う、うらやましい・・
「年収ランキング」給料が高い会社ベスト500
ジャーナリスト 鎌田正文＝文
プレジデント 10月30日(金)
平均年収1947万円のトップ企業とは
2014年9月期の従業員平均年間給与が何と1947万円、単純計算で月給162万円の会社がM＆Aキャピタルパートナーズだ。
それも平均年齢は29.9歳という若さ。
従業員29人と少人数の平均であることから、年収が突出している人材が平均を押し上げていることも考えられるが、上場企業トップの高給企業であることに変わりはない。
13年9月期からは924万円のアップ。15年9月期の給与にも注目したいものだ。
『図解！ 業界地図2016年版』（プレジデント社刊）によれば、同社は後継者問題を抱える中小企業のM＆A（企業の買収・合併）仲介がメインのビジネス。
年間のM＆A成約件数は35件。
1件平均の収入は4760万円で、1件当たりの手数料総額が1億円以上の案件も2例あったという。
設立は2005年、上場は13年。
積水ハウス出身で設立者の中村悟社長は、配当が開始されれば配当長者に名を連ねる可能性が高いが、現在は内部留保の充実を図る段階にあるとして無配を継続。
14年9月期における社内取締役の平均年俸にしても、従業員平均を下回る1322万円である。
社外取締役の年俸も170万円だ。
11位にランクインしている同業の日本M＆Aセンターの従業員平均給与も1400万円に迫る。
会計士のネットワークを活かして案件を獲得することが多く、14年度のM＆A成約件数は338件。
1件平均の収入は3552万円だった。
設立は1991年とM＆Aキャピタルパートナーズ比べて社歴が長いだけにすでに、配当を実施。
持株と1株配当金額から計算すると、分林保弘会長と三宅卓社長の自社株配当金は1億円台。
年俸も両氏とも同額の1億1500万円である。
こちらは従業員も経営陣も“高給”といったところだ。
『図解！ 業界地図2016年版』によると、「中小企業の経営者の高齢化と後継者不足は顕在化しており、2社には追い風が続きそうだ」としている。
高給会社はテレビ局、総合商社、大手不動産……
6位にランクインのGCAサヴィアンは、前記の2社とは対照的に、ダイキン工業の海外買収案件を手がけるなどM＆Aアドバイザリー業務をグローバルに展開。
独立系ながら国内M＆A市場では件数ベースでベスト10以内に入っており、経営破たんしたスカイマークのスポンサーの助言役も務めている。
29位のジャフコは野村HD系のベンチャーキャピタル。
36位のドリームインキュベータは、テレビでもお馴染みの堀紘一氏が会長として率いる会社で、ベンチャー企業への投資や戦略コンサルティング、さらにはペット保険などを手がけている。
このように、知名度が高い大手以外にも給与水準が高い金融関連企業が存在。
一方、大手金融では、野村HDが3位にランクイン。
以下、東京海上ホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストホールディングスなどが続いている。
東京を営業基盤とする東京都民銀行と八千代銀行の統合会社であり、東京都が設立した新銀行東京も統合する東京TYフィナンシャルグループの平均給与水準は、三菱UFJフィナンシャルグループを上回る。
約3300人のグループ従業員の中から選ばれたであろう5人の平均とはいえ、地方銀行でも年収が1000万円を突破している従業員がいるということだ。
平均年齢はおよそ48歳、平均勤続年数は約25年である。
ただし、実務を担う東京都民銀行と八千代銀行の平均年収は650万円前後である。
メーカーではセンサーなど計測測定機器のキーエンスが、全体でも2位にランクイン。
同社は決算期変更のため、15年6月期の平均給与を開示しているが、それによれば15年3月期から40万円アップの1688万円になっている。
30位のアクセルは、パチンコ・パチスロ機器の表示用の半導体を手がけているファブレス企業だ。
そのほかでは、大手テレビ局や総合商社、大手不動産、製薬会社（医療用医薬品）などが高給企業の常連である。
メーカーのキーエンスはすごいですね。
やはり、「ものづくり日本」ですので製造業の会社が上位にランクインしてほしいものです。
こうした給与の高い企業は、利益という結果を出しているわけですから、当然、働き方も効率的なのでしょうね。
「日本の企業はおかしい。欧米の企業から見たら……」
ベネッセ・原田氏の働き方
ITmedia ビジネスオンライン 10月26日(月)
「一言でいえば、日本の働き方は世界の非常識だ」
ベネッセホールディングス代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏は、企業経営者の立場から日本の企業社会における社員の働き方やワークライフバランスへの考え方について質問すると、開口一番にこう述べた。
近年、ワークライフバランスの課題に関する議論は、一般社員や経営者から専門家や政治家に至るまでさまざまな立場で行われており、その理想像もハッキリしてきている。
しかし実際のところ、日本人のワークライフバランスは改善されているのだろうか。
深夜まで及ぶような長時間の労働や休日も仕事から解放されることのない「非常識」な状態が続き、これがビジネスパーソンの日常的な仕事の質にも大きな影響を与えている。
働きすぎが原因で睡眠不足などによる生産性低下がもたらす経済損失は3兆5000億円にものぼるという調査結果（日本大学 内山真教授）もあるほどだ。
