今回ばかりは、野田氏を応援！
安倍首相と野田氏、19日に再対決＝定数削減「合意」めぐり激論か
時事通信 2月17日(水)
安倍晋三首相が出席して19日に行われる衆院予算委員会の集中審議で、民主党の野田佳彦前首相が質問に立つことが固まった。
同党関係者が17日明らかにした。
首相と野田氏の直接対決は本会議を除くと、衆院解散につながった2012年11月の党首討論以来。
当時、首相だった野田氏はこの党首討論で、野党自民党総裁の安倍氏から議員定数削減などの約束を引き出した上で、衆院解散を表明した。
19日の質疑では、当時の「合意」が守られていないとして安倍氏を追及する考えだ。
約束を守らない安倍総理がどんな言い訳をするのか楽しみです！
続いては、こんな話題。
議員一人の力でこうした取り組みが可能になるのですから、日本の議員さんにももう少し頑張ってほしいものです。
フランスで「食品廃棄禁止法」が成立、日本でも導入すべき意外な理由
（山田敏弘）
ITmedia ビジネスオンライン 2月12日(金)
フランスで2016年2月初めに「賞味期限切れ食品」の廃棄を禁止する法律が成立したのをご存じだろうか。
類を見ない画期的な施策であると世界各地のメディアで取り上げられ話題になっている。
日本では、愛知県の産業廃棄物処理業が廃棄処分になった冷凍カツを横流ししていた事件がまだ記憶に新しい。そういう背景からも、フランスのニュースは日本でも一部ネットで取り上げられた。
実のところこの法律は、2015年5月の時点で法案としてフランス下院を通過しており、世界では今よりも当時のほうが話題になっていた。
日本も同じで、当時ネットを中心にやはり「日本もやるべきだ」といった論調を目にした（ちなみに法案はその後、一旦無効になったが2015年末に復活した）。
そして今回、その法案が正式に成立したことで改めてスポットライトが当てられている。
ただ日本で報じられているサラッとした内容ではこの法律の本質は見えてこない。
その本質をよく知れば、日本もこの法律を改良して、導入を検討してみればどうかと感じさせられる。
そもそもこの法律は、貧困対策やチャリティーなどを支持する人権派の議員らが中心となって活動し、成立にこぎつけた。
フランスのスーパーマーケットは、賞味期限切れ、または賞味期限に近づいている食品を廃棄すること（「食品ロス」と呼ばれる）はできなくなり、その代わりに、普通なら廃棄する食品をボランティア組織やチャリティー団体に寄付することが求められる。
現物の寄付を受け取った団体は、貧しい人々のために食品を分配することになる。
比較的多くの廃棄食品が出る大規模店（法律によると400平方メートル以上の店）は必ず、貧困対策を行っているようなチャリティー団体と契約を結ぶ必要がある。
さもないと罰則を受けることになり、最大で約8万4000ドル（約970万円）の罰金または最大2年の禁固刑を課される可能性がある。
●「食品廃棄禁止法」の波紋
またスーパーマーケット側には、廃棄食品を「破壊」してはいけないという義務も課される。
どういうことかというと、これまでスーパーマーケットは、賞味期限切れの食品を人々がゴミ箱から奪っていくのを防ぐために、廃棄処分の食品を意図的に化学薬品などで「破壊」して捨てていた。
店側は、廃棄食品を拾って食べることで腐った食品を口にしてしまうこともあるとして食べられないように「破壊」していると主張していた。
だがそれは表向きの理由であり、現実には廃棄処分の食品を拾われたら商売あがったりだと考えた店側の対応策だと言われている。
ゆえに、フランス政府は破壊を違法にし、再分配するよう規定した。
今フランスでは年間710万トンの食料が廃棄処分されている。
その内訳は、67％が一般から、15％はレストランから、そして11％はスーパーマーケットなどから廃棄される。
チャリティー関係者らによれば、寄付される食料が15％増加すれば、年間1000万食を追加で提供できるという。スーパーマーケットからの寄付が増えればそれだけ提供できる食品も必然的に増える。
いいことづくめの話に見えるが、もちろん課題も多い。
この法律によれば、慈善団体などと契約を交わさないことで罰則が適応されるのは、大店（400平方メートル以上の店）のみであり、中小規模のスーパーマーケットにその義務はない。
というのも、個々の店による食品ロスが比較的少ないということもあるが、財政的にも体力の劣ることが多い中小規模の店にはこの法律は大きな負担となるからだ。
