衆議院の予算委員会でのひとこま。
議員定数削減の切込みをした維新の党代表の松野氏の質問はよかったのですが・・
曰く「３年前、当時の野田総理との国会解散時の約束で、安倍総裁は議員定数削減の約束をしていますが、その後２回の解散を経ても尚議員定数は削減されないままとなっています。
野党の頃の自民党の議員定数削減案は、３年後に１割、６年後に３割削減します、といっていたではないですか！
党首討論で国民と約束をしたことが、３年も実行されずにいるという一方で、消費税は８％に上げて国民のみに負担を強いている状況はやはり納得できません。
今回の答申で１０議席削減くらいは、やってくださいよ」
安倍総理「松野さんは、簡単に１０議席とおっしゃいますが、地方を代表する議員はその地方の声を届ける手段を失うわけです。軽々しく、１０議席くらいなどといわないでください」
ここで、松野氏にはこう反論して欲しかった。
「では、自民党案であった３年後に１割や６年後に３割という削減案は地方の痛みを考慮せずに、単なる選挙戦のためのお題目として掲げたのですか？
党首討論で約束した定数削減の話も、その場のなりゆきの言葉だったのですか？
今さらそんな理由をあげてやらないのであれば、もはやヤルヤル詐欺ですよ。
もし、地方の声が拾えないという議論をするなら、未来永劫議員定数の削減など不可能となります。
少なくとも、国民に対して約束した言葉を重く受け止め、真摯に実行することが総理に求められているリーダーシップではないのですか？
そして何よりも、国の代表者として約束した言葉を平気で違える事があってはなりません。
多くの国民の怒りや失望に早く気づくべきです」
とにかく議員定数削減に関しては、私は与野党問わず、推進派を応援します！
最近の安倍総理は野党質問者を煽るコツを覚えたようで、さらに巧妙なレトリックまで駆使するわけですから、まさに鬼に金棒状態ですが、だからこそ野党には問題の本質を見据えた質問のみに絞るべきで、同じ党の質問者同士の質問内容のダブリや時間切れによる突込み不足など、まず党内での質問内容の調整をきちんとしなければ、残念ながら今の安倍総理には太刀打ち出来ませんよ。
次の話題も国会ネタです。
国民からみれば当然の提案ですが、なんとなく否決されることを見越しての提案っぽいですねえ。
企業献金禁止へ法案＝党内に慎重論も―民主代表
時事通信 2月3日(水)
民主党の岡田克也代表は3日、企業団体献金を禁止する法案を維新の党と共同で提出する方針を明言した。
企業や団体によるパーティー券購入も禁止対象とする方向で調整を進める。
また、個人献金を促進するための税制優遇措置の導入を目指す考えも明らかにした。
国会内で記者団の質問に答えた。
民主党では、労組系議員が出身団体などから献金を受けるケースが多く、禁止への慎重論も根強い。
こうした事情に配慮し、岡田氏は法成立から実際に献金を禁止するまで一定の移行期間を置く考えを示した。
本気でやるなら、安倍総理のような空約束ではなく、岡田氏は政治生命を懸けてでも、是非ともやり遂げて欲しいものです。
そして、企業献金については、こんな意見も。
2016.2.4 産経新聞
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】
日本の政治はカネの感覚が特殊だ…口利きか、ロビー活動か
政治とカネの議論がまた始まった。先週、甘利明経済再生担当相が辞任、政治家としての「矜持（きょうじ）に鑑み」決断したそうだ。
本欄で「あっせん利得」を取り上げる理由は、日本の政治とカネに関する感覚が特殊だと思うからだ。
今回は誤解を恐れず、この「口利き」なるものを原点から考える。
某有力紙社説は「趣旨のはっきりしない多額のカネが、いとも簡単に政治家に提供され」「政治家の側はよく知らない相手からでも当然のように受け取る」と批判する。
その点に異論はない。