では、外資系企業のマネジメントを歴任してきた経営者には、日本企業特有の働き方に対する考え方やワークライフバランスの課題について、どのように映っているのだろうか。
アップルコンピュータ（当時、現在はアップルジャパン）、日本マクドナルドの日本法人社長を歴任し、2014年6月にベネッセホールディングスのトップに就任した原田氏に話を聞いた。
●市場の競争モデルは変革した、しかし日本人の働き方は変革しない
まず原田氏は、今の日本の働き方の原点にあるものとして戦後の高度経済成長時代を挙げた。
「先進国に追いつき、追い越せと突き進んできた戦後復興期における日本の経済成長は、協調主義、生産性、品質、コスト競争力といったものが支えてきた。
その時代に企業がとった戦略が、社員の企業に対する忠誠心の徹底。社宅や社員寮といったものや、終身雇用といった文化は、この忠誠心の徹底を目的に生まれ、それが今日の日本人の働き方につながっている。
社員はファミリーであり、徹底して会社を優先する。そういう文化が日本の働き方の原点にある」。
過度な残業も厭（いと）わず、会社を最優先して家庭を顧みず仕事に邁進するという日本の企業戦士像は、これまでの日本の経済成長が生み出したものだというのだ。
しかし、今日の日本はどうか。
高度成長の時代は終わり、豊かになったライフスタイルの中で企業が取るべき戦略も大きく転換した。
この点について原田氏は、「高度成長期の日本の経済モデルは、もう終わった。
例えば、コスト競争力で中国に負け、中国でさえ他国に追いつかれているような状況だ。
生産性、品質、コスト競争力で勝てる時代では、もうない。
今は、いかに価値を創造するかどうかが重要な時代だ」と指摘する。
生産競争力だけでモノが売れる時代から、より高度で綿密な戦略と目の肥えた消費者を納得させられる価値の創出が求められるようになったのだ。
そのような時代に、社員には何が求められるのか。
会社に対する忠誠心と家庭やプライベートを顧みない長時間労働ではないことは明白だ。
「これからの時代に、“長い時間を働くことが結果を生み出す”ということはない。
結果こそが全てであり、そこに労働時間は関係ないのだ。
そこに日本の経営者は早く気が付き、トップから変わっていかなければならない。
新しい発想を生み出し、質のいい仕事をするためには、ずっと頭の中が仕事モードでは決して前向きには取り組めない。
オンとオフ、仕事と家庭、頭を使う時間と体を使う時間、そのバランスがなければ、新しい発想は生まれてこない」と原田氏は提言する。
また、このようにも話す。
「島型の机を並べて上司が監督し、社員が顔を見合わせながら仕事をする緊張感のあるワークスペースも、残業を前提にした仕事のペース配分で無駄な時間を費やしてしまう働き方も含めて、日本の企業はおかしい。
欧米の企業から見たら信じられないことだろう。
日本の企業社会は、今のワークスタイルを脱却しない限り明日は変わらない」
●経営者の意識改革に加え、ビジネスパーソン自身もライフスタイルを変えること
日本のビジネスパーソンはとにかく残業が多い。
一方、こうして無駄な残業で長く会社にいて仕事をした社員が褒められる文化があるのも現実だ。
結果を生み出すための効率が重視されるのではなく、結果よりもいかに会社に忠誠心があるかが社員の評価に繋がる場合さえある。
“安いコストで、長く働く人が重宝される”という意見もあるほどだ。
しかし、グローバルで見たらどうだろうか。
かつて原田氏が日本法人社長を務めたアップル社も、世界のインターネットの覇者になったグーグルも、過労死者が出るような長時間労働で成長したわけではないだろう。
世界を変革するような価値の創造によって急成長を遂げ、かつて世界経済をリードしていた多くの日本企業を軽々と抜き去っていった。
日本の企業社会も、こうした会社のあり方、働き方のグローバルスタンダードから学ぶべきなのではないだろうか。
ちなみに、こうした考え方を前提に、原田氏も自身のワークスタイル、ライフスタイルを変えてきたという。
「私も60歳を前にして、猛烈に運動を始めた。
東京マラソンにも5回出場して、トライアスロンにも挑戦した。
毎日、朝4時から1時間でメールのチェックをして、5時からランニングをしている。
この朝起きてから1時間のメール処理の生産性はものすごく高く、朝5時からランニングしながら聞くニュースの情報収集は一番質が良い。
早寝早起きすると、1日の効率が劇的に変わる。
仕事も、早くスタートして早く終わることが、働き方を変える第一歩ではないか」
経営者の意識改革に加え、ビジネスパーソン自身もライフスタイルを変えることが、ワークライフバランスを改善する重要な一歩になるのだ。
●ワークライフバランスの改善が企業に与えるインパクト
ではワークライフバランスを改善して生産効率の高い組織を作ることによって、企業の経営にどのようなインパクトを与えるのだろうか。
「とにかく社員には、『残業ゼロを目指すことは、単なるコスト削減ではない』と常々言うようにしている。
限られた時間の中で仕事を終わらせる習慣をつけると、仕事のスピードと質が向上する。
これが残業をゼロにする企業にとっての本来のメリットなのだ。
もちろん、社員にとってはワークライフバランスが改善することで生活がもっと豊かになり、メンタル面でも良い影響があり仕事に臨むエネルギーも高まる。
一方で経営者にとっては、仕事のスピードと質の向上が生まれることが一番のメリットだ」と原田氏は語る。
