まずは、拉致問題について。
日本には、北朝鮮の人達がウヨウヨいますので、その人たちを日本のスパイに育て上げ協力させ、北朝鮮に囚われた日本人を日本に連れ戻すという奥の手も考えたほうがいいのでは？
2016.2.13 産経新聞
【北特別委解体】
「噴飯もの…あの国らしいやり方」「制裁強化と国際連携で“全員帰す”と言わせる」 拉致家族ら憤り
拉致被害者らの再調査を行っている北朝鮮の特別調査委員会が調査を中止し、解体されるという一報が１２日夜、突然もたらされた。
これまでも長年にわたって、北朝鮮に振り回されてきた拉致被害者の家族。
またしても翻弄（ほんろう）しようとする北朝鮮に対し、家族は「あの国らしい」「どういうことなのだろう」などと不信感を強めた。
「家族会としてはこれまで、北朝鮮側の特別調査委の報告では拉致問題は解決しないと言ってきた」
拉致被害者、田口八重子さん（６０）＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７７）はそう冷静に話し、拉致被害者らの再調査が決まったストックホルム合意について「進展のないストックホルム合意に関連した協議は不要だ」と訴えた。
特別調査委は平成２６年７月に設置されたが、それから１年半にわたって、拉致被害者の帰国はおろか、調査結果の報告すら寄せてこない。
有本恵子さん（５６）＝同（２３）＝の父、明弘さん（８７）は「売り言葉に買い言葉という、北朝鮮のいつものやり方だ。もともとおかしい国で、（調査の中止も）特に驚きはない。対北朝鮮の国際環境が整ってきている今こそ、日米韓の同盟で厳しい姿勢で相対すべきだ」と話した。
被害者家族は特別調査委の調査報告ではなく、被害者の帰国実現だけを訴えてきた。
それだけに特別調査委に期待は抱いていなかった。
増元るみ子さん（６２）＝同（２４）＝の弟、照明さん（６０）は「これまで何もしていない組織で、あってもなくても変わりはない。今さら解体などと持ち出すこと自体が噴飯ものだが、個人的には解体を歓迎する」と北朝鮮を批判した。
横田めぐみさん（５１）＝同（１３）＝の母、早紀江さん（８０）も「やり方があの国らしい。あの国ならやりかねない」と話し、「国際的にしっかりとあの国を見つめ、みんなで制裁をしてほしい」と求めた。
拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「拉致被害者は北朝鮮で特別管理されており、もともと調査をする必要はない。特別調査委の調査は形式的なものにすぎず、解体しようがしまいが大きな影響はない」と指摘。
北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に全拉致被害者の帰国を決断させることが重要として、「制裁の圧力と国際連携で『全員帰す』と言わせるしかない」と話した。
拉致被害者には既に高齢者もいますので、もうこれ以上待てません！
そもそも、盗まれたものを決して返さない国から取り返すだけなのですから、もしそれが犯罪といわれても堂々と胸を張りましょう。
同じく拉致被害者の多い韓国政府とできれば歩調を合わせてもと思いましたが、当の韓国は動きそうもないので、日本単独でやりましょう！
続いては、やはり気になるこの話題。
止まらない世界株安、「主犯」は何か
ロイター 2月12日(金)
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 世界株安が止まらない。
経済成長への懸念や中銀の政策効果への疑念から投資家は株式を売り、債券や金などの安全資産に殺到している。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１１日の引け時点で、年初来１０．５％下落。
米株だけでなく世界の主要株価指数も軒並み打撃を受けている。
以下、株安の原因や今後の展望などをまとめた。
＜株売りの最大の原因は＞
株安の動きは昨年末から始まったが、欧州の一部や日本のマイナス金利を受けて銀行株が下落したことをきっかけに、株安が本格化した。
シティグループでＧ１０（主要１０カ国）の為替戦略を担当するスティーブ・イングランダー氏は「市場の新たなテーマの１つは、（量的緩和が）銀行に打撃を与え、リスクオフを助長したことだ」と指摘する。
Ｓ＆Ｐ５００金融株指数は今年に入って１８％下落している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今のところ、準備預金にマイナス金利を付与していないが、イエレンＦＲＢ議長は１１日の議会証言で、必要であればＦＲＢもマイナス金利導入を検討すると明言している。
＜問題の根っこはエネルギー価格＞
