皆さんの自宅の水道料金の課金の仕組み、知ってますか？
先月ためしに水道使用量を減らしたのですが、請求額が変わらなかったので問い合わせてみて気づきました。
東京の水道料金は、２ヶ月間（検針の都合）で１０Ｍ３使用までは変わらないのだそうです。
前回の２ヶ月間に比べ今回の我が家の使用量は８Ｍ３から６Ｍ３まで減ってはいたのですが、１０Ｍ３以下なので最低料金（３，６２８円）は変わらないのだそうです。
水は生活基盤のライフラインでもありますが、小まめに節水しても料金が変わらないという現状の仕組みは、節水のインセンティブが機能しないと思うのですが、どうなんでしょう？
例えば、生活保護を受けて切り詰めた生活をしている人にとっては、５００円でも１０００円でも浮かせれば楽になります。
実際に、ほとんど使用しなくても水道を引いているだけで最低料金がかかるとすれば、誰がせっせと節水しようと頑張るのでしょうか、ねえ？
最近、ダムの水位低下の話をきかないので、当面の供水量は大丈夫なのでしょうが、やはり有限な水資源ですので日頃から一人一人が節水の意識を持つだけでかなり変わってくると思います。
最近では携帯電話もライフラインのように生活必需品の一部となり、政府は利用金額を下げるように各社にお願いしているようですが、もっと命に直結する切実な水こそ、こうしたきめ細かな料金設定をすべきなのではないでしょうか？
「水はタダ」ではなく結構高いことを、再認識しましょう！
何の疑問を抱かず払い続けている公共料金の中身をたまには吟味するのもいいかもしれません。
では、今日の話題です。
＜産経前支局長＞無罪判決「ひぼうの意図なし」…韓国地裁
毎日新聞 12月17日(木)
【ソウル大貫智子】ウェブサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして情報通信網法違反（名誉毀損〈きそん〉）に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）の判決公判が１７日、ソウル中央地裁であった。
李東根（イ・ドングン）裁判長は「記事には朴氏個人をひぼうする意図はなかった」と認め、無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。
コラムは昨年８月、同社の電子版で掲載された。
朴大統領が昨年４月の客船セウォル号沈没事故当日、所在が不明だったと野党側から追及された国会答弁を紹介。
大手紙・朝鮮日報のコラムや証券筋の話を引用しつつ、元側近男性との密会説が流れていると書いた。
保守系市民団体が同８月に告発したのを受け、検察が同１０月、「中傷目的で報道した」として情報通信網法違反で在宅起訴。
日本の外務省が韓国側に「極めて遺憾で事態を深く憂慮している」と伝えるなど日本側で反発が広がり、今年１１月の日韓首脳会談でも安倍晋三首相が言及するなど、外交問題に発展していた。
公判で加藤前支局長はコラムには公益性があり、取材も十分だったなどと無罪を主張。
一方、裁判長は公判で朴大統領と男性は会っていないとの判断を示し、コラムに公益性があるかどうかが争点となっていた。
まずは、真っ当な判決ですが、なぜこんなに時間がかかりもめたのか。
それは、名誉毀損とされた朴大統領本人が、ずっと訴訟の取り下げをしなかったからですよね。
どこかの独裁国家でもなかろうに、為政者の悪口ひとつ言えない国など民主国家ではないとの海外からの批判を受け始めるも、今更訴訟を取り下げるタイミングとしては遅きに失し、裁判で無罪とすることでこの問題に終止符を打った、というのが事の顛末でしょう。
さあ、次は従軍慰安婦問題で日本に理解を示した朴教授の裁判にも注目です。
ここでも言論の自由が問われています。
異論に謙虚に耳を傾けるという民主国家として、当たり前すぎる最低限の言論空間をきちんと保証して欲しいものです。
続いては、この話題。
普段は公平公正を訴えるくせに、その問題の当事者となると、冷静な議論はすっ飛ばし、結論ありきとなってしまう好例にみえてしまいます。
