旗を焼いたりという映像が流れてきますが、こうした不遜な行為を厳しく取り締まらないのも気になります。
要は、自国の非難には厳しく、他国に対する誹謗中傷は寛容に、が韓国人の「公平公正」という概念の様です。
では、１０－２１生まれの有名人です。
1833年アルフレッド・ノーベル (スウェーデン:化学者,実業家,ダイナマイト発明)、1894年江戸川乱歩(推理小説家『黒蜥蜴』『怪人二十面相』)、1917年ディジー・ガレスピー (米:ジャズトランペット奏者)、1929年武者小路公秀(国際政治学者)、1959年渡辺謙(俳優)、1960年千住明(作曲家,音楽プロデューサー)、1978年乙一(小説家『夏と花火と私の死体』)。
こちらも魅力的な名曲です。
Jann Arden - Insensitive
結局はヘルプデスクの助けを借りながら、作業をしたのですがやはりわかりづらいです。
ついでに、セキュリティについて質問したのですが、ＬＩＮＥで可能な機能は「残高照会」だけで「資金移動」などはないため、とにかく明るい安村のように「安心してください」といわれました。
ただ、ＬＩＮＥと自分の口座を連動させる情報（口座番号や残高など）も入力しているので、ＬＩＮＥ自体から個人情報が漏洩した場合には、やはり不安は残ります。
最後に、サービスを終了したいときの対応についても確認したのですが、その場合は「サービス停止」をヘルプデスクまで連絡する必要がある、とのことでした。
中止するにも結構面倒なようなので、インストールしたことを既に少し後悔しています。
では、次の話題です。
「国益」という言葉、確かに、軽々しく使いすぎるきらいはある、かな？
島田雅彦氏 政治家が口にする「国益」は意味が空洞化と指摘
NEWS ポストセブン 10月19日(月)
近年、嫌～な日本語がやたらと使われている。
作家で法政大学教授の島田雅彦氏は、そのひとつとして「国益」を挙げる。
いったいなぜなのか。
＊ ＊ ＊
最近、政治家がよく口にする「国益」という言葉がどうも気になる。
まず、「国益」とは何かがよくわからない。
企業なら「利益率を上げる」「売れる商品を開発する」など極めて具体的な利益追求の手段がある。
しかし、これが政治のコンテクストで使われると、極めて曖昧かつ独善的になる。
多くの場合、政治家はこれを殺し文句のように振りかざす。
野党の反対を押し切って法案を通す場合など、すべて「国益のため」という説明で、理由や背景を曖昧にするのに使っていると思う。
「国益」を追求する主体も不明だ。
往々にして、その政策が国益に利するかどうかは時間が経たないと判断できない。
「国益のため」と称したものが後に国益にならなかった場合、決めた政治家たちはもういないので、責任は誰も取ることがない。
国家予算は税収と国債で成り立つから、主権者たる国民が「税金を払ってよかった」と納得するか、国の赤字を減らす政策なら「国益に適っている」と言えるかもしれない。
しかし、いざ「国益」という言葉を戦争に使う場合には、大きな矛盾を招く。
歴史が示す通り、いつの時代の戦争も、戦費負担は予想を遥かに超えて膨らむ。
財政が圧迫され、国家が破綻するのはお決まりのコースだ。
基本、戦争は「国益」に反する。
それでも、しばしば戦争は国家が抱え込んでいる政治的諸矛盾、経済的停滞その他の問題を一気に解決したかに見せたり、忘れさせたりする効果がある。
往々にして、ジリ貧に追い込まれた国家が一発逆転を狙って、打つ博打ではある。
昨今は、むしろ市民の側が「国益」に具体的なイメージを持ち始めている。
4年半前の東日本大震災以来、「国益のための復興計画」や「国益のための原発再稼働」が、「目先の損得」や「特定の人たちの利益」に過ぎないと多くの人が気付き始めた。
為政者のいう「国益」の正体が見えてきたのだ。
「国益」はまるで念仏や水戸黄門の印籠のように使われており、意味が完全に空洞化した用語の一つである。
政治はしばしば用語の意味をねじ曲げる。
日本語教育を指導すべき文科省からして、横文字を多用している。
特に大学がそうで、「SA」（Study Abroad＝留学）や「FD」（Faculty Development＝大学教員の資質開発）といった横文字で溢れている。