フラッキング技術を背景とした米原油生産の拡大やサウジアラビアの過大生産が、世界的な石油の供給過剰につながり、エネルギーとその他のコモディティー（商品）価格は昨年初めに急激な下落が始まった。
原油価格は今や１バレル＝２７ドルと、およそ１３年ぶりの安値水準に落ち込んでおり、アナリストはさらなる下落を予想している。
原油安を受けて、産油国の景気も急速に悪化。
社債利回りが急上昇し、エネルギーセクターでデフォルト（債務不履行）を誘発している。
ウェドブッシュ・エクイティ・マネジメントのスティーブン・マソッカ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「コモディティーで生計を立てている投資家は清算を急いでいる。キャッシュが必要だからだ」と話す。
＜ＦＲＢはどう動くのか＞
マーケットは今や、ＦＲＢが年内に利上げするとは予想していない。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は、トレーダーが少なくとも来年２月まで利上げはないと予想していることを示しており、ＦＦ金利先物は１１日、年内利下げを小幅ながら織り込む場面すらあった。
米国債の２年物と１０年物の利回り差は０．９５％ポイントにまで縮小し、２００７年１２月以降で最もタイトな水準となっている。
イールドカーブのフラット化は、経済成長への信頼感の後退を示している。
ただ、ＦＲＢ議長は１０日の議会証言で、米経済は十分力強いと主張し、政策金利を緩やかに引き上げる計画を堅持する可能性を示唆した。
シエラ・インベストメント・マネジメントのテリー・スパスＣＩＯは「問題の一角は、ＦＲＢがどっちつかずの態度を示していることだ。ハト派の市場参加者は、ＦＲＢの姿勢が十分にハト派的ではないと考え、タカ派はＦＲＢのタカ派度が不十分と考えている。つまり、市場のどちらの見方も満足させていないということだ」との認識を示した。
＜底入れはいつ＞
リッジワース・インベストメンツの資産配分担当ディレクター、アラン・ゲイル氏は、底入れを示す投げ売り状態にはまだなっていない、と指摘。
「今はまだ、信用問題や原油価格など特定の問題が材料になっているようだ。キャピチュレーション（白旗降参、投げ売り・パニック売りの意味）のサインが出ないか、注視している」と述べた。
クレディ・スイスも、ヘッジファンドは２月に売りを出しているが、その売りの度合いは「底入れを示唆するキャピチュレーションというほどではない」としており、底入れはまだとの見方が優勢のようだ。
ビーム・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター、モハンナド・アーマ氏は、売り圧力が後退したとしても、２０１６年が株式市場にとって悪い年であることに変わりはないと話す。
「雇用指標は好調だが、米経済はピークに近づいているという印象だ」と語った。
もちろん日本でも。
円急騰の背景に「投機筋」の動き…日本の企業業績や株価に逆風、国際協調が鍵に
産経新聞 2月11日(木)
１０日から１１日にかけての海外市場で急激な円高ドル安が進んだのは、世界経済の先行きへの根強い不安に加え、本来ならドル高要因となる米国の追加利上げの観測が後退したためだ。
円高進行は日本の企業業績や株価に悪影響を及ぼしかねない。
今月２６日から中国・上海で始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などの場で、国際的な政策協調に向けた動きが広がるかが焦点となる。
「リスクを回避するための円買いを背景に、海外のヘッジファンドなどの投機筋が、心理的な節目の１ドル＝１１０円を狙いにいく流れになった」
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストはこう分析する。
日銀は１月２９日に追加金融緩和策としてマイナス金利導入を決めた。
だが、その後も原油安は止まらず、欧州銀行の信用不安などの悪材料が重なり、世界的なリスク回避が加速した。円相場は今月３日に１ドル＝１２０円だったが、わずか１週間余りで９円程度も円高が進む異常事態となった。
日銀の昨年１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の平成２７年度の想定為替レートは１ドル＝１１９円４０銭。
足元の円高が定着すれば、自動車や電機などの輸出産業を中心に企業業績には逆風となるのは必至だ。
また、年始から下落が続く日経平均株価にも一段の下押し圧力となる。
とはいえ「ファンダメンタルズ（基礎的条件）から考えると、ここまで円高が進む理由はない。
政府・日銀は１ドル＝１１０円を割り込む円高を容認しないだろう」（みずほ証券の鈴木氏）との見方は根強い。