厳しい市場環境の中で競争に勝つためにはビジネスのスピードを上げ、そして市場に勝つためには高い付加価値を生み出す組織にしなければならない。
残業を削減し、社員のワークライフバランスを改善することは、競争力のある組織を生み出すために不可欠なのである。
原田氏は、“仕事の質”についてこう付け加える。
「価値を生み出すクリエイティブな仕事というのは、何時から何時までオフィスにいれば生まれるというものではない。
日常的に普段ずっと頭の中で考えているものであり、例えば私にとっては、早朝ランニングするときが一番多く仕事のアイデアが生み出される一番クリエイティブな時間だ。
つまり、ある時間の中で仕事をしているのではなく、その人にとっての一番クリエイティブな時間に価値が生み出されているのだ」
つまり、仕事の結果を生み出すために必要なアイデアや価値の創造は、オフィスにいる時間の長さとは比例せず、そしてオフィスという空間に縛られるものではないということだ。
「もちろん、ビジネスは組織で動いているので自分勝手なことはせずに社内の連携はしっかりしなければならない。
会社という空間はそのための場所だ。
しかし、頭が働き本当にクリエイティブな仕事が生み出されるのは、時間や場所に依存するものではない」
原田氏自身、オフィスアワーは社内の情報共有やものごとの決定をするための時間であり、本当に価値を創造するために頭を働かせているのは、オフィスにいないプライベートな時間なのだという。
「体を動かしたり、ぼーっとしたり、余暇に旅行に行ったりする時間が必要。
そういったリフレッシュからエネルギーが生まれて新たな価値を創造する発想が生まれる。
そういった時間がなければ、メンタル面で疲弊してしまい価値を生み出すことなどできないはずだ。
ワークライフバランスが崩れて心が疲弊すると、冷静なものごと判断や頭の整理ができなくなってしまう。
精神的なコントロールが利かなくなってきてしまうのだ」
こうしたメンタル面で疲弊してしまった社員が集まる組織が、どのような生産性を実現できるのかは、ここでいうまでもない。
ワークライフバランスの崩れ＝メンタル面での不安定さは、企業経営にも大きな悪影響を与えてしまうのだ。
「人間に平等に与えられた時間をどのように使うかが、人間の賢さだ。
仕事のためだけに時間を使うのではなく、自分自身の人生に投資するために時間を使うことが“賢さ”だ」
●就任から1年、原田氏が感じたベネッセの“課題”
原田氏が2014年6月にベネッセホールディングスのトップに就任してから1年余りが経った。
就任直後の7月には、同社傘下の情報処理子会社に勤めていた業務委託先社員のシステムエンジニアの男がベネッセの保有していた個人情報を大量に外部に漏えいさせるという個人情報流出事件が発覚。
大きな危機に直面した原田氏は、ベネッセの社員の働き方をどのように感じ、どのような課題を感じているのだろうか。
「（アップル、マクドナルドという外資系企業を経て）初めて日本企業の社長になって1年、ベネッセ社員の素晴らしさも企業のコアバリューもよく理解できた。
そのコアバリューを進化させていくことが経営の基本だ」と語った上で、「ただ、ベネッセの組織には課題がある」と指摘した。
「ベネッセは縦割りの傾向が強かった。
他の部署のことをあまり知ろうとせず、自部署の業務は自前で完結しようとする、部署間の調整をするには時間と手間を取られる、良くないパターンだったと言える」
また、縦割り型の組織は社員の序列を重視する風土を生み出し、これが新たな価値を生み出すための創造力を阻害する要因にもなる。
しかし、これらの課題について、この1年ずいぶん改善を図ってきたという。
その上で、原田氏はこれからベネッセが成長していくために必要なものとして、
（1）社内でクロスファンクショナルな動きができること、
（2）社内外でコラボレーションが生み出せること、
（3）肩書や役職に囚（とら）われない真のリーダーシップが発揮できること、
（4）ものごとを深く掘り下げて考えることができること、
（5）社員同士が違う意見を持ちながら建設的な議論を重ねて互いに学び成長すること、という5つのポイントを挙げた。
「グローバル企業は、この5つのポイントで強さを持っている。
私が就任してからこの1年で、ずいぶん変えてきた。
しかし、私が旗振り役として変えるのではなく、社員がこの5つのポイントを理解して自ら変わっていこうとしなければならない」
こうしたベネッセが抱える課題は、多くの日本型企業組織が持つ共通の弱点ともいえる。
ワークライフバランスの改善も、仕事のスピードや質の向上も、新たな価値の創出も、旧態依然としている日本型企業の弱点を見直し、社員ひとりひとりの意識を変え、企業風土を変革させることから始まるのだ。
「トップダウンで強引に組織のあり方を180度変えてしまったら、今のベネッセのいいところが消えてしまう。
慎重に時間をかけて社員ひとりひとりの仕事に対する意識を変えていかなければならない」
記事の終わりに、「ベネッセのいいところ」という表現が出てきましたが、原田氏が何をベネッセの強みと認識しているのかは「ベネッセ社員の素晴らしさも企業のコアバリューもよく理解できた」ということですので、おそらく「コアバリュー」にもっと集中して、一人一人の社員の質を高めていく、という方向性なのでしょうね。
お手並み拝見です。
そして、こちらのトップは・・
落合ＧＭの好き嫌い人事が横行しているのに、何も手を打てない球団経営者。
【中日】藤井、怒りのＦＡ権行使へ
落合ＧＭから慰留なし「寂しい、悲しい」
スポーツ報知 10月30日(金)