例えば廃棄処分の食料を仕分けし、無償で提供するのにはさらなる時間と労力が必要になる。
この点についてフランスの商業流通連盟は、「この法律はターゲットも目的も間違っている。大手の店が出すのは廃棄食品全体のたった5％に過ぎない」と、今回の法律を痛烈に批判している。
さらに「大手のうち4500店以上は以前から援助団体と食料寄付の契約をしており、食料寄付者としてはすでに突出している」とも述べている。
つまり大手を法律で縛るだけではあまり効果がないということらしい。
●フランス国内では「必要ない」との意見も
また法律によれば、寄付される廃棄食品の仕分けをするのはスーパーマーケット側だ。
腐ったものやつぶれた食品などを排除するのは店側の責任になり、食べられないゴミが寄付に紛れ込まないようになっている。
だが逆に、必要以上の食品が慈善団体などにどんどん流れて溢れ返り、「体のいいゴミ箱」に化す可能性も指摘されている。
さらには、廃棄処分にしない食品を誰が集めて、分配するのにいくらかかるのか、という問題もある。
明らかにフランスのチャリティー団体などはさらなる人手が必要になるし、法律では、チャリティー側が食品を保管する冷蔵庫やスペースを確保する必要があるとしている。
フランスでも、これまで何も対策が行われていなかったわけではない。
さまざまな食品関連業者から、困窮者に食料を配給する民間の組織やチャリティーに対して、これまでをまとめると10万トンの寄付が行なわれている。
そのうち、3万5000トンがスーパーマーケットからの寄付食品である。
フランスが誇る世界的なスーパーマーケットチェーンのカルフールも、2013年から「反廃棄」運動を行っており、消費期限（期限を過ぎたら食べられない年月日）を伸ばしたり、フードバンク（食品メーカーやスーパーから出される賞味期限が近かったり、外装が汚れていることで廃棄されているが問題なく食べられる食品を再分配する組織）に売れ残り食品を再分配したり、ワケあり商品を売ったりもしている。
以上のように、フランス国内では「必要ない」との意見も出ているのである。
●フランスの取り組みは参考になるのか
だが先に述べた通り、そもそもこの法律が可決された背景には貧困問題があり、貧困問題を解決するために食品ロスを活用しようとする試みだった。
フランスでは最近、無職の人々やホームレス、貧乏学生などがスーパーのゴミ箱から破棄された食品を漁って生活している実態が報じられたり、ゴミ箱を漁って窃盗罪で捕まった人のニュースもあった。
ちなみにフランスでは、失業率が10.6％に達し、若者にいたっては26％にもなる。
欧州加盟国の中でも失業率は高い部類に入る。
そんな状況を見かねたフランス・クールブボアの地方議員アラシュ・デアランバルシュ氏が、2015年1月に反貧困の草の根運動として、オンライン署名サイトで活動を開始。
賞味期限切れ食品の廃棄禁止を訴えるキャンペーンを始めたのだ。
そしてすぐに21万人以上の署名を得たことで勢いづき、デアランバルシュ氏は国会議員にも働きかけを行った。
そして5月には下院が廃棄禁止の法案を一旦可決するに至った、という経緯がある。
草の根運動から法律を成立させた張本人のデアランバルシュ氏は、「私たちは毎日100人ほどを助けていた。そのうちの半数は何人もの子どもを抱えたシングルマザーや年金受給者、さらには低賃金の行政職員。残りの半分はシェルターやストリートで暮らす人たちだった」とメディアの取材に活動の動機を語っている。
そしてこの食品廃棄を禁止する法案は2015年5月に一度下院を通過したが、手続きなどの問題で一旦無効に。しかし12月に再び下院で可決され、2016年2月には上院も通って成立した。
こうしたフランスの状況を踏まえると、結局のところ、フランスの取り組みは日本にとって参考になるのか。
単刀直入に言って、日本でも試してみる価値があるのではないだろうか。
●「もったいない」ために廃棄食品を減らす
日本の場合、食品ロスは年間最大で800万トンで、世界でも屈指の廃棄量である。
もちろん日本も、食品ロスを減らす努力をこれまでも行ってきている。
食品廃棄の発生抑制に向けた目標値を設置したり、コンビニなどから出た食品などを動物の餌に回すといったことも行なわれているし、食品ロスの半数は家庭から出ているため、無駄を減らす啓蒙活動も地味だが行なわれている。