私は勤務する大学の教授会で「SA」の意味がわからず、「SAは『Sexual Adventure』の略ですか？」と聞いて笑われたことがある。
現在、文科省は将来的に国立大学の文系学部を縮小・廃止する方針を打ち出している。
為政者の唱える「国益」同様、教育の場でも短期的な利益が追求され、大学の「職業訓練校化」がますます進む。
歴史や文学など人文系の教養は失われる一方だ。
日本語を疎かにする現在の教育にも、「国益」に対する市民デモ並みのプロテスト（抗議）が必要ではないか。
本来、「国益」とは国民にとって最大多数の最大幸福をさす言葉のはずなんですが、国民を代表する為政者にとって便利なもの＝国益、というような雰囲気で使われることも多いようです。
今後は、政治家が「国益」という言葉を使ったら、「誰にとって、どんな国益を想定しているのですか？」と、問いただす必要がありそうですね。
では、本題です。
この記事は、「国連は中立ではなく公平公正だ」といった人の評価です。
ろくに人道支援もしなかった「潘基文」国連事務総長が次の韓国大統領〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月20日(火)
所詮は現在のポストも、身過ぎ世過ぎの種でしかないのだろう。
9月3日、中国の「抗日戦争勝利70年」軍事パレードに出席して物議を醸した潘基文（パンギムン）・国連事務総長（71）。
非難囂々の“振る舞い”には、2年後への野心が透けて見えるのだ。
＊＊＊
その出席の是非を問われ、
〈国連は中立ではなく公平公正だ〉
と言ってのけた潘氏だが、従来、評判は決して芳しくない。
さるニューヨーク駐在特派員が言う。
「潘氏は目下、史上最低の事務総長との見方が定着しつつあります。
無能には『何もしない』『何かやって失敗する』と2種類ありますが、彼は明らかな前者。
事務総長の唯一にして最大の仕事は人道救済、つまり難民や極貧国対策ですが、ここ4、5年深刻化したシリアをはじめ、中東やアフリカの難民対策に、何ら手を打ってきませんでした」
シリア内戦への対応を巡っては、2013年9月に米紙「ニューヨークタイムズ」が、
〈潘基文は一体どこにいるのか〉
と、その無能さを酷評。
さらに遡れば、09年にはノルウェーの国連大使が自国の外務省に宛てた書簡で、
〈（潘氏は）やる気と学ぶ意欲に欠けている〉〈日常的に癇癪を破裂させる〉
などと記していたことが発覚。
10年にも、国連内部監査部のトップが退任するにあたり、
〈あなたの行為は嘆かわしいばかりか、真剣に非難されるべき〉〈事務局は腐敗の道をたどっている〉
そう認（したた）めた文書を潘氏に送り付けていたのである。
■「両班政治」の典型
もっとも、ソウル在住ジャーナリストによれば、
「韓国メディアは、おしなべて潘氏の悪評を報じないので、一般国民は自国から事務総長が出たことを誇り、もっぱら『世界大統領』と称えている。
ですが、欧米メディアは播氏に批判的で、英字新聞を読む知識層などは彼の実態を知っている。
先日、ある韓国人ジャーナリストが『日本の言葉ではないけれど、まさに“動かざること山の如し”だ』と苦笑していました」
その事務総長、NYでは、もっぱら“地盤固め”に余念がないという。
「彼の就任後、総長室の幹部ポストの韓国人比率が急激に高まりました。
また、国連の公用語は英中仏露西にアラビア語ですが、彼は英語が話せるにもかかわらず、韓国人幹部らと母国語で会話をしている。
他国の幹部らは、疑心暗鬼を募らせるばかりです」（前出特派員）
だから、こんな事態に。
「今や、総長室のあるNY国連本部の38階は『コリアンフロア』と呼ばれています。
もちろん、前任のアナン氏の時代に、そんな呼び名がついたことなど一度もありません」（さる国連事務次長経験者）
というのだ。
先のジャーナリストが続ける。
「そこまで母国を前面に押し出すのは、16年いっぱいで事務総長の任期が切れ、17年末に韓国大統領選が控えているからでしょう。
何しろ、昨年行われた『次の大統領に誰が相応しいか』という世論調査で、潘氏は全体の4割近くの支持を集めて1位だったほどです」
が、その人気とは裏腹に、
「かつて盧武鉉政権で外相だった時代も、やはり目立った実績はゼロ。