中日・藤井淳志外野手（３４）が国内フリーエージェント（ＦＡ）権を行使して移籍することが２９日、決定的になった。
ナゴヤ球場での調整後に「１０年間過ごした球団から何も言われていない。寂しい、悲しい気持ちがある」と球団から慰留や条件提示が一切ないことを明かした上で「家族と相談して近日中に結論を出します」と決別を示唆した。
藤井は今年７月に国内ＦＡ権を取得したが、交渉の窓口となる落合博満ＧＭ（６１）からの働きかけは一切なかった。
こうした対応に不信感を募らせ、態度を硬化させており「あした（３０日）以降に話し合いがあったとしても（球団に）誠意（がある）とは思えない」と語気を強めた。
今季は自身最多の１１８試合に出場し打率２割９分５厘、６本塁打、４５打点。
得点圏打率４割５厘と勝負強さも発揮した。
年俸３０００万円で、獲得する球団にとっては補償が必要ないＣランク。
宣言した場合、複数球団による争奪戦が必至だ。
◆藤井 淳志（ふじい・あつし）１９８１年５月２０日、愛知県生まれ。３４歳。
豊橋東高、筑波大、ＮＴＴ西日本を経て２００５年の大学・社会人ドラフト３巡目で中日入団。
１０年間の通算成績は７２１試合に出場して打率２割７分２厘、３２本塁打、１７０打点。
１８２センチ、８１キロ。右投両打。
まったく問題だらけの組織運営のような気がします。
それから、５位に終わった今シーズンの結果責任を当のＧＭはどう考えているのだろう。
自分だけ無傷というのは、都合がよすぎます。
また、こんな組織も。
交通死166人計上せず＝死体検案書改ざんも―千葉県警
時事通信 10月30日(金)
千葉県警は30日、2013年までの10年間の交通死亡事故統計に、166人を計上していなかったと発表した。
外部からの過少計上の指摘があり、調査で判明。
うち22人について警察官らによる虚偽申告などの不正が認められ、医師が作った死体検案書の死因を改ざんした例もあった。
交通総務課によると、2004～13年の10年間で、歩道橋から飛び降りた後に車にひかれたり、運転者に持病があったりした144人について、基準の適用を誤り自殺や病死として処理していた。
残る22人は、事故後24時間以内だった死亡時期を30日以内と虚偽申告するなどの不正があった。
13年2月に同県市原市で起きた軽自動車の単独事故では、当時の市原署交通官が、医師が「交通死」とした死体検案書コピーに「病死」と書き足して報告し、病死として処理されていた。
監察官室は30日、当時の同署交通官で現在は交通部所属の男性警視（55）ら、過少計上に関わった7人を本部長訓戒などの処分とした。
男性警視は改ざんの動機について、「1件でも少なく見せたいと思った」という趣旨の話をしているという。
166人の再計上により、都道府県ごとの交通死亡事故者数で、千葉県はワースト8位とされていた12年が同2位になるなど、13年までの10年間中7年で順位が悪化する。
県警は再発防止策として、交通総務課内に統計監査担当者を配置。
死亡時間の項目を設けるなど交通事故の統計システムも改める。
黒木慶英・千葉県警本部長の話
交通事故統計に対する信頼を損ねる事態を生じさせ遺憾。
手続きの厳格化や事故統計の重要性を認識させ、再発防止を徹底する。
まず、千葉県警本部長を替えるべきです。
不正が見つかったら、その時点での担当トップは辞任、という決まりを作るべきです。
トカゲの尻尾きりでお茶を濁させてはいけません。
しかし、正義の味方であるべき警察官の不祥事の多さは、酷すぎます。
ここまでたがの外れた組織を立て直すには、組織のしがらみに無縁な外部からの清廉潔白な指導者に指揮を委ねるしかないでしょうね。
でも、やらないんだろうなあ。
最後の記事は、明るい話題です！
インフル １回投与で治療 塩野義、３年後にも新薬
産経新聞 10月30日(金)
塩野義製薬が開発中の世界で初めてインフルエンザウイルスの増殖を抑える効果のある飲み薬が、平成３０年にも発売される見通しとなったことが３０日分かった。
１回の投与で１日以内に症状を抑える効果を目指して実用化に向けた臨床試験（治験）を進めており、厚生労働省も画期的な新薬候補として優先的に審査する対象に指定している。
スイス製薬大手ロシュの「タミフル」など従来のインフルエンザ治療薬はウイルスの拡散を抑えるもので、増殖そのものを抑えることはできなかった。
このため、発症後４８時間以内に服用しなければ効果が得られず、タミフルの場合は５日間程度服用を続ける必要があるといった不便さがあった。
塩野義は国内での治験を開始しており、１１月以降に数百人規模の患者を対象にした第２段階の治験を行い、有効性などを確認する。
早ければ２９年にも承認申請を目指している。
厚労省はすでにこれを画期的な新薬候補として、世界に先駆けて優れた新薬を発売するために優先的に審査する「先駆け審査指定制度」の対象に指定した。
塩野義が承認申請すれば、通常１年程度かかる審査を半年程度に短縮することになり、３０年にも発売される見通しだ。
すごいぞ、塩野義製薬！
では、１０－３１生まれの有名人です。
1632年ヨハネス・フェルメール (蘭:画家)、1816年フィロ・レミントン (米:タイプライター発明)、1887年蒋介石(中華民国:政治家,軍人,総統(初代))、1920年ディック・フランシス (英:小説家,騎手)、1937年つげ義春(漫画家『ねじ式』)、1961年ピーター・ジャクソン (ニュージーランド:映画監督,映画プロデューサー『ロード・オブ・ザ・リング』)。
素敵です！
Perri | Someone Like You