また日本の商習慣で食品ロスの原因の1つだと言われる「3分の1ルール(納入期限を製造日から3分の1の時点までとし、販売期限は賞味期限の3分の2の時点までを限度にし、最後の3分の1の期間は値引き販売か廃棄とするというルール）」も緩和する取り組みが始まっている。
こう見ると分かる通り、日本の場合は、フランスのように貧困層に還元することで食料廃棄問題に対処するのではなく、あくまで「もったいない」ために廃棄食品を減らす取り組みが主流になっている。
貧困問題に活用しようなどという意識はない。
だが最近よく取り上げられている通り、貧困の問題は日本にとっても決して他人事ではない。
OECD（経済協力開発機構）の加盟国34カ国で比べると、日本は11番目に貧困率が高い。
また最近よく聞くが、17歳までの子どもの6人に1人は貧困にあるという。
しかも217万人近くが生活保護を受けている。
もちろん1人当たりの国内総生産（GDP）が高いことから、日本は外国よりも裕福であるとの声もある。
だが、喉から手が出るほど支援が欲しいと感じている人も少なからずいる。
現在、日本でも全国11カ所にあるフードバンクやNPO団体が、まだ食べられるのに廃棄処分になっている食品を有効活用すべく取り組んでいるが、こうした活動もあまり知られておらず、まだ劇的な成果は聞こえてこない。
そうした活動を後押しする意味でも、フランスのように、大規模なスーパーマーケットを対象に廃棄食品を禁止するという決まりを作れば、助かる人々は少なくない。
しかも廃棄するのが「もったいない」食品を有効活用することにもなる。
その上で、商習慣を見直し、供給サイドの抑制などへの対策も進めればいいのではないだろうか。
フランスのように法律にするのは極端すぎるかもしれないし、今回の廃棄禁止法には改善すべき課題も噴出している。
だがフランスの前例に倣（なら）って改善させればいい。
賞味期限切れ食品の廃棄禁止は、貧困と食品ロスの問題を一石二鳥で解決する可能性を秘めているのである。
フランスができることなら、日本もできるはずです。
出来ない理由を探すのは止めて、資源の有効活用のためにもまず始めましょう！
続いては、宇宙のロマンです。
打ち上げ成功・X線天文衛星「ASTRO-H」の名前は「ひとみ」に決まる
ITmedia ニュース 2月17日(水)
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2月17日、打ち上げに成功したX線天文衛星「ASTRO-H」の名称を「ひとみ」に決めたと発表した。
名前は
（1）高温物質から発せられるX線を通し、「熱い宇宙の中を観るひとみ」、
（2）「画竜点睛」の故事から瞳は「物ごとの最も肝要なところ」という意味に使われており、X線天文学において最も肝要なミッションになってほしい、
（3）瞳は、眼の中で光を吸い込む部分であり、ブラックホールは「宇宙の瞳」──という意味だという。
ASTRO-Hは「すざく」の後継として開発された、X線を専門に観測を行う宇宙天文台。
X線を詳しく調べ、巨大ブラックホールなどの謎に迫る。
ひとみからの電波を午後7時40分に内之浦局で受信し、太陽電池パドルの展開も正常に行われたことを確認した。
東京大学中須賀・船瀬研究室が開発した超小型衛星PRISMの愛称も「ひとみ」。
命名を了承した同研究室に感謝の意を表明している。
宇宙の生成に関する新たな発見が待ち望まれます。
最後は、緊張を高める中国問題です。
南シナ海 中国、ミサイル・レーダー配備
日米警戒「次元が違う」
産経新聞 2月18日(木)
【ワシントン＝青木伸行、台北＝田中靖人】中国軍が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島に地対空ミサイルを配備した。
日米両政府は１７日、相次いで懸念を表明。
中国の高圧的な海洋進出がミサイル配備にまで進んだことで、南シナ海の緊張が高まっている。
日米は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とも連携し、一方的な現状変更をやめるよう中国への働き掛けを強める方針だ。
米ＦＯＸニュースは１６日、中国軍が南シナ海のパラセル諸島にあるウッディー（永興）島に今月、地対空ミサイル８基を配備したと報じた。
米国防当局者と台湾の国防部（国防省に相当）も１７日、配備を確認した。
今月３日時点の米民間衛星の撮影画像にはミサイルは見られなかったが、１４日撮影の画像には管制レーダーとともに写っていた。