筆者が気になるのは、どこまでが正当な政治活動で、どこから違法となるかの境界線だ。
日本の「政治とカネ」の議論にはどうしても違和感を覚える。
日本の「あっせん利得」に最も近い欧米の概念は「ロビー活動用政治資金」だ。
ロビー活動とは個人・団体が政府の政策に影響を及ぼすために行う私的政治活動で、欧米では禁止されていない。このロビイングのため政治家に払う現金も政治資金だ。
ロビー活動用資金が全て違法なら米国に政治家はいなくなるだろう。
これに対し日本では正当な政治活動に現金を払うことは認められる一方、不当な口利きのための現金支払いは違法となる。
なぜなのか。
平成１２年の「あっせん利得処罰法」では、請託を受け政治家の権限に基づく影響力を行使して公務員の職務上の行為をさせる（させない）ようあっせんしたり、その報酬として財産上の利益を受けた場合、３年以下の懲役となる。少し分かりにくいので業者の「要求」と行政の「判断」を類型化して考えてみよう。
●第１類型…正しい要求を行政側が受け入れる場合＝申し立て側に文句はなく、政治家の口利きは不要だ。
●第２類型…正しい要求に対し誤った行政判断が下る場合＝政治家が介入し誤りを正すことは正当な政治活動だ。
●第３類型…不当な要求を行政側が受け入れた場合＝申し立て側に文句はなく、やはり口利きは不要である。
●第４類型…不当な要求を行政が断った場合＝これこそ口利きの出番かもしれないが、行政側には政治家の働き掛けを断る正当な理由がある。
政治家側もそこは分かっているから、一応言ってみるだけ。
ここまでは正当な政治活動だろう。
ここで政治家が職務権限に基づき影響力を行使し、不当な要求が通ればこれは犯罪。
以上が現行法の規定だ。
「その権限に基づく影響力を行使して」とは、例えば地方議員が「議会で大変なことになっても知らんぞ」と質問権をちらつかせたり、庁舎建設推進委員会の委員が「立派な庁舎が早くできるよう頑張るから」などと伝えた場合らしい。だが、この基準、実はあいまいだ。
しかも業者の請託があり、有力大臣が金銭を受け取ったとなれば、庶民感覚ではアウトに見える。
これでは国民が不信感を持つのも当然だろう。
では外国はどうか。
例えば米国ではロビー活動が公に認められている。
専門家によれば米国では、
（１）選挙費用と政治活動資金を区別せず、すべて政治資金として取り扱う
（２）有権者は支援する議員が影響力を行使し働き掛けをするのは当然と考える
（３）政治資金は包括的に情報公開され、どの企業や団体が議員にいくら資金を出しているかはインターネットで追跡できるという。
つまり、米国では政治資金の内容を公表し、献金の是非を国民が判断できるのだ。
欧州はどうか。
英国では政治家と官僚の接触が原則禁止されているが、ＥＵに贈収賄防止統一法はない。
ロビー活動をもっと透明化すべしとの議論は欧州のみならず、日本にも妥当するはずだ。
マスコミは「国民の政治に対する不信を広げた罪は大きい」と批判するが、今の日本に必要なことは実態把握が困難な「口利き」を全面禁止するより、政治資金の透明性を高めることの方ではないだろうか。
◇
【プロフィル】宮家邦彦：
昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。
栄光学園高、東京大学法学部卒。
５３年外務省入省。
中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。
第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。
現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
献金はする方も何かしらの見返りを期待してのことですから、そこには必ず「温情」が介入してしまいます。