「年収ランキング」給料が高い会社ベスト500
ジャーナリスト 鎌田正文＝文
プレジデント 10月30日(金)
平均年収1947万円のトップ企業とは
2014年9月期の従業員平均年間給与が何と1947万円、単純計算で月給162万円の会社がM＆Aキャピタルパートナーズだ。
それも平均年齢は29.9歳という若さ。
従業員29人と少人数の平均であることから、年収が突出している人材が平均を押し上げていることも考えられるが、上場企業トップの高給企業であることに変わりはない。
13年9月期からは924万円のアップ。15年9月期の給与にも注目したいものだ。
『図解！ 業界地図2016年版』（プレジデント社刊）によれば、同社は後継者問題を抱える中小企業のM＆A（企業の買収・合併）仲介がメインのビジネス。
年間のM＆A成約件数は35件。
1件平均の収入は4760万円で、1件当たりの手数料総額が1億円以上の案件も2例あったという。
設立は2005年、上場は13年。
積水ハウス出身で設立者の中村悟社長は、配当が開始されれば配当長者に名を連ねる可能性が高いが、現在は内部留保の充実を図る段階にあるとして無配を継続。
14年9月期における社内取締役の平均年俸にしても、従業員平均を下回る1322万円である。
社外取締役の年俸も170万円だ。
11位にランクインしている同業の日本M＆Aセンターの従業員平均給与も1400万円に迫る。
会計士のネットワークを活かして案件を獲得することが多く、14年度のM＆A成約件数は338件。
1件平均の収入は3552万円だった。
設立は1991年とM＆Aキャピタルパートナーズ比べて社歴が長いだけにすでに、配当を実施。
持株と1株配当金額から計算すると、分林保弘会長と三宅卓社長の自社株配当金は1億円台。
年俸も両氏とも同額の1億1500万円である。
こちらは従業員も経営陣も“高給”といったところだ。
『図解！ 業界地図2016年版』によると、「中小企業の経営者の高齢化と後継者不足は顕在化しており、2社には追い風が続きそうだ」としている。
高給会社はテレビ局、総合商社、大手不動産……
6位にランクインのGCAサヴィアンは、前記の2社とは対照的に、ダイキン工業の海外買収案件を手がけるなどM＆Aアドバイザリー業務をグローバルに展開。
独立系ながら国内M＆A市場では件数ベースでベスト10以内に入っており、経営破たんしたスカイマークのスポンサーの助言役も務めている。
29位のジャフコは野村HD系のベンチャーキャピタル。
36位のドリームインキュベータは、テレビでもお馴染みの堀紘一氏が会長として率いる会社で、ベンチャー企業への投資や戦略コンサルティング、さらにはペット保険などを手がけている。
このように、知名度が高い大手以外にも給与水準が高い金融関連企業が存在。
一方、大手金融では、野村HDが3位にランクイン。
以下、東京海上ホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストホールディングスなどが続いている。
東京を営業基盤とする東京都民銀行と八千代銀行の統合会社であり、東京都が設立した新銀行東京も統合する東京TYフィナンシャルグループの平均給与水準は、三菱UFJフィナンシャルグループを上回る。
約3300人のグループ従業員の中から選ばれたであろう5人の平均とはいえ、地方銀行でも年収が1000万円を突破している従業員がいるということだ。
平均年齢はおよそ48歳、平均勤続年数は約25年である。
ただし、実務を担う東京都民銀行と八千代銀行の平均年収は650万円前後である。
メーカーではセンサーなど計測測定機器のキーエンスが、全体でも2位にランクイン。
同社は決算期変更のため、15年6月期の平均給与を開示しているが、それによれば15年3月期から40万円アップの1688万円になっている。
30位のアクセルは、パチンコ・パチスロ機器の表示用の半導体を手がけているファブレス企業だ。
そのほかでは、大手テレビ局や総合商社、大手不動産、製薬会社（医療用医薬品）などが高給企業の常連である。
メーカーのキーエンスはすごいですね。
やはり、「ものづくり日本」ですので製造業の会社が上位にランクインしてほしいものです。
こうした給与の高い企業は、利益という結果を出しているわけですから、当然、働き方も効率的なのでしょうね。
「日本の企業はおかしい。欧米の企業から見たら……」
ベネッセ・原田氏の働き方
ITmedia ビジネスオンライン 10月26日(月)
「一言でいえば、日本の働き方は世界の非常識だ」
ベネッセホールディングス代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏は、企業経営者の立場から日本の企業社会における社員の働き方やワークライフバランスへの考え方について質問すると、開口一番にこう述べた。
近年、ワークライフバランスの課題に関する議論は、一般社員や経営者から専門家や政治家に至るまでさまざまな立場で行われており、その理想像もハッキリしてきている。
しかし実際のところ、日本人のワークライフバランスは改善されているのだろうか。
深夜まで及ぶような長時間の労働や休日も仕事から解放されることのない「非常識」な状態が続き、これがビジネスパーソンの日常的な仕事の質にも大きな影響を与えている。
働きすぎが原因で睡眠不足などによる生産性低下がもたらす経済損失は3兆5000億円にものぼるという調査結果（日本大学 内山真教授）もあるほどだ。