米政府筋は射程１２５マイル（約２０１キロメートル）の移動式防空ミサイル「紅旗（ＨＱ）９」としている。
部隊の規模は２個大隊という。
中谷元（げん）防衛相と米太平洋軍のハリス司令官は１７日、防衛省で会談。
中谷氏は「現状変更を試みる動きは看過できない」と批判した。
ハリス氏も、中国の習近平国家主席が昨年９月の訪米時に、南シナ海を軍事拠点にする意図はないと発言したことを念頭に「習氏が約束を守れないことの証左だ」と厳しく非難した。
中谷、ハリス両氏は南シナ海での日米共同訓練の推進や、ＡＳＥＡＮ加盟国との連携などを確認した。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１７日の記者会見で「一方的に現状を変更し、緊張を高める行為の既成事実化は認められない」と述べ、深刻な懸念を表明。
航行の自由を守るため関係各国と緊密に協力していく方針を示した。
防衛省幹部は「ミサイルを配備したとすれば、滑走路整備などとは次元が違う」と指摘した。
南シナ海では中国が防空識別圏を設定する可能性があり、設定には滑走路と地対空ミサイル、レーダーの整備が不可欠とされるからだ。
南シナ海では、中国はパラセル諸島を実効支配し、戦闘機も配備している。
米海軍は先月３０日、同諸島で「航行の自由作戦」を実施しており、中国はその対抗措置としてミサイルを配備した可能性がある。
また、中国は南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島でも人工島に軍用機の離着陸が可能な滑走路３本の建設を進め、１本は運用を開始している。
「軍事施設にはしない」といったこちらの指導者も、平気で約束を守らない人物のようです。
こうしたいい加減な指導者たちが招く状況とは、モラルハザード⇒疑心暗鬼⇒紛争というお決まりのコースです。
大国の指導者ならなおさら、自分の言葉に責任を持たない限り、他国も疑心暗鬼となり密かに抜け駆けしようとする連中が増え世界のパワーバランスはどんどん崩れ、あっという間に一触即発の危険な状態になりますので、人工島にミサイル配備などという暴挙は即刻中止すべきです。
では、２－１９生まれの有名人です。
1473年ニコラウス・コペルニクス (ポーランド:天文学者,地動説提唱『天体軌道の回転について』)、1940年スモーキー・ロビンソン (米:ミュージシャン)、1946年藤岡弘(俳優)、1948年財津和夫(ミュージシャン(チューリップ/ギター,ヴォーカル))、1952年村上龍(小説家『限りなく透明に近いブルー』)、1963年島朗(将棋棋士)、1969年かとうれいこ(歌手,女優)、1974年森且行(オートレースレーサー,歌手[元],俳優[元](SMAP[脱退]))、1983年中島美嘉(歌手,女優)。
やはり、このアニメははずせませんね。
ジャングル大帝
安倍首相と野田氏、19日に再対決＝定数削減「合意」めぐり激論か
時事通信 2月17日(水)
安倍晋三首相が出席して19日に行われる衆院予算委員会の集中審議で、民主党の野田佳彦前首相が質問に立つことが固まった。
同党関係者が17日明らかにした。
首相と野田氏の直接対決は本会議を除くと、衆院解散につながった2012年11月の党首討論以来。
当時、首相だった野田氏はこの党首討論で、野党自民党総裁の安倍氏から議員定数削減などの約束を引き出した上で、衆院解散を表明した。
19日の質疑では、当時の「合意」が守られていないとして安倍氏を追及する考えだ。
約束を守らない安倍総理がどんな言い訳をするのか楽しみです！
続いては、こんな話題。
議員一人の力でこうした取り組みが可能になるのですから、日本の議員さんにももう少し頑張ってほしいものです。
フランスで「食品廃棄禁止法」が成立、日本でも導入すべき意外な理由
（山田敏弘）
ITmedia ビジネスオンライン 2月12日(金)
フランスで2016年2月初めに「賞味期限切れ食品」の廃棄を禁止する法律が成立したのをご存じだろうか。
類を見ない画期的な施策であると世界各地のメディアで取り上げられ話題になっている。
日本では、愛知県の産業廃棄物処理業が廃棄処分になった冷凍カツを横流ししていた事件がまだ記憶に新しい。そういう背景からも、フランスのニュースは日本でも一部ネットで取り上げられた。
実のところこの法律は、2015年5月の時点で法案としてフランス下院を通過しており、世界では今よりも当時のほうが話題になっていた。