国会議員は現状でも年間約１億円の活動費があるのですから、金など受け取らずその中でやりくりすべきです。
李下に冠を正さず、さらに事務側の余計な仕事を増やさないという意味でも、企業献金は一切禁止とすべきです。
続いての話題です。
こちらも産経新聞から。
2016.2.4 産経新聞
【直球＆曲球】
日本の漁師が漁をできなくなった尖閣の海
「国防女子」葛城奈海
いったいこの国に、国土や国民を守る気はあるのだろうか？
先月１５日、石垣島の漁師たちが尖閣諸島へ漁に行った。
片道１７０キロの東シナ海を渡っていったというのに、ただの１匹も魚は釣れなかった。
なぜか。
尖閣の２マイル（約３７００メートル）以内に近づこうとすると、「日本人の上陸」を警戒する海上保安庁の巡視船やボートに阻まれた。
それもあまりに近付くから、漁具を下ろしても魚がかかるはずもない。
揚げ句、「中国公船が接近」してきたため逃げるように指示され、空身で帰ってきたのだ。
平成２２年の中国漁船衝突事件への政府の対応、特に命懸けで国の尊厳を守った海上保安官たちの崇高な行為を、事なかれ主義の国が踏み躙（にじ）ったと感じた私は、政府がそんな弱腰なら国民が国家の意思を示すしかないと、同じ志を抱く仲間や石垣の漁師たちと、これまで１５回、尖閣海域へ行った。
当初は、上陸こそ禁じられていたものの島々に肉薄して漁ができた。
しかし、２４年の国有化後、私たち漁船が島の１マイル以内に近づこうとすると海保に阻まれるようになった。
一方で、中国公船はその内側を遊弋（ゆうよく）しているのだ。
なんという倒錯した光景であろう。
一昨年からは、私たちの出港さえ認められなくなった。
そして、今回である。
この対応はどういうことか。
「日本の領海」なら、日本の漁師が漁をするのは当然で、それを脅かす外国船がいるなら、日本漁船を守って漁をさせるのが海保の務めではないのか。
ところが、中国公船にはアリバイ作り程度に領海外への退去を呼びかけはするものの、実質的には事なかれ対応に終始し、日本漁船を追い払う。事実上、中国の増長を手助けしているのである。
命令とはいえ、真に国を思う海上保安官ならやりきれないだろう。
「あそこは、もう日本じゃないよ」。
船長が告げる実態を、政府は、国民は、どう受け止めるのか。
「主権、領土、領海を守り抜くことは、自由民主党が国民から課せられた使命です」。
前日の『尖閣諸島開拓の日式典』に寄せられた、安倍晋三首相のメッセージがむなしい。
◇
【プロフィル】葛城奈海：
かつらぎの森代表、防人と歩む会会長、キャスター、俳優。
昭和４５年東京都出身。東京大農学部卒。
自然環境問題・安全保障問題に取り組む。
予備役ブルーリボンの会広報部会長、林政審議会委員。
著書（共著）に『国防女子が行く』（ビジネス社）。
日本の領海とはいえ、中国艦船の出没する危険地域に日本の漁船が操業すれば、一触即発の事態になるかもしれません。
事なかれ主義の日本の省庁からすれば、尖閣周辺の日本漁船は目障りで迷惑なもの、という認識なのでしょう。
こうした「不作為」という後ろ向きな姿勢が、中韓ソからの言われっぱなしに反論もせず、その結果日本人の領土のみならず、名誉や尊厳までも毀損し続けているわけです。
バリバリの保守原理主義になる必要はありませんが、せめて世間の常識程度には国益を守る気概を見せて欲しいものです。
では、２－５生まれの有名人です。
1840年ジョン・ボイド・ダンロップ (英:経営者,ダンロップ創業)、1878年アンドレ・シトロエン (仏:実業家,シトロエン創業)、1898年尾崎士郎(小説家『人生劇場』『石田三成』)、1911年中村光夫(文藝評論家,劇作家,小説家)、1927年結城昌治(小説家『軍旗はためく下に』『終着駅』)、1932年大山勝美(テレビプロデューサー,演出家)、1955年花村萬月(小説家『ゲルマニウムの夜』)。
１５少年漂流記のような話でしたね。