何もしなくても周りが助けてくれるという李氏朝鮮時代の『両班（ヤンバン）政治』の典型です。
そもそも韓国は、人物を減点主義で評価する。
だから何もせずに減点を防ごうという風潮がはびこるのです」（同）
少なくとも“世界のまとめ役”の器ではないのだ。
こうした不適格な人物だと評価されていながら辞めさせられないのも、大きな問題ですね。
ただし、「国連は中立ではなく公平公正だ」という発言内容自体は正しいのですが、彼が国連事務総長の立場で中国の軍事パレードに参加すること自体がもはや公平公正ではありませんよね。
中国の防衛費は伸び続けて、世界の軍縮という大きな潮流からも逆行しています。
さらに、中国では内政問題といいながら、他民族を虐待し続けています。
こうした国を手放しで賛同する人が、国連のトップなのですから「人道支援」など夢のまた夢です。
既に自浄作用が働かなくなった国連は、組織の存続やあり方自体が問われています。
続いての記事は、韓国人の「公平公正さ」がよくわかります。
韓国の裁判所でこんな判決が言い渡されました。
産経前支局長に懲役1年6月求刑＝大統領の「名誉毀損」―来月26日に判決・韓国
時事通信 10月19日(月)
【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領らへの名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（49）の公判が19日午後、ソウル中央地裁で開かれ、検察は懲役1年6月を求刑した。
弁護側は無罪を主張した。
判決は11月26日に言い渡される。
検察側は「大統領の男女関係に関する虚偽事実を、虚偽と知りながら報道した。
誹謗（ひぼう）の目的が十分にあり、名誉を毀損した」と主張。
動機面については、駐日大使人事に関する産経新聞の記事に関して大統領府から「解禁指定違反」と見なされ、取材資格を取り消されたことに対する「報復」という認識を示した。
さらに「何ら謝罪せず、否認を続けている。反省の気配も見いだすことはできない」と非難した。
加藤前支局長は被告人質問で、「誹謗する目的で書いた記事ではない」「男女関係を取り上げる意図は全くなかった」と強調。
「うわさの真偽は不明と記事に書いている」と説明した。
また、最終陳述で「朴大統領の名誉を毀損しようという意図は全く存在しない」と重ねて訴えた。
加藤前支局長は2014年8月に産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムで、同年4月16日の客船「セウォル号」沈没事故当日、朴大統領の動静が7時間不明だったことを取り上げた。
この中で、韓国紙の報道や証券筋の話を引用し、男性に会っていたのではないかといううわさを伝えた。
複数の市民団体の告発を受け、検察は同年10月、情報通信網法に基づく名誉毀損罪で在宅起訴した。
客船事故当日、空白の７時間に大統領がいったいどこで何をしていたのかという事実が未だ明らかにされていません。
産経記者は、既に韓国で報道されていたニュースソースを使って、日本人向けの記事を書きましたが、今回の判決では韓国人の書いた親記事はお咎め無しで、産経記者の孫記事が有罪となりました。
仮に記事の中に誹謗中傷があったとしても、時の権力者を誹謗中傷して有罪になるのは中国や北朝鮮や一部の独裁国家だけです。
韓国内では、よく一部の民衆がヒトラーになぞらえた安倍総理の写真を破いたり、日本の国旗を焼いたりという映像が流れてきますが、こうした不遜な行為を厳しく取り締まらないのも気になります。
要は、自国の非難には厳しく、他国に対する誹謗中傷は寛容に、が韓国人の「公平公正」という概念の様です。
では、１０－２１生まれの有名人です。
1833年アルフレッド・ノーベル (スウェーデン:化学者,実業家,ダイナマイト発明)、1894年江戸川乱歩(推理小説家『黒蜥蜴』『怪人二十面相』)、1917年ディジー・ガレスピー (米:ジャズトランペット奏者)、1929年武者小路公秀(国際政治学者)、1959年渡辺謙(俳優)、1960年千住明(作曲家,音楽プロデューサー)、1978年乙一(小説家『夏と花火と私の死体』)。
こちらも魅力的な名曲です。
Jann Arden - Insensitive