日本も同じで、当時ネットを中心にやはり「日本もやるべきだ」といった論調を目にした（ちなみに法案はその後、一旦無効になったが2015年末に復活した）。
そして今回、その法案が正式に成立したことで改めてスポットライトが当てられている。
ただ日本で報じられているサラッとした内容ではこの法律の本質は見えてこない。
その本質をよく知れば、日本もこの法律を改良して、導入を検討してみればどうかと感じさせられる。
そもそもこの法律は、貧困対策やチャリティーなどを支持する人権派の議員らが中心となって活動し、成立にこぎつけた。
フランスのスーパーマーケットは、賞味期限切れ、または賞味期限に近づいている食品を廃棄すること（「食品ロス」と呼ばれる）はできなくなり、その代わりに、普通なら廃棄する食品をボランティア組織やチャリティー団体に寄付することが求められる。
現物の寄付を受け取った団体は、貧しい人々のために食品を分配することになる。
比較的多くの廃棄食品が出る大規模店（法律によると400平方メートル以上の店）は必ず、貧困対策を行っているようなチャリティー団体と契約を結ぶ必要がある。
さもないと罰則を受けることになり、最大で約8万4000ドル（約970万円）の罰金または最大2年の禁固刑を課される可能性がある。
●「食品廃棄禁止法」の波紋
またスーパーマーケット側には、廃棄食品を「破壊」してはいけないという義務も課される。
どういうことかというと、これまでスーパーマーケットは、賞味期限切れの食品を人々がゴミ箱から奪っていくのを防ぐために、廃棄処分の食品を意図的に化学薬品などで「破壊」して捨てていた。
店側は、廃棄食品を拾って食べることで腐った食品を口にしてしまうこともあるとして食べられないように「破壊」していると主張していた。
だがそれは表向きの理由であり、現実には廃棄処分の食品を拾われたら商売あがったりだと考えた店側の対応策だと言われている。
ゆえに、フランス政府は破壊を違法にし、再分配するよう規定した。
今フランスでは年間710万トンの食料が廃棄処分されている。
その内訳は、67％が一般から、15％はレストランから、そして11％はスーパーマーケットなどから廃棄される。
チャリティー関係者らによれば、寄付される食料が15％増加すれば、年間1000万食を追加で提供できるという。スーパーマーケットからの寄付が増えればそれだけ提供できる食品も必然的に増える。
いいことづくめの話に見えるが、もちろん課題も多い。
この法律によれば、慈善団体などと契約を交わさないことで罰則が適応されるのは、大店（400平方メートル以上の店）のみであり、中小規模のスーパーマーケットにその義務はない。
というのも、個々の店による食品ロスが比較的少ないということもあるが、財政的にも体力の劣ることが多い中小規模の店にはこの法律は大きな負担となるからだ。
例えば廃棄処分の食料を仕分けし、無償で提供するのにはさらなる時間と労力が必要になる。
この点についてフランスの商業流通連盟は、「この法律はターゲットも目的も間違っている。大手の店が出すのは廃棄食品全体のたった5％に過ぎない」と、今回の法律を痛烈に批判している。
さらに「大手のうち4500店以上は以前から援助団体と食料寄付の契約をしており、食料寄付者としてはすでに突出している」とも述べている。
つまり大手を法律で縛るだけではあまり効果がないということらしい。
●フランス国内では「必要ない」との意見も
また法律によれば、寄付される廃棄食品の仕分けをするのはスーパーマーケット側だ。
腐ったものやつぶれた食品などを排除するのは店側の責任になり、食べられないゴミが寄付に紛れ込まないようになっている。
だが逆に、必要以上の食品が慈善団体などにどんどん流れて溢れ返り、「体のいいゴミ箱」に化す可能性も指摘されている。
さらには、廃棄処分にしない食品を誰が集めて、分配するのにいくらかかるのか、という問題もある。
明らかにフランスのチャリティー団体などはさらなる人手が必要になるし、法律では、チャリティー側が食品を保管する冷蔵庫やスペースを確保する必要があるとしている。
フランスでも、これまで何も対策が行われていなかったわけではない。
さまざまな食品関連業者から、困窮者に食料を配給する民間の組織やチャリティーに対して、これまでをまとめると10万トンの寄付が行なわれている。
そのうち、3万5000トンがスーパーマーケットからの寄付食品である。