歯止めがかからない市場混乱の収拾に向け、２６日からのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、各国が協調して実効性のある政策を打ち出せるかが問われる。（森田晶宏）
マイナス金利政策も株安の引き金の一つとなったのは間違いなさそうです。
それにしても、日本の株式市場は外人投資家が７０％強を占めるといわれていてますので、日本の思惑ではなく間違いなく海外の思惑で乱高下してしまう構造です。
さらにいえば、日本が現状の円高状態を必ず是正するとみて、逆ウリで待っている強欲投資家も多いはずです。
国難となった東日本大震災のときにも、日本復興に便乗したような強欲投資家のすさまじい動きがみられましたが、金融市場の世界はモラルのないマネーゲームの世界だとわかっていても、誰もこれを是正しようとはしません。
となると、非力な日本が賢く立ち回る方法は１つだけ。
円高で原油安のメリットを今のうちに最大限に活かすのみです。
安い今だからこそ原油をため込み、長期的に必要となる原材料を輸入してストックしておくのです。
特に工業原材料は民間のみでは規模も限定されますが、政府保証をして輸入規模をアップさせます。
自国でコントロールしきれない為替や株式に貴重なお金を投入するよりも、将来に向けて必ず必要となる先行投資としてお金を使ったほうが健全だと思うんだが・・
米国の株式市場は持ち直したとの速報も入ってきていますが、週明けの日本の株式はどんな展開となるのでしょうか？
最後は、「ライフハック」でやっていた嘘の様な本当の話。
丸暗記したいときは、耳栓をして音読する。
実験では、全ての人の正解率がアップしました！
一夜漬けに頼る受験生の諸君、これは朗報ですよ！
では、２－１４生まれの有名人です。
1867年豐田佐吉(実業家,豊田式自動織機発明,トヨタの始祖)、1878年廣田弘毅(首相(32代),外相(49～51・55代))、1918年有馬頼義(推理小説家『終身未決囚』『四万人の目撃者』)、1919年鮎川哲也(推理小説家『憎悪の化石』)、1932年ヴィック・モロー (米:俳優)、1942年マイケル・ブルームバーグ (米:実業家,ブルームバーグ社設立,ニューヨーク市長)、1961年佐伯順子(文化史学者『遊女の文化史』)、1977年冲方丁(小説家)。
子供向けアニメなのに歌詞が演歌って斬新でした！
もーれつア太郎
日本には、北朝鮮の人達がウヨウヨいますので、その人たちを日本のスパイに育て上げ協力させ、北朝鮮に囚われた日本人を日本に連れ戻すという奥の手も考えたほうがいいのでは？
2016.2.13 産経新聞
【北特別委解体】
「噴飯もの…あの国らしいやり方」「制裁強化と国際連携で“全員帰す”と言わせる」 拉致家族ら憤り
拉致被害者らの再調査を行っている北朝鮮の特別調査委員会が調査を中止し、解体されるという一報が１２日夜、突然もたらされた。
これまでも長年にわたって、北朝鮮に振り回されてきた拉致被害者の家族。
またしても翻弄（ほんろう）しようとする北朝鮮に対し、家族は「あの国らしい」「どういうことなのだろう」などと不信感を強めた。
「家族会としてはこれまで、北朝鮮側の特別調査委の報告では拉致問題は解決しないと言ってきた」
拉致被害者、田口八重子さん（６０）＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７７）はそう冷静に話し、拉致被害者らの再調査が決まったストックホルム合意について「進展のないストックホルム合意に関連した協議は不要だ」と訴えた。
特別調査委は平成２６年７月に設置されたが、それから１年半にわたって、拉致被害者の帰国はおろか、調査結果の報告すら寄せてこない。
有本恵子さん（５６）＝同（２３）＝の父、明弘さん（８７）は「売り言葉に買い言葉という、北朝鮮のいつものやり方だ。もともとおかしい国で、（調査の中止も）特に驚きはない。対北朝鮮の国際環境が整ってきている今こそ、日米韓の同盟で厳しい姿勢で相対すべきだ」と話した。
被害者家族は特別調査委の調査報告ではなく、被害者の帰国実現だけを訴えてきた。
それだけに特別調査委に期待は抱いていなかった。
増元るみ子さん（６２）＝同（２４）＝の弟、照明さん（６０）は「これまで何もしていない組織で、あってもなくても変わりはない。今さら解体などと持ち出すこと自体が噴飯ものだが、個人的には解体を歓迎する」と北朝鮮を批判した。
横田めぐみさん（５１）＝同（１３）＝の母、早紀江さん（８０）も「やり方があの国らしい。あの国ならやりかねない」と話し、「国際的にしっかりとあの国を見つめ、みんなで制裁をしてほしい」と求めた。
拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「拉致被害者は北朝鮮で特別管理されており、もともと調査をする必要はない。特別調査委の調査は形式的なものにすぎず、解体しようがしまいが大きな影響はない」と指摘。
北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に全拉致被害者の帰国を決断させることが重要として、「制裁の圧力と国際連携で『全員帰す』と言わせるしかない」と話した。
拉致被害者には既に高齢者もいますので、もうこれ以上待てません！
そもそも、盗まれたものを決して返さない国から取り返すだけなのですから、もしそれが犯罪といわれても堂々と胸を張りましょう。
同じく拉致被害者の多い韓国政府とできれば歩調を合わせてもと思いましたが、当の韓国は動きそうもないので、日本単独でやりましょう！
続いては、やはり気になるこの話題。
止まらない世界株安、「主犯」は何か
ロイター 2月12日(金)
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 世界株安が止まらない。
経済成長への懸念や中銀の政策効果への疑念から投資家は株式を売り、債券や金などの安全資産に殺到している。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１１日の引け時点で、年初来１０．５％下落。
米株だけでなく世界の主要株価指数も軒並み打撃を受けている。
以下、株安の原因や今後の展望などをまとめた。
＜株売りの最大の原因は＞
株安の動きは昨年末から始まったが、欧州の一部や日本のマイナス金利を受けて銀行株が下落したことをきっかけに、株安が本格化した。
シティグループでＧ１０（主要１０カ国）の為替戦略を担当するスティーブ・イングランダー氏は「市場の新たなテーマの１つは、（量的緩和が）銀行に打撃を与え、リスクオフを助長したことだ」と指摘する。
Ｓ＆Ｐ５００金融株指数は今年に入って１８％下落している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今のところ、準備預金にマイナス金利を付与していないが、イエレンＦＲＢ議長は１１日の議会証言で、必要であればＦＲＢもマイナス金利導入を検討すると明言している。
＜問題の根っこはエネルギー価格＞
フラッキング技術を背景とした米原油生産の拡大やサウジアラビアの過大生産が、世界的な石油の供給過剰につながり、エネルギーとその他のコモディティー（商品）価格は昨年初めに急激な下落が始まった。
原油価格は今や１バレル＝２７ドルと、およそ１３年ぶりの安値水準に落ち込んでおり、アナリストはさらなる下落を予想している。
原油安を受けて、産油国の景気も急速に悪化。
社債利回りが急上昇し、エネルギーセクターでデフォルト（債務不履行）を誘発している。
ウェドブッシュ・エクイティ・マネジメントのスティーブン・マソッカ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「コモディティーで生計を立てている投資家は清算を急いでいる。キャッシュが必要だからだ」と話す。
＜ＦＲＢはどう動くのか＞
マーケットは今や、ＦＲＢが年内に利上げするとは予想していない。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は、トレーダーが少なくとも来年２月まで利上げはないと予想していることを示しており、ＦＦ金利先物は１１日、年内利下げを小幅ながら織り込む場面すらあった。
米国債の２年物と１０年物の利回り差は０．９５％ポイントにまで縮小し、２００７年１２月以降で最もタイトな水準となっている。
イールドカーブのフラット化は、経済成長への信頼感の後退を示している。
ただ、ＦＲＢ議長は１０日の議会証言で、米経済は十分力強いと主張し、政策金利を緩やかに引き上げる計画を堅持する可能性を示唆した。
シエラ・インベストメント・マネジメントのテリー・スパスＣＩＯは「問題の一角は、ＦＲＢがどっちつかずの態度を示していることだ。ハト派の市場参加者は、ＦＲＢの姿勢が十分にハト派的ではないと考え、タカ派はＦＲＢのタカ派度が不十分と考えている。つまり、市場のどちらの見方も満足させていないということだ」との認識を示した。
＜底入れはいつ＞
リッジワース・インベストメンツの資産配分担当ディレクター、アラン・ゲイル氏は、底入れを示す投げ売り状態にはまだなっていない、と指摘。
「今はまだ、信用問題や原油価格など特定の問題が材料になっているようだ。キャピチュレーション（白旗降参、投げ売り・パニック売りの意味）のサインが出ないか、注視している」と述べた。