『冒険ガボテン島』
議員定数削減の切込みをした維新の党代表の松野氏の質問はよかったのですが・・
曰く「３年前、当時の野田総理との国会解散時の約束で、安倍総裁は議員定数削減の約束をしていますが、その後２回の解散を経ても尚議員定数は削減されないままとなっています。
野党の頃の自民党の議員定数削減案は、３年後に１割、６年後に３割削減します、といっていたではないですか！
党首討論で国民と約束をしたことが、３年も実行されずにいるという一方で、消費税は８％に上げて国民のみに負担を強いている状況はやはり納得できません。
今回の答申で１０議席削減くらいは、やってくださいよ」
安倍総理「松野さんは、簡単に１０議席とおっしゃいますが、地方を代表する議員はその地方の声を届ける手段を失うわけです。軽々しく、１０議席くらいなどといわないでください」
ここで、松野氏にはこう反論して欲しかった。
「では、自民党案であった３年後に１割や６年後に３割という削減案は地方の痛みを考慮せずに、単なる選挙戦のためのお題目として掲げたのですか？
党首討論で約束した定数削減の話も、その場のなりゆきの言葉だったのですか？
今さらそんな理由をあげてやらないのであれば、もはやヤルヤル詐欺ですよ。
もし、地方の声が拾えないという議論をするなら、未来永劫議員定数の削減など不可能となります。
少なくとも、国民に対して約束した言葉を重く受け止め、真摯に実行することが総理に求められているリーダーシップではないのですか？
そして何よりも、国の代表者として約束した言葉を平気で違える事があってはなりません。
多くの国民の怒りや失望に早く気づくべきです」
とにかく議員定数削減に関しては、私は与野党問わず、推進派を応援します！
最近の安倍総理は野党質問者を煽るコツを覚えたようで、さらに巧妙なレトリックまで駆使するわけですから、まさに鬼に金棒状態ですが、だからこそ野党には問題の本質を見据えた質問のみに絞るべきで、同じ党の質問者同士の質問内容のダブリや時間切れによる突込み不足など、まず党内での質問内容の調整をきちんとしなければ、残念ながら今の安倍総理には太刀打ち出来ませんよ。
次の話題も国会ネタです。
国民からみれば当然の提案ですが、なんとなく否決されることを見越しての提案っぽいですねえ。
企業献金禁止へ法案＝党内に慎重論も―民主代表
時事通信 2月3日(水)
民主党の岡田克也代表は3日、企業団体献金を禁止する法案を維新の党と共同で提出する方針を明言した。
企業や団体によるパーティー券購入も禁止対象とする方向で調整を進める。
また、個人献金を促進するための税制優遇措置の導入を目指す考えも明らかにした。
国会内で記者団の質問に答えた。
民主党では、労組系議員が出身団体などから献金を受けるケースが多く、禁止への慎重論も根強い。
こうした事情に配慮し、岡田氏は法成立から実際に献金を禁止するまで一定の移行期間を置く考えを示した。
本気でやるなら、安倍総理のような空約束ではなく、岡田氏は政治生命を懸けてでも、是非ともやり遂げて欲しいものです。
そして、企業献金については、こんな意見も。
2016.2.4 産経新聞
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】
日本の政治はカネの感覚が特殊だ…口利きか、ロビー活動か
政治とカネの議論がまた始まった。先週、甘利明経済再生担当相が辞任、政治家としての「矜持（きょうじ）に鑑み」決断したそうだ。
本欄で「あっせん利得」を取り上げる理由は、日本の政治とカネに関する感覚が特殊だと思うからだ。
今回は誤解を恐れず、この「口利き」なるものを原点から考える。
某有力紙社説は「趣旨のはっきりしない多額のカネが、いとも簡単に政治家に提供され」「政治家の側はよく知らない相手からでも当然のように受け取る」と批判する。
その点に異論はない。