新聞に軽減税率を適用へ「特別扱い」は妥当なのか
THE PAGE 12月17日(木) （関口威人/Newzdrive）
2017年4月からの消費税増税に伴う軽減税率の議論は、自公両党の合意で16日に決着、食料品と並んで「定期購読で週2回以上発行される新聞」も対象に含まれることになりました。
条件に当てはまる政党機関紙を発行する公明党の意向はもちろん、「民主主義を支える基盤だ」と適用を強く求めていた新聞業界の主張が反映された形です。
しかし、メディア環境が大きく変化する中でこの「特別扱い」は納得できるものなのでしょうか。
現場の記者や識者に聞きました。
現場の記者からも異論
日本新聞協会は長年、「知識への課税強化」に反対する姿勢を表明、今年10月には大阪で開いた新聞大会で「軽減税率を導入し、新聞購読料に適用するよう強く求める」特別決議を採択していました。
筆者は大会に出席した業界関係者から、12月初めには「新聞への適用はもう既定路線だ」と聞かされました。
しかし、各紙を読んでもそうした報道は見当たりません。
少なくとも「加工食品もか、外食もか」と日々刻々と伝えられた食料品に比べると、新聞に関しては詳しい議論の過程や反対意見がほとんど報じられないまま、唐突に決定に至った印象があります。
こうした経緯に加え、相次ぐ新聞社の不祥事やインターネット、スマートフォンの普及によるメディアの多様化などが、「なぜ新聞だけ特別扱いなのか」という市民の疑問に結びつくのでしょう。
若手の記者からも「この扱いはおかしい」「読者の信頼を失ってしまう」との声が聞こえてきました。
渦中にいる大手紙の政治部記者は、現場の雰囲気を含めてこう本音を明かします。
「軽減税率の線引きなんて政治そのもの。
民主主義や活字文化など、新聞がいくらもっともらしい理屈を付けても、結局は政治的駆け引きや経営優先だと思われてしまう。
公器と言いつつ『新聞ありき』に誘導していいのかと、与野党双方の政治家から嫌味を言われる始末で、情けない」
ただし、この記者は直接、軽減税率の取材には携わってはいないこともあり、「今回のことで取材がやりにくくなるようなことはまったくない。現場がやってくれと頼んだわけではないので、嫌味を言われたとしても受け流すだけ」と割り切ってもいました。
販売店への配慮の側面
なぜ新聞業界は市民の反感や現場の異論を封じ込めるように、今回の決定をひたすら求めたのでしょうか。
「もちろん経営にかかわるからだが、特に販売店との関係が大きい」とするのは、元毎日新聞社常務の河内孝氏です。
「もし新聞が軽減税率の対象から外れ、値上げを許したら販売店がやる気を失ってしまう。
この問題は販売店に対する『モラル・サポート（士気を下げないための支援）』の面がある」
河内さんの指摘は、今回の与党合意で「宅配」の新聞のみが対象とされた結果とも符合します。
社や地域ごとに体力差のある販売店網への配慮は、譲れない一線だったと言えるのでしょう。
しかし、河内氏は8年前の著書『新聞社―破綻したビジネスモデル』の中で、こうした特例措置を引き受ける前提として、販売店への「押し紙」などの不透明な過当競争を廃した販売の正常化や、業界再編を含めた経営合理化が不可欠だと問題提起していました。
5％から8％への消費増税が議論され、やはり新聞業界が軽減税率適用を訴えていた時代です。
「新聞業界は構造不況に陥っており、再編成や合理化が避けられない状況は変わらない。
軽減税率はカンフル剤として一時の痛みは和らげるかもしれないが、根本的な問題の解決にはならないだろう。
むしろ経営は改革が遅れ、編集は権力に首根っこをつかまれることになり、長い目で見てプラスにはならない」と河内氏はあらためて厳しい見方を示しました。
建前と現実の大きな落差
「総論賛成、各論反対」だとするのは、メディアの倫理や法制を研究する上智大新聞学科の田島泰彦教授です。
「新聞に限らず、報道機関は民主主義社会の世論形成などに大きな役割を果たす。
そうした原理原則と、ある種の優遇が必要なことは認めたい。
しかし、今回の軽減税率に対する新聞業界の姿勢を見ると、とても諸手を上げて賛同はできない」
