最近の新聞紙面を借りて、勝手に3バカ大将(大賞)をピックアップします。
ラインアップは以下の功績(?)によってです。
・芸人が芥川賞をとれるなら、政治家の俺もベストセラーを狙うぞ、と意気込んだ政治家。
・国民の多くが不要だと思っているマイナンバー制度を着々とすすめる国民無視の政治家と官僚。
・アベノミクス効果の実績として株価アップを演出するために巨額の株式投資を、あろうことか年金資金で運用するギャンブル大好きな政治家と官僚。
おやおや、図らずもすべて政治家と官僚がランクインしましたが、昨今の政治の劣化を象徴しているようですね。
では、まずは週間ベストセラーを狙った議員のお話です。
「クイズ質問」の民主・小西氏、政治資金で自著“爆買い”
民主党の小西洋之参院議員の関連政治団体が、小西氏の自著の購入代として政治資金から約319万円を支出していたことが30日、平成26年分の政治資金収支報告書で分かった。
小西氏は同日、自身のツイッターで「自著『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』を政治団体で買い取りをしている」と認めた。
その上で「いじめから子供の命と尊厳を守るために、事務所経営上も膨大な財政負担を覚悟の上で、政治活動としてあえて自費出版をした」と経緯を説明。
「自費出版においては著者が一定部数の買い取りを行い、出版物を世に送り出すことになる」と記した。
発行元の出版社のホームページによると、小西氏の著書は26年3月に刊行、定価1900円(税別)。
収支報告書では、この出版社に対し「書籍購入代」として同月31日、319万2千円を支出したと記載している。
国民の税金(政治資金)で1680冊のお買い上げ。
そして、印税は個人の懐に。
小西議員さんよ、国民に伝えたいことがあるなら自費出版などしなくても、ブログ等で無料で皆が読めるようにしても同じことでしょう。
まあ、もし書かれている内容が読むに値するものだったら、の話ですけど。
100歩譲っても、書籍の購入は政治資金からではなく、自分のポケットマネーから出すのが常識でしょうね。
やはり、この人変わってる、いや狂ってる。
続いて、我が家にもマイナンバー通知カードがまずは無事届きましたが・・
「マイナンバーは違憲」一斉提訴=弁護士ら、全国で―「漏えい恐れ」と差し止め請求
時事通信 12月1日(火)
2016年1月に運用開始されるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や住民らのグループ計約150人が1日、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める訴訟を、全国5地裁で一斉に起こす。
同日午前には、このうち住民ら計約50人が、金沢、新潟両地裁に提訴した。
弁護団によると、マイナンバーの差し止めを求める訴訟は全国で初めて。
マイナンバーは、所得や社会保障などの情報を一つの番号で管理する制度で、10月から番号通知が始まっており、来年1月から運用がスタートする。
訴状によると、原告側は、日本年金機構でのサイバー攻撃による約125万件の個人情報流出を例に、官民での情報漏えいのリスクがあるなどと指摘している。
さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる、成り済ましの危険性も高いと主張。
安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」と主張している。
訴訟を起こすなら、もっと早くすべきでしょう。
まあ、もっともな主張ですので支持しますが。
そして税金を使うなら、政府は費用対効果をきちんと説明すべきです。
マイナンバー制度は、投入コストは高く、漏洩悪用されるリスクも高く、主な導入目的は国民の利便性などといっていますが、実際には国民資産の一元管理です。
国の利便性向上のために、国民の税金が使われ、国民の資産が漏洩リスクにさらされようとしています。
現時点でも、アノニマスや中国から大手企業や官庁のパソコン乗っ取り事件が後を絶ちません。
こんな甘い情報セキュリティしかない日本では無謀すぎます。
そして、問題が起こっても、誰も責任をとらない(とれない)仕組み自体が間違っています。
来年1月に運用開始されるようですが、今までの投下費用を無駄にしてでも、今からでも中止する英断が正解だと思います。
もちろん、この制度設計にかかわった役人や政治家は一発退場させることが前提ですが。
同じように、こちらの方も集団訴訟できないものでしょうか?