筆者が気になるのは、どこまでが正当な政治活動で、どこから違法となるかの境界線だ。
日本の「政治とカネ」の議論にはどうしても違和感を覚える。
日本の「あっせん利得」に最も近い欧米の概念は「ロビー活動用政治資金」だ。
ロビー活動とは個人・団体が政府の政策に影響を及ぼすために行う私的政治活動で、欧米では禁止されていない。このロビイングのため政治家に払う現金も政治資金だ。
ロビー活動用資金が全て違法なら米国に政治家はいなくなるだろう。
これに対し日本では正当な政治活動に現金を払うことは認められる一方、不当な口利きのための現金支払いは違法となる。
なぜなのか。
平成１２年の「あっせん利得処罰法」では、請託を受け政治家の権限に基づく影響力を行使して公務員の職務上の行為をさせる（させない）ようあっせんしたり、その報酬として財産上の利益を受けた場合、３年以下の懲役となる。少し分かりにくいので業者の「要求」と行政の「判断」を類型化して考えてみよう。
●第１類型…正しい要求を行政側が受け入れる場合＝申し立て側に文句はなく、政治家の口利きは不要だ。
●第２類型…正しい要求に対し誤った行政判断が下る場合＝政治家が介入し誤りを正すことは正当な政治活動だ。
●第３類型…不当な要求を行政側が受け入れた場合＝申し立て側に文句はなく、やはり口利きは不要である。
●第４類型…不当な要求を行政が断った場合＝これこそ口利きの出番かもしれないが、行政側には政治家の働き掛けを断る正当な理由がある。
政治家側もそこは分かっているから、一応言ってみるだけ。
ここまでは正当な政治活動だろう。
ここで政治家が職務権限に基づき影響力を行使し、不当な要求が通ればこれは犯罪。
以上が現行法の規定だ。
「その権限に基づく影響力を行使して」とは、例えば地方議員が「議会で大変なことになっても知らんぞ」と質問権をちらつかせたり、庁舎建設推進委員会の委員が「立派な庁舎が早くできるよう頑張るから」などと伝えた場合らしい。だが、この基準、実はあいまいだ。
しかも業者の請託があり、有力大臣が金銭を受け取ったとなれば、庶民感覚ではアウトに見える。
これでは国民が不信感を持つのも当然だろう。
では外国はどうか。
例えば米国ではロビー活動が公に認められている。
専門家によれば米国では、
（１）選挙費用と政治活動資金を区別せず、すべて政治資金として取り扱う
（２）有権者は支援する議員が影響力を行使し働き掛けをするのは当然と考える
（３）政治資金は包括的に情報公開され、どの企業や団体が議員にいくら資金を出しているかはインターネットで追跡できるという。
つまり、米国では政治資金の内容を公表し、献金の是非を国民が判断できるのだ。
欧州はどうか。
英国では政治家と官僚の接触が原則禁止されているが、ＥＵに贈収賄防止統一法はない。
ロビー活動をもっと透明化すべしとの議論は欧州のみならず、日本にも妥当するはずだ。
マスコミは「国民の政治に対する不信を広げた罪は大きい」と批判するが、今の日本に必要なことは実態把握が困難な「口利き」を全面禁止するより、政治資金の透明性を高めることの方ではないだろうか。
◇
【プロフィル】宮家邦彦：
昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。
栄光学園高、東京大学法学部卒。
５３年外務省入省。
中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。
第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。
現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
献金はする方も何かしらの見返りを期待してのことですから、そこには必ず「温情」が介入してしまいます。