田島教授が疑念を抱くのは、建前と現実とのあまりにも大きな「落差」があるからです。
「宅配かどうかなどの線引きは、業界の利益優先であることが見えすぎる。
他のメディアはどうなのかなど、環境の変化を踏まえてきちんとした説明や議論もどの程度できたか。
自分たちに関わる事柄はどうして自由闊達な議論ができないのかをよく自己検証して、多様な意見を認める場を提供できなければ、言論機関として極めてよくない状況に陥る」
安保法制をめぐって賛否が真っ二つに割れた各社も、今回は新聞協会の見解を一様に伝えるだけだったことも「落差」として映りました。
「業界として一緒にやるべきなのは、表現の自由など市民にとっての価値を守るために踏ん張ること。
利益確保や政界とのパイプづくりというところで足並みをそろえるのは、役割を履き違えている」と田島教授は諌めます。
新聞社出身の筆者としても忸怩（じくじ）たる思いがありますが、新聞が「特別」であることを望む以上、市民との差はいつまでも縮まらないでしょう。
最近は新聞を取らなくなった人も増えていますので、背に腹は替えられないのでしょうねえ。
それにしても、「軽減税率」って言葉もおかしいですよね。
要は、８％に据え置くことなのだから、「据え置き税率」が正しい言い回しですよね。
「軽減」なら５％まで戻せよ！
新聞社は政府が使うこうした言葉のマジックにも敏感であって欲しいものです。
では、１２－１８生まれの有名人です。
1870年志賀潔(細菌学者,赤痢菌を発見)、1921年山本七平(評論家,翻訳家)、1946年原尞(小説家『私が殺した少女』)、1947年スティーヴン・スピルバーグ (米:映画監督)、1947年池田理代子(漫画家『ベルサイユのばら』)、1947年布施明(歌手)、1963年ブラッド・ピット (米:俳優)、1978年ケイティ・ホームズ (米:女優)、1987年絢香(シンガーソングライター)。
曲調と映画の内容との乖離が斬新でした。
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先月ためしに水道使用量を減らしたのですが、請求額が変わらなかったので問い合わせてみて気づきました。
東京の水道料金は、２ヶ月間（検針の都合）で１０Ｍ３使用までは変わらないのだそうです。
前回の２ヶ月間に比べ今回の我が家の使用量は８Ｍ３から６Ｍ３まで減ってはいたのですが、１０Ｍ３以下なので最低料金（３，６２８円）は変わらないのだそうです。
水は生活基盤のライフラインでもありますが、小まめに節水しても料金が変わらないという現状の仕組みは、節水のインセンティブが機能しないと思うのですが、どうなんでしょう？
例えば、生活保護を受けて切り詰めた生活をしている人にとっては、５００円でも１０００円でも浮かせれば楽になります。
実際に、ほとんど使用しなくても水道を引いているだけで最低料金がかかるとすれば、誰がせっせと節水しようと頑張るのでしょうか、ねえ？
最近、ダムの水位低下の話をきかないので、当面の供水量は大丈夫なのでしょうが、やはり有限な水資源ですので日頃から一人一人が節水の意識を持つだけでかなり変わってくると思います。
最近では携帯電話もライフラインのように生活必需品の一部となり、政府は利用金額を下げるように各社にお願いしているようですが、もっと命に直結する切実な水こそ、こうしたきめ細かな料金設定をすべきなのではないでしょうか？
「水はタダ」ではなく結構高いことを、再認識しましょう！
何の疑問を抱かず払い続けている公共料金の中身をたまには吟味するのもいいかもしれません。
では、今日の話題です。
＜産経前支局長＞無罪判決「ひぼうの意図なし」…韓国地裁
毎日新聞 12月17日(木)
【ソウル大貫智子】ウェブサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして情報通信網法違反（名誉毀損〈きそん〉）に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）の判決公判が１７日、ソウル中央地裁であった。