GPIF、運用改革後初の赤字 7―9月に7.8兆円の損失
ロイター 11月30日(月)
[東京 30日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年7―9月の運用損失が7兆8899億円だったと発表した。
世界的な株安の影響で利回りは5.59%のマイナスとなり、安倍内閣が主導した昨年10月の運用改革後、初めての赤字に陥った。
年金資産の積立金は135兆1087億円と、過去最大に膨らんだ6月末の141兆1209億円からおよそ6兆円減少した。
GPIFの運用損益が赤字となったのは6・四半期ぶり。
中国や新興国経済に対する不安の高まりが今年8月に世界的な株安を招き、国内外の株式運用が振るわなかった。
資産ごとの運用損失は
国内株式が4兆3154億円(利回りはマイナス12.78%)、
外国株式が3兆6552億円(同10.97%)、
外国債券が2408億円(同1.26%)と、運用見直しで比重を高めた3資産がいずれもマイナス運用だった。
逆に、国内債券で3022億円(利回りは0.60%)を稼いだ。
年金特別会計で保有する短期資産について、厚生労働省は9月末の時点で4兆2000億円としており、GPIFは6月末から国内債券を6800億円程度減らす一方、国内株式を3700億円程度、外国債券を3500億円程度、外国株式を1兆6600億円程度買い増ししたもようだ。
9月末の年金積立金全体に占める保有資産割合は国内債券38.95%、国内株式21.35%、外国債券13.60%、外国株式21.64%となった。
<10月以降は回復か>
四半期ベースでみると、今回の赤字額はリーマン・ショックに伴う金融危機で生じた08年10―12月の損失5兆7398億円を上回る規模だ。
GPIFは、昨年10月末から国内外の株式運用を増やした。
現在は
国内債券35%(以前は60%)、
国内株式25%(同12%)、
外国債券15%(同11%)、
外国株式25%(同12%)とする運用割合を基本に、改革後の収益の積み上げは6月末までに12兆0967億円に上ったが、7―9月の株安でその6割を失った計算になる。
10月以降の運用損益はプラスに回復している公算が大きい。
指標となる「ベンチマーク収益率」は今年4―10月の国内株式(TOPIX配当込み)が1.93%とプラスに転じたほか、マイナスに陥った外貨建て資産についても、足元で戻り歩調となっているためだ。
ただ、巨額の積立金を抱えるGPIFの損益は市場変動から受ける影響も大きく、今後、いかにリスクを管理するかなどの課題が残る。(山口貴也、梅川崇)
株投資はハイリスク・ハイリターンなわけですからギャンブルに他なりません。
誰も予測できないものを、国の責任で運用する。
であれば、運用に失敗した責任はどうとるつもりなのか?