では、外資系企業のマネジメントを歴任してきた経営者には、日本企業特有の働き方に対する考え方やワークライフバランスの課題について、どのように映っているのだろうか。
アップルコンピュータ（当時、現在はアップルジャパン）、日本マクドナルドの日本法人社長を歴任し、2014年6月にベネッセホールディングスのトップに就任した原田氏に話を聞いた。
●市場の競争モデルは変革した、しかし日本人の働き方は変革しない
まず原田氏は、今の日本の働き方の原点にあるものとして戦後の高度経済成長時代を挙げた。
「先進国に追いつき、追い越せと突き進んできた戦後復興期における日本の経済成長は、協調主義、生産性、品質、コスト競争力といったものが支えてきた。
その時代に企業がとった戦略が、社員の企業に対する忠誠心の徹底。社宅や社員寮といったものや、終身雇用といった文化は、この忠誠心の徹底を目的に生まれ、それが今日の日本人の働き方につながっている。
社員はファミリーであり、徹底して会社を優先する。そういう文化が日本の働き方の原点にある」。
過度な残業も厭（いと）わず、会社を最優先して家庭を顧みず仕事に邁進するという日本の企業戦士像は、これまでの日本の経済成長が生み出したものだというのだ。
しかし、今日の日本はどうか。
高度成長の時代は終わり、豊かになったライフスタイルの中で企業が取るべき戦略も大きく転換した。
この点について原田氏は、「高度成長期の日本の経済モデルは、もう終わった。
例えば、コスト競争力で中国に負け、中国でさえ他国に追いつかれているような状況だ。
生産性、品質、コスト競争力で勝てる時代では、もうない。
今は、いかに価値を創造するかどうかが重要な時代だ」と指摘する。
生産競争力だけでモノが売れる時代から、より高度で綿密な戦略と目の肥えた消費者を納得させられる価値の創出が求められるようになったのだ。
そのような時代に、社員には何が求められるのか。
会社に対する忠誠心と家庭やプライベートを顧みない長時間労働ではないことは明白だ。
「これからの時代に、“長い時間を働くことが結果を生み出す”ということはない。
結果こそが全てであり、そこに労働時間は関係ないのだ。
そこに日本の経営者は早く気が付き、トップから変わっていかなければならない。
新しい発想を生み出し、質のいい仕事をするためには、ずっと頭の中が仕事モードでは決して前向きには取り組めない。
オンとオフ、仕事と家庭、頭を使う時間と体を使う時間、そのバランスがなければ、新しい発想は生まれてこない」と原田氏は提言する。
また、このようにも話す。
「島型の机を並べて上司が監督し、社員が顔を見合わせながら仕事をする緊張感のあるワークスペースも、残業を前提にした仕事のペース配分で無駄な時間を費やしてしまう働き方も含めて、日本の企業はおかしい。
欧米の企業から見たら信じられないことだろう。
日本の企業社会は、今のワークスタイルを脱却しない限り明日は変わらない」
●経営者の意識改革に加え、ビジネスパーソン自身もライフスタイルを変えること
日本のビジネスパーソンはとにかく残業が多い。
一方、こうして無駄な残業で長く会社にいて仕事をした社員が褒められる文化があるのも現実だ。
結果を生み出すための効率が重視されるのではなく、結果よりもいかに会社に忠誠心があるかが社員の評価に繋がる場合さえある。
“安いコストで、長く働く人が重宝される”という意見もあるほどだ。
しかし、グローバルで見たらどうだろうか。
かつて原田氏が日本法人社長を務めたアップル社も、世界のインターネットの覇者になったグーグルも、過労死者が出るような長時間労働で成長したわけではないだろう。
世界を変革するような価値の創造によって急成長を遂げ、かつて世界経済をリードしていた多くの日本企業を軽々と抜き去っていった。
日本の企業社会も、こうした会社のあり方、働き方のグローバルスタンダードから学ぶべきなのではないだろうか。
ちなみに、こうした考え方を前提に、原田氏も自身のワークスタイル、ライフスタイルを変えてきたという。
「私も60歳を前にして、猛烈に運動を始めた。
東京マラソンにも5回出場して、トライアスロンにも挑戦した。
毎日、朝4時から1時間でメールのチェックをして、5時からランニングをしている。
この朝起きてから1時間のメール処理の生産性はものすごく高く、朝5時からランニングしながら聞くニュースの情報収集は一番質が良い。
早寝早起きすると、1日の効率が劇的に変わる。
仕事も、早くスタートして早く終わることが、働き方を変える第一歩ではないか」
経営者の意識改革に加え、ビジネスパーソン自身もライフスタイルを変えることが、ワークライフバランスを改善する重要な一歩になるのだ。
●ワークライフバランスの改善が企業に与えるインパクト
ではワークライフバランスを改善して生産効率の高い組織を作ることによって、企業の経営にどのようなインパクトを与えるのだろうか。
「とにかく社員には、『残業ゼロを目指すことは、単なるコスト削減ではない』と常々言うようにしている。
限られた時間の中で仕事を終わらせる習慣をつけると、仕事のスピードと質が向上する。
これが残業をゼロにする企業にとっての本来のメリットなのだ。
もちろん、社員にとってはワークライフバランスが改善することで生活がもっと豊かになり、メンタル面でも良い影響があり仕事に臨むエネルギーも高まる。
一方で経営者にとっては、仕事のスピードと質の向上が生まれることが一番のメリットだ」と原田氏は語る。
厳しい市場環境の中で競争に勝つためにはビジネスのスピードを上げ、そして市場に勝つためには高い付加価値を生み出す組織にしなければならない。