李東根（イ・ドングン）裁判長は「記事には朴氏個人をひぼうする意図はなかった」と認め、無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。
コラムは昨年８月、同社の電子版で掲載された。
朴大統領が昨年４月の客船セウォル号沈没事故当日、所在が不明だったと野党側から追及された国会答弁を紹介。
大手紙・朝鮮日報のコラムや証券筋の話を引用しつつ、元側近男性との密会説が流れていると書いた。
保守系市民団体が同８月に告発したのを受け、検察が同１０月、「中傷目的で報道した」として情報通信網法違反で在宅起訴。
日本の外務省が韓国側に「極めて遺憾で事態を深く憂慮している」と伝えるなど日本側で反発が広がり、今年１１月の日韓首脳会談でも安倍晋三首相が言及するなど、外交問題に発展していた。
公判で加藤前支局長はコラムには公益性があり、取材も十分だったなどと無罪を主張。
一方、裁判長は公判で朴大統領と男性は会っていないとの判断を示し、コラムに公益性があるかどうかが争点となっていた。
まずは、真っ当な判決ですが、なぜこんなに時間がかかりもめたのか。
それは、名誉毀損とされた朴大統領本人が、ずっと訴訟の取り下げをしなかったからですよね。
どこかの独裁国家でもなかろうに、為政者の悪口ひとつ言えない国など民主国家ではないとの海外からの批判を受け始めるも、今更訴訟を取り下げるタイミングとしては遅きに失し、裁判で無罪とすることでこの問題に終止符を打った、というのが事の顛末でしょう。
さあ、次は従軍慰安婦問題で日本に理解を示した朴教授の裁判にも注目です。
ここでも言論の自由が問われています。
異論に謙虚に耳を傾けるという民主国家として、当たり前すぎる最低限の言論空間をきちんと保証して欲しいものです。
続いては、この話題。
普段は公平公正を訴えるくせに、その問題の当事者となると、冷静な議論はすっ飛ばし、結論ありきとなってしまう好例にみえてしまいます。
新聞に軽減税率を適用へ「特別扱い」は妥当なのか
THE PAGE 12月17日(木) （関口威人/Newzdrive）
2017年4月からの消費税増税に伴う軽減税率の議論は、自公両党の合意で16日に決着、食料品と並んで「定期購読で週2回以上発行される新聞」も対象に含まれることになりました。
条件に当てはまる政党機関紙を発行する公明党の意向はもちろん、「民主主義を支える基盤だ」と適用を強く求めていた新聞業界の主張が反映された形です。
しかし、メディア環境が大きく変化する中でこの「特別扱い」は納得できるものなのでしょうか。
現場の記者や識者に聞きました。
現場の記者からも異論
日本新聞協会は長年、「知識への課税強化」に反対する姿勢を表明、今年10月には大阪で開いた新聞大会で「軽減税率を導入し、新聞購読料に適用するよう強く求める」特別決議を採択していました。
筆者は大会に出席した業界関係者から、12月初めには「新聞への適用はもう既定路線だ」と聞かされました。
しかし、各紙を読んでもそうした報道は見当たりません。
少なくとも「加工食品もか、外食もか」と日々刻々と伝えられた食料品に比べると、新聞に関しては詳しい議論の過程や反対意見がほとんど報じられないまま、唐突に決定に至った印象があります。
こうした経緯に加え、相次ぐ新聞社の不祥事やインターネット、スマートフォンの普及によるメディアの多様化などが、「なぜ新聞だけ特別扱いなのか」という市民の疑問に結びつくのでしょう。
若手の記者からも「この扱いはおかしい」「読者の信頼を失ってしまう」との声が聞こえてきました。
渦中にいる大手紙の政治部記者は、現場の雰囲気を含めてこう本音を明かします。
「軽減税率の線引きなんて政治そのもの。
民主主義や活字文化など、新聞がいくらもっともらしい理屈を付けても、結局は政治的駆け引きや経営優先だと思われてしまう。
公器と言いつつ『新聞ありき』に誘導していいのかと、与野党双方の政治家から嫌味を言われる始末で、情けない」