毎度のように、政府は国民の金を突っ込んで損した、ごめんなさい、で済ませるつもりなのでしょうが、リスクを承知で運用するなら、その責任のとり方もセットで提案すべきです。
そもそも今まで国の財政赤字を拡大してきた張本人である役人たちが、株式運用にだけには天才的な冴えを見せるなどというミラクルを信じるほど国民は愚かではありません。
株式運用の比率を勝手に上げて、勝手に損した、そして泣くのはいつも国民です。
では、12-2生まれの有名人です。
1859年ジョルジュ・スーラ (仏:画家)、1921年谷内六郎(挿絵画家)、1923年マリア・カラス (ギリシア:オペラ歌手(ソプラノ))、1946年ジャンニ・ヴェルサーチ (伊:服飾デザイナー)、1968年ルーシー・リュー (米:女優)、1981年ブリトニー・スピアーズ (米:歌手)、2114年ドラミ (漫画キャラ(『ドラえもん』))。
この気だるさがなんとも心地いい。
Antonio's Song Michael Franks
ラインアップは以下の功績(?)によってです。
・芸人が芥川賞をとれるなら、政治家の俺もベストセラーを狙うぞ、と意気込んだ政治家。
・国民の多くが不要だと思っているマイナンバー制度を着々とすすめる国民無視の政治家と官僚。
・アベノミクス効果の実績として株価アップを演出するために巨額の株式投資を、あろうことか年金資金で運用するギャンブル大好きな政治家と官僚。
おやおや、図らずもすべて政治家と官僚がランクインしましたが、昨今の政治の劣化を象徴しているようですね。
では、まずは週間ベストセラーを狙った議員のお話です。
「クイズ質問」の民主・小西氏、政治資金で自著“爆買い”
民主党の小西洋之参院議員の関連政治団体が、小西氏の自著の購入代として政治資金から約319万円を支出していたことが30日、平成26年分の政治資金収支報告書で分かった。
小西氏は同日、自身のツイッターで「自著『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』を政治団体で買い取りをしている」と認めた。
その上で「いじめから子供の命と尊厳を守るために、事務所経営上も膨大な財政負担を覚悟の上で、政治活動としてあえて自費出版をした」と経緯を説明。
「自費出版においては著者が一定部数の買い取りを行い、出版物を世に送り出すことになる」と記した。
発行元の出版社のホームページによると、小西氏の著書は26年3月に刊行、定価1900円(税別)。
収支報告書では、この出版社に対し「書籍購入代」として同月31日、319万2千円を支出したと記載している。
国民の税金(政治資金)で1680冊のお買い上げ。
そして、印税は個人の懐に。
小西議員さんよ、国民に伝えたいことがあるなら自費出版などしなくても、ブログ等で無料で皆が読めるようにしても同じことでしょう。
まあ、もし書かれている内容が読むに値するものだったら、の話ですけど。
100歩譲っても、書籍の購入は政治資金からではなく、自分のポケットマネーから出すのが常識でしょうね。
やはり、この人変わってる、いや狂ってる。
続いて、我が家にもマイナンバー通知カードがまずは無事届きましたが・・
「マイナンバーは違憲」一斉提訴=弁護士ら、全国で―「漏えい恐れ」と差し止め請求
時事通信 12月1日(火)
2016年1月に運用開始されるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や住民らのグループ計約150人が1日、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める訴訟を、全国5地裁で一斉に起こす。
同日午前には、このうち住民ら計約50人が、金沢、新潟両地裁に提訴した。
弁護団によると、マイナンバーの差し止めを求める訴訟は全国で初めて。
マイナンバーは、所得や社会保障などの情報を一つの番号で管理する制度で、10月から番号通知が始まっており、来年1月から運用がスタートする。
訴状によると、原告側は、日本年金機構でのサイバー攻撃による約125万件の個人情報流出を例に、官民での情報漏えいのリスクがあるなどと指摘している。
さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる、成り済ましの危険性も高いと主張。
安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」と主張している。
訴訟を起こすなら、もっと早くすべきでしょう。
まあ、もっともな主張ですので支持しますが。
そして税金を使うなら、政府は費用対効果をきちんと説明すべきです。
マイナンバー制度は、投入コストは高く、漏洩悪用されるリスクも高く、主な導入目的は国民の利便性などといっていますが、実際には国民資産の一元管理です。
国の利便性向上のために、国民の税金が使われ、国民の資産が漏洩リスクにさらされようとしています。
現時点でも、アノニマスや中国から大手企業や官庁のパソコン乗っ取り事件が後を絶ちません。
こんな甘い情報セキュリティしかない日本では無謀すぎます。
そして、問題が起こっても、誰も責任をとらない(とれない)仕組み自体が間違っています。
来年1月に運用開始されるようですが、今までの投下費用を無駄にしてでも、今からでも中止する英断が正解だと思います。
もちろん、この制度設計にかかわった役人や政治家は一発退場させることが前提ですが。
同じように、こちらの方も集団訴訟できないものでしょうか?