国会議員は現状でも年間約１億円の活動費があるのですから、金など受け取らずその中でやりくりすべきです。
李下に冠を正さず、さらに事務側の余計な仕事を増やさないという意味でも、企業献金は一切禁止とすべきです。
続いての話題です。
こちらも産経新聞から。
2016.2.4 産経新聞
【直球＆曲球】
日本の漁師が漁をできなくなった尖閣の海
「国防女子」葛城奈海
いったいこの国に、国土や国民を守る気はあるのだろうか？
先月１５日、石垣島の漁師たちが尖閣諸島へ漁に行った。
片道１７０キロの東シナ海を渡っていったというのに、ただの１匹も魚は釣れなかった。
なぜか。
尖閣の２マイル（約３７００メートル）以内に近づこうとすると、「日本人の上陸」を警戒する海上保安庁の巡視船やボートに阻まれた。
それもあまりに近付くから、漁具を下ろしても魚がかかるはずもない。
揚げ句、「中国公船が接近」してきたため逃げるように指示され、空身で帰ってきたのだ。
平成２２年の中国漁船衝突事件への政府の対応、特に命懸けで国の尊厳を守った海上保安官たちの崇高な行為を、事なかれ主義の国が踏み躙（にじ）ったと感じた私は、政府がそんな弱腰なら国民が国家の意思を示すしかないと、同じ志を抱く仲間や石垣の漁師たちと、これまで１５回、尖閣海域へ行った。
当初は、上陸こそ禁じられていたものの島々に肉薄して漁ができた。
しかし、２４年の国有化後、私たち漁船が島の１マイル以内に近づこうとすると海保に阻まれるようになった。
一方で、中国公船はその内側を遊弋（ゆうよく）しているのだ。
なんという倒錯した光景であろう。
一昨年からは、私たちの出港さえ認められなくなった。
そして、今回である。
この対応はどういうことか。
「日本の領海」なら、日本の漁師が漁をするのは当然で、それを脅かす外国船がいるなら、日本漁船を守って漁をさせるのが海保の務めではないのか。
ところが、中国公船にはアリバイ作り程度に領海外への退去を呼びかけはするものの、実質的には事なかれ対応に終始し、日本漁船を追い払う。事実上、中国の増長を手助けしているのである。
命令とはいえ、真に国を思う海上保安官ならやりきれないだろう。
「あそこは、もう日本じゃないよ」。
船長が告げる実態を、政府は、国民は、どう受け止めるのか。
「主権、領土、領海を守り抜くことは、自由民主党が国民から課せられた使命です」。
前日の『尖閣諸島開拓の日式典』に寄せられた、安倍晋三首相のメッセージがむなしい。
◇
【プロフィル】葛城奈海：
かつらぎの森代表、防人と歩む会会長、キャスター、俳優。
昭和４５年東京都出身。東京大農学部卒。
自然環境問題・安全保障問題に取り組む。
予備役ブルーリボンの会広報部会長、林政審議会委員。
著書（共著）に『国防女子が行く』（ビジネス社）。
日本の領海とはいえ、中国艦船の出没する危険地域に日本の漁船が操業すれば、一触即発の事態になるかもしれません。
事なかれ主義の日本の省庁からすれば、尖閣周辺の日本漁船は目障りで迷惑なもの、という認識なのでしょう。
こうした「不作為」という後ろ向きな姿勢が、中韓ソからの言われっぱなしに反論もせず、その結果日本人の領土のみならず、名誉や尊厳までも毀損し続けているわけです。
バリバリの保守原理主義になる必要はありませんが、せめて世間の常識程度には国益を守る気概を見せて欲しいものです。
では、２－５生まれの有名人です。
1840年ジョン・ボイド・ダンロップ (英:経営者,ダンロップ創業)、1878年アンドレ・シトロエン (仏:実業家,シトロエン創業)、1898年尾崎士郎(小説家『人生劇場』『石田三成』)、1911年中村光夫(文藝評論家,劇作家,小説家)、1927年結城昌治(小説家『軍旗はためく下に』『終着駅』)、1932年大山勝美(テレビプロデューサー,演出家)、1955年花村萬月(小説家『ゲルマニウムの夜』)。
１５少年漂流記のような話でしたね。
『冒険ガボテン島』