残業を削減し、社員のワークライフバランスを改善することは、競争力のある組織を生み出すために不可欠なのである。
原田氏は、“仕事の質”についてこう付け加える。
「価値を生み出すクリエイティブな仕事というのは、何時から何時までオフィスにいれば生まれるというものではない。
日常的に普段ずっと頭の中で考えているものであり、例えば私にとっては、早朝ランニングするときが一番多く仕事のアイデアが生み出される一番クリエイティブな時間だ。
つまり、ある時間の中で仕事をしているのではなく、その人にとっての一番クリエイティブな時間に価値が生み出されているのだ」
つまり、仕事の結果を生み出すために必要なアイデアや価値の創造は、オフィスにいる時間の長さとは比例せず、そしてオフィスという空間に縛られるものではないということだ。
「もちろん、ビジネスは組織で動いているので自分勝手なことはせずに社内の連携はしっかりしなければならない。
会社という空間はそのための場所だ。
しかし、頭が働き本当にクリエイティブな仕事が生み出されるのは、時間や場所に依存するものではない」
原田氏自身、オフィスアワーは社内の情報共有やものごとの決定をするための時間であり、本当に価値を創造するために頭を働かせているのは、オフィスにいないプライベートな時間なのだという。
「体を動かしたり、ぼーっとしたり、余暇に旅行に行ったりする時間が必要。
そういったリフレッシュからエネルギーが生まれて新たな価値を創造する発想が生まれる。
そういった時間がなければ、メンタル面で疲弊してしまい価値を生み出すことなどできないはずだ。
ワークライフバランスが崩れて心が疲弊すると、冷静なものごと判断や頭の整理ができなくなってしまう。
精神的なコントロールが利かなくなってきてしまうのだ」
こうしたメンタル面で疲弊してしまった社員が集まる組織が、どのような生産性を実現できるのかは、ここでいうまでもない。
ワークライフバランスの崩れ＝メンタル面での不安定さは、企業経営にも大きな悪影響を与えてしまうのだ。
「人間に平等に与えられた時間をどのように使うかが、人間の賢さだ。
仕事のためだけに時間を使うのではなく、自分自身の人生に投資するために時間を使うことが“賢さ”だ」
●就任から1年、原田氏が感じたベネッセの“課題”
原田氏が2014年6月にベネッセホールディングスのトップに就任してから1年余りが経った。
就任直後の7月には、同社傘下の情報処理子会社に勤めていた業務委託先社員のシステムエンジニアの男がベネッセの保有していた個人情報を大量に外部に漏えいさせるという個人情報流出事件が発覚。
大きな危機に直面した原田氏は、ベネッセの社員の働き方をどのように感じ、どのような課題を感じているのだろうか。
「（アップル、マクドナルドという外資系企業を経て）初めて日本企業の社長になって1年、ベネッセ社員の素晴らしさも企業のコアバリューもよく理解できた。
そのコアバリューを進化させていくことが経営の基本だ」と語った上で、「ただ、ベネッセの組織には課題がある」と指摘した。
「ベネッセは縦割りの傾向が強かった。
他の部署のことをあまり知ろうとせず、自部署の業務は自前で完結しようとする、部署間の調整をするには時間と手間を取られる、良くないパターンだったと言える」
また、縦割り型の組織は社員の序列を重視する風土を生み出し、これが新たな価値を生み出すための創造力を阻害する要因にもなる。
しかし、これらの課題について、この1年ずいぶん改善を図ってきたという。
その上で、原田氏はこれからベネッセが成長していくために必要なものとして、
（1）社内でクロスファンクショナルな動きができること、
（2）社内外でコラボレーションが生み出せること、
（3）肩書や役職に囚（とら）われない真のリーダーシップが発揮できること、
（4）ものごとを深く掘り下げて考えることができること、
（5）社員同士が違う意見を持ちながら建設的な議論を重ねて互いに学び成長すること、という5つのポイントを挙げた。
「グローバル企業は、この5つのポイントで強さを持っている。
私が就任してからこの1年で、ずいぶん変えてきた。
しかし、私が旗振り役として変えるのではなく、社員がこの5つのポイントを理解して自ら変わっていこうとしなければならない」
こうしたベネッセが抱える課題は、多くの日本型企業組織が持つ共通の弱点ともいえる。
ワークライフバランスの改善も、仕事のスピードや質の向上も、新たな価値の創出も、旧態依然としている日本型企業の弱点を見直し、社員ひとりひとりの意識を変え、企業風土を変革させることから始まるのだ。
「トップダウンで強引に組織のあり方を180度変えてしまったら、今のベネッセのいいところが消えてしまう。
慎重に時間をかけて社員ひとりひとりの仕事に対する意識を変えていかなければならない」
記事の終わりに、「ベネッセのいいところ」という表現が出てきましたが、原田氏が何をベネッセの強みと認識しているのかは「ベネッセ社員の素晴らしさも企業のコアバリューもよく理解できた」ということですので、おそらく「コアバリュー」にもっと集中して、一人一人の社員の質を高めていく、という方向性なのでしょうね。
お手並み拝見です。
そして、こちらのトップは・・
落合ＧＭの好き嫌い人事が横行しているのに、何も手を打てない球団経営者。
【中日】藤井、怒りのＦＡ権行使へ
落合ＧＭから慰留なし「寂しい、悲しい」
スポーツ報知 10月30日(金)