GPIF、運用改革後初の赤字 7―9月に7.8兆円の損失
ロイター 11月30日(月)
[東京 30日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年7―9月の運用損失が7兆8899億円だったと発表した。
世界的な株安の影響で利回りは5.59%のマイナスとなり、安倍内閣が主導した昨年10月の運用改革後、初めての赤字に陥った。
年金資産の積立金は135兆1087億円と、過去最大に膨らんだ6月末の141兆1209億円からおよそ6兆円減少した。
GPIFの運用損益が赤字となったのは6・四半期ぶり。
中国や新興国経済に対する不安の高まりが今年8月に世界的な株安を招き、国内外の株式運用が振るわなかった。
資産ごとの運用損失は
国内株式が4兆3154億円(利回りはマイナス12.78%)、
外国株式が3兆6552億円(同10.97%)、
外国債券が2408億円(同1.26%)と、運用見直しで比重を高めた3資産がいずれもマイナス運用だった。
逆に、国内債券で3022億円(利回りは0.60%)を稼いだ。
年金特別会計で保有する短期資産について、厚生労働省は9月末の時点で4兆2000億円としており、GPIFは6月末から国内債券を6800億円程度減らす一方、国内株式を3700億円程度、外国債券を3500億円程度、外国株式を1兆6600億円程度買い増ししたもようだ。
9月末の年金積立金全体に占める保有資産割合は国内債券38.95%、国内株式21.35%、外国債券13.60%、外国株式21.64%となった。
<10月以降は回復か>
四半期ベースでみると、今回の赤字額はリーマン・ショックに伴う金融危機で生じた08年10―12月の損失5兆7398億円を上回る規模だ。
GPIFは、昨年10月末から国内外の株式運用を増やした。
現在は
国内債券35%(以前は60%)、
国内株式25%(同12%)、
外国債券15%(同11%)、
外国株式25%(同12%)とする運用割合を基本に、改革後の収益の積み上げは6月末までに12兆0967億円に上ったが、7―9月の株安でその6割を失った計算になる。
10月以降の運用損益はプラスに回復している公算が大きい。
指標となる「ベンチマーク収益率」は今年4―10月の国内株式(TOPIX配当込み)が1.93%とプラスに転じたほか、マイナスに陥った外貨建て資産についても、足元で戻り歩調となっているためだ。
ただ、巨額の積立金を抱えるGPIFの損益は市場変動から受ける影響も大きく、今後、いかにリスクを管理するかなどの課題が残る。(山口貴也、梅川崇)
株投資はハイリスク・ハイリターンなわけですからギャンブルに他なりません。
誰も予測できないものを、国の責任で運用する。
であれば、運用に失敗した責任はどうとるつもりなのか?
毎度のように、政府は国民の金を突っ込んで損した、ごめんなさい、で済ませるつもりなのでしょうが、リスクを承知で運用するなら、その責任のとり方もセットで提案すべきです。
そもそも今まで国の財政赤字を拡大してきた張本人である役人たちが、株式運用にだけには天才的な冴えを見せるなどというミラクルを信じるほど国民は愚かではありません。
株式運用の比率を勝手に上げて、勝手に損した、そして泣くのはいつも国民です。

では、12-2生まれの有名人です。
1859年ジョルジュ・スーラ (仏:画家)、1921年谷内六郎(挿絵画家)、1923年マリア・カラス (ギリシア:オペラ歌手(ソプラノ))、1946年ジャンニ・ヴェルサーチ (伊:服飾デザイナー)、1968年ルーシー・リュー (米:女優)、1981年ブリトニー・スピアーズ (米:歌手)、2114年ドラミ (漫画キャラ(『ドラえもん』))。
この気だるさがなんとも心地いい。
Antonio's Song Michael Franks