クレディ・スイスも、ヘッジファンドは２月に売りを出しているが、その売りの度合いは「底入れを示唆するキャピチュレーションというほどではない」としており、底入れはまだとの見方が優勢のようだ。
ビーム・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター、モハンナド・アーマ氏は、売り圧力が後退したとしても、２０１６年が株式市場にとって悪い年であることに変わりはないと話す。
「雇用指標は好調だが、米経済はピークに近づいているという印象だ」と語った。
もちろん日本でも。
円急騰の背景に「投機筋」の動き…日本の企業業績や株価に逆風、国際協調が鍵に
産経新聞 2月11日(木)
１０日から１１日にかけての海外市場で急激な円高ドル安が進んだのは、世界経済の先行きへの根強い不安に加え、本来ならドル高要因となる米国の追加利上げの観測が後退したためだ。
円高進行は日本の企業業績や株価に悪影響を及ぼしかねない。
今月２６日から中国・上海で始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などの場で、国際的な政策協調に向けた動きが広がるかが焦点となる。
「リスクを回避するための円買いを背景に、海外のヘッジファンドなどの投機筋が、心理的な節目の１ドル＝１１０円を狙いにいく流れになった」
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストはこう分析する。
日銀は１月２９日に追加金融緩和策としてマイナス金利導入を決めた。
だが、その後も原油安は止まらず、欧州銀行の信用不安などの悪材料が重なり、世界的なリスク回避が加速した。円相場は今月３日に１ドル＝１２０円だったが、わずか１週間余りで９円程度も円高が進む異常事態となった。
日銀の昨年１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の平成２７年度の想定為替レートは１ドル＝１１９円４０銭。
足元の円高が定着すれば、自動車や電機などの輸出産業を中心に企業業績には逆風となるのは必至だ。
また、年始から下落が続く日経平均株価にも一段の下押し圧力となる。
とはいえ「ファンダメンタルズ（基礎的条件）から考えると、ここまで円高が進む理由はない。
政府・日銀は１ドル＝１１０円を割り込む円高を容認しないだろう」（みずほ証券の鈴木氏）との見方は根強い。
歯止めがかからない市場混乱の収拾に向け、２６日からのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、各国が協調して実効性のある政策を打ち出せるかが問われる。（森田晶宏）
マイナス金利政策も株安の引き金の一つとなったのは間違いなさそうです。
それにしても、日本の株式市場は外人投資家が７０％強を占めるといわれていてますので、日本の思惑ではなく間違いなく海外の思惑で乱高下してしまう構造です。
さらにいえば、日本が現状の円高状態を必ず是正するとみて、逆ウリで待っている強欲投資家も多いはずです。
国難となった東日本大震災のときにも、日本復興に便乗したような強欲投資家のすさまじい動きがみられましたが、金融市場の世界はモラルのないマネーゲームの世界だとわかっていても、誰もこれを是正しようとはしません。
となると、非力な日本が賢く立ち回る方法は１つだけ。
円高で原油安のメリットを今のうちに最大限に活かすのみです。
安い今だからこそ原油をため込み、長期的に必要となる原材料を輸入してストックしておくのです。
特に工業原材料は民間のみでは規模も限定されますが、政府保証をして輸入規模をアップさせます。
自国でコントロールしきれない為替や株式に貴重なお金を投入するよりも、将来に向けて必ず必要となる先行投資としてお金を使ったほうが健全だと思うんだが・・
米国の株式市場は持ち直したとの速報も入ってきていますが、週明けの日本の株式はどんな展開となるのでしょうか？
最後は、「ライフハック」でやっていた嘘の様な本当の話。
丸暗記したいときは、耳栓をして音読する。
実験では、全ての人の正解率がアップしました！
一夜漬けに頼る受験生の諸君、これは朗報ですよ！
では、２－１４生まれの有名人です。
1867年豐田佐吉(実業家,豊田式自動織機発明,トヨタの始祖)、1878年廣田弘毅(首相(32代),外相(49～51・55代))、1918年有馬頼義(推理小説家『終身未決囚』『四万人の目撃者』)、1919年鮎川哲也(推理小説家『憎悪の化石』)、1932年ヴィック・モロー (米:俳優)、1942年マイケル・ブルームバーグ (米:実業家,ブルームバーグ社設立,ニューヨーク市長)、1961年佐伯順子(文化史学者『遊女の文化史』)、1977年冲方丁(小説家)。
子供向けアニメなのに歌詞が演歌って斬新でした！
もーれつア太郎