中日・藤井淳志外野手（３４）が国内フリーエージェント（ＦＡ）権を行使して移籍することが２９日、決定的になった。
ナゴヤ球場での調整後に「１０年間過ごした球団から何も言われていない。寂しい、悲しい気持ちがある」と球団から慰留や条件提示が一切ないことを明かした上で「家族と相談して近日中に結論を出します」と決別を示唆した。
藤井は今年７月に国内ＦＡ権を取得したが、交渉の窓口となる落合博満ＧＭ（６１）からの働きかけは一切なかった。
こうした対応に不信感を募らせ、態度を硬化させており「あした（３０日）以降に話し合いがあったとしても（球団に）誠意（がある）とは思えない」と語気を強めた。
今季は自身最多の１１８試合に出場し打率２割９分５厘、６本塁打、４５打点。
得点圏打率４割５厘と勝負強さも発揮した。
年俸３０００万円で、獲得する球団にとっては補償が必要ないＣランク。
宣言した場合、複数球団による争奪戦が必至だ。
◆藤井 淳志（ふじい・あつし）１９８１年５月２０日、愛知県生まれ。３４歳。
豊橋東高、筑波大、ＮＴＴ西日本を経て２００５年の大学・社会人ドラフト３巡目で中日入団。
１０年間の通算成績は７２１試合に出場して打率２割７分２厘、３２本塁打、１７０打点。
１８２センチ、８１キロ。右投両打。
まったく問題だらけの組織運営のような気がします。
それから、５位に終わった今シーズンの結果責任を当のＧＭはどう考えているのだろう。
自分だけ無傷というのは、都合がよすぎます。
また、こんな組織も。
交通死166人計上せず＝死体検案書改ざんも―千葉県警
時事通信 10月30日(金)
千葉県警は30日、2013年までの10年間の交通死亡事故統計に、166人を計上していなかったと発表した。
外部からの過少計上の指摘があり、調査で判明。
うち22人について警察官らによる虚偽申告などの不正が認められ、医師が作った死体検案書の死因を改ざんした例もあった。
交通総務課によると、2004～13年の10年間で、歩道橋から飛び降りた後に車にひかれたり、運転者に持病があったりした144人について、基準の適用を誤り自殺や病死として処理していた。
残る22人は、事故後24時間以内だった死亡時期を30日以内と虚偽申告するなどの不正があった。
13年2月に同県市原市で起きた軽自動車の単独事故では、当時の市原署交通官が、医師が「交通死」とした死体検案書コピーに「病死」と書き足して報告し、病死として処理されていた。
監察官室は30日、当時の同署交通官で現在は交通部所属の男性警視（55）ら、過少計上に関わった7人を本部長訓戒などの処分とした。
男性警視は改ざんの動機について、「1件でも少なく見せたいと思った」という趣旨の話をしているという。
166人の再計上により、都道府県ごとの交通死亡事故者数で、千葉県はワースト8位とされていた12年が同2位になるなど、13年までの10年間中7年で順位が悪化する。
県警は再発防止策として、交通総務課内に統計監査担当者を配置。
死亡時間の項目を設けるなど交通事故の統計システムも改める。
黒木慶英・千葉県警本部長の話
交通事故統計に対する信頼を損ねる事態を生じさせ遺憾。
手続きの厳格化や事故統計の重要性を認識させ、再発防止を徹底する。
まず、千葉県警本部長を替えるべきです。
不正が見つかったら、その時点での担当トップは辞任、という決まりを作るべきです。
トカゲの尻尾きりでお茶を濁させてはいけません。
しかし、正義の味方であるべき警察官の不祥事の多さは、酷すぎます。
ここまでたがの外れた組織を立て直すには、組織のしがらみに無縁な外部からの清廉潔白な指導者に指揮を委ねるしかないでしょうね。
でも、やらないんだろうなあ。
最後の記事は、明るい話題です！
インフル １回投与で治療 塩野義、３年後にも新薬
産経新聞 10月30日(金)
塩野義製薬が開発中の世界で初めてインフルエンザウイルスの増殖を抑える効果のある飲み薬が、平成３０年にも発売される見通しとなったことが３０日分かった。
１回の投与で１日以内に症状を抑える効果を目指して実用化に向けた臨床試験（治験）を進めており、厚生労働省も画期的な新薬候補として優先的に審査する対象に指定している。
スイス製薬大手ロシュの「タミフル」など従来のインフルエンザ治療薬はウイルスの拡散を抑えるもので、増殖そのものを抑えることはできなかった。
このため、発症後４８時間以内に服用しなければ効果が得られず、タミフルの場合は５日間程度服用を続ける必要があるといった不便さがあった。
塩野義は国内での治験を開始しており、１１月以降に数百人規模の患者を対象にした第２段階の治験を行い、有効性などを確認する。
早ければ２９年にも承認申請を目指している。
厚労省はすでにこれを画期的な新薬候補として、世界に先駆けて優れた新薬を発売するために優先的に審査する「先駆け審査指定制度」の対象に指定した。
塩野義が承認申請すれば、通常１年程度かかる審査を半年程度に短縮することになり、３０年にも発売される見通しだ。
すごいぞ、塩野義製薬！
では、１０－３１生まれの有名人です。
1632年ヨハネス・フェルメール (蘭:画家)、1816年フィロ・レミントン (米:タイプライター発明)、1887年蒋介石(中華民国:政治家,軍人,総統(初代))、1920年ディック・フランシス (英:小説家,騎手)、1937年つげ義春(漫画家『ねじ式』)、1961年ピーター・ジャクソン (ニュージーランド:映画監督,映画プロデューサー『ロード・オブ・ザ・リング』)。
素敵です！
Perri | Someone Like You