ただし、この記者は直接、軽減税率の取材には携わってはいないこともあり、「今回のことで取材がやりにくくなるようなことはまったくない。現場がやってくれと頼んだわけではないので、嫌味を言われたとしても受け流すだけ」と割り切ってもいました。
販売店への配慮の側面
なぜ新聞業界は市民の反感や現場の異論を封じ込めるように、今回の決定をひたすら求めたのでしょうか。
「もちろん経営にかかわるからだが、特に販売店との関係が大きい」とするのは、元毎日新聞社常務の河内孝氏です。
「もし新聞が軽減税率の対象から外れ、値上げを許したら販売店がやる気を失ってしまう。
この問題は販売店に対する『モラル・サポート（士気を下げないための支援）』の面がある」
河内さんの指摘は、今回の与党合意で「宅配」の新聞のみが対象とされた結果とも符合します。
社や地域ごとに体力差のある販売店網への配慮は、譲れない一線だったと言えるのでしょう。
しかし、河内氏は8年前の著書『新聞社―破綻したビジネスモデル』の中で、こうした特例措置を引き受ける前提として、販売店への「押し紙」などの不透明な過当競争を廃した販売の正常化や、業界再編を含めた経営合理化が不可欠だと問題提起していました。
5％から8％への消費増税が議論され、やはり新聞業界が軽減税率適用を訴えていた時代です。
「新聞業界は構造不況に陥っており、再編成や合理化が避けられない状況は変わらない。
軽減税率はカンフル剤として一時の痛みは和らげるかもしれないが、根本的な問題の解決にはならないだろう。
むしろ経営は改革が遅れ、編集は権力に首根っこをつかまれることになり、長い目で見てプラスにはならない」と河内氏はあらためて厳しい見方を示しました。
建前と現実の大きな落差
「総論賛成、各論反対」だとするのは、メディアの倫理や法制を研究する上智大新聞学科の田島泰彦教授です。
「新聞に限らず、報道機関は民主主義社会の世論形成などに大きな役割を果たす。
そうした原理原則と、ある種の優遇が必要なことは認めたい。
しかし、今回の軽減税率に対する新聞業界の姿勢を見ると、とても諸手を上げて賛同はできない」
田島教授が疑念を抱くのは、建前と現実とのあまりにも大きな「落差」があるからです。
「宅配かどうかなどの線引きは、業界の利益優先であることが見えすぎる。
他のメディアはどうなのかなど、環境の変化を踏まえてきちんとした説明や議論もどの程度できたか。
自分たちに関わる事柄はどうして自由闊達な議論ができないのかをよく自己検証して、多様な意見を認める場を提供できなければ、言論機関として極めてよくない状況に陥る」
安保法制をめぐって賛否が真っ二つに割れた各社も、今回は新聞協会の見解を一様に伝えるだけだったことも「落差」として映りました。
「業界として一緒にやるべきなのは、表現の自由など市民にとっての価値を守るために踏ん張ること。
利益確保や政界とのパイプづくりというところで足並みをそろえるのは、役割を履き違えている」と田島教授は諌めます。
新聞社出身の筆者としても忸怩（じくじ）たる思いがありますが、新聞が「特別」であることを望む以上、市民との差はいつまでも縮まらないでしょう。
最近は新聞を取らなくなった人も増えていますので、背に腹は替えられないのでしょうねえ。
それにしても、「軽減税率」って言葉もおかしいですよね。
要は、８％に据え置くことなのだから、「据え置き税率」が正しい言い回しですよね。
「軽減」なら５％まで戻せよ！
新聞社は政府が使うこうした言葉のマジックにも敏感であって欲しいものです。
では、１２－１８生まれの有名人です。
1870年志賀潔(細菌学者,赤痢菌を発見)、1921年山本七平(評論家,翻訳家)、1946年原尞(小説家『私が殺した少女』)、1947年スティーヴン・スピルバーグ (米:映画監督)、1947年池田理代子(漫画家『ベルサイユのばら』)、1947年布施明(歌手)、1963年ブラッド・ピット (米:俳優)、1978年ケイティ・ホームズ (米:女優)、1987年絢香(シンガーソングライター)。
曲調と映画の内容との乖離が斬新でした。
Riz Ortolani 映画「世界残酷物語」 More