フランスが誇る世界的なスーパーマーケットチェーンのカルフールも、2013年から「反廃棄」運動を行っており、消費期限（期限を過ぎたら食べられない年月日）を伸ばしたり、フードバンク（食品メーカーやスーパーから出される賞味期限が近かったり、外装が汚れていることで廃棄されているが問題なく食べられる食品を再分配する組織）に売れ残り食品を再分配したり、ワケあり商品を売ったりもしている。
以上のように、フランス国内では「必要ない」との意見も出ているのである。
●フランスの取り組みは参考になるのか
だが先に述べた通り、そもそもこの法律が可決された背景には貧困問題があり、貧困問題を解決するために食品ロスを活用しようとする試みだった。
フランスでは最近、無職の人々やホームレス、貧乏学生などがスーパーのゴミ箱から破棄された食品を漁って生活している実態が報じられたり、ゴミ箱を漁って窃盗罪で捕まった人のニュースもあった。
ちなみにフランスでは、失業率が10.6％に達し、若者にいたっては26％にもなる。
欧州加盟国の中でも失業率は高い部類に入る。
そんな状況を見かねたフランス・クールブボアの地方議員アラシュ・デアランバルシュ氏が、2015年1月に反貧困の草の根運動として、オンライン署名サイトで活動を開始。
賞味期限切れ食品の廃棄禁止を訴えるキャンペーンを始めたのだ。
そしてすぐに21万人以上の署名を得たことで勢いづき、デアランバルシュ氏は国会議員にも働きかけを行った。
そして5月には下院が廃棄禁止の法案を一旦可決するに至った、という経緯がある。
草の根運動から法律を成立させた張本人のデアランバルシュ氏は、「私たちは毎日100人ほどを助けていた。そのうちの半数は何人もの子どもを抱えたシングルマザーや年金受給者、さらには低賃金の行政職員。残りの半分はシェルターやストリートで暮らす人たちだった」とメディアの取材に活動の動機を語っている。
そしてこの食品廃棄を禁止する法案は2015年5月に一度下院を通過したが、手続きなどの問題で一旦無効に。しかし12月に再び下院で可決され、2016年2月には上院も通って成立した。
こうしたフランスの状況を踏まえると、結局のところ、フランスの取り組みは日本にとって参考になるのか。
単刀直入に言って、日本でも試してみる価値があるのではないだろうか。
●「もったいない」ために廃棄食品を減らす
日本の場合、食品ロスは年間最大で800万トンで、世界でも屈指の廃棄量である。
もちろん日本も、食品ロスを減らす努力をこれまでも行ってきている。
食品廃棄の発生抑制に向けた目標値を設置したり、コンビニなどから出た食品などを動物の餌に回すといったことも行なわれているし、食品ロスの半数は家庭から出ているため、無駄を減らす啓蒙活動も地味だが行なわれている。
また日本の商習慣で食品ロスの原因の1つだと言われる「3分の1ルール(納入期限を製造日から3分の1の時点までとし、販売期限は賞味期限の3分の2の時点までを限度にし、最後の3分の1の期間は値引き販売か廃棄とするというルール）」も緩和する取り組みが始まっている。
こう見ると分かる通り、日本の場合は、フランスのように貧困層に還元することで食料廃棄問題に対処するのではなく、あくまで「もったいない」ために廃棄食品を減らす取り組みが主流になっている。
貧困問題に活用しようなどという意識はない。
だが最近よく取り上げられている通り、貧困の問題は日本にとっても決して他人事ではない。
OECD（経済協力開発機構）の加盟国34カ国で比べると、日本は11番目に貧困率が高い。
また最近よく聞くが、17歳までの子どもの6人に1人は貧困にあるという。
しかも217万人近くが生活保護を受けている。
もちろん1人当たりの国内総生産（GDP）が高いことから、日本は外国よりも裕福であるとの声もある。
だが、喉から手が出るほど支援が欲しいと感じている人も少なからずいる。
現在、日本でも全国11カ所にあるフードバンクやNPO団体が、まだ食べられるのに廃棄処分になっている食品を有効活用すべく取り組んでいるが、こうした活動もあまり知られておらず、まだ劇的な成果は聞こえてこない。
そうした活動を後押しする意味でも、フランスのように、大規模なスーパーマーケットを対象に廃棄食品を禁止するという決まりを作れば、助かる人々は少なくない。
しかも廃棄するのが「もったいない」食品を有効活用することにもなる。
その上で、商習慣を見直し、供給サイドの抑制などへの対策も進めればいいのではないだろうか。
フランスのように法律にするのは極端すぎるかもしれないし、今回の廃棄禁止法には改善すべき課題も噴出している。
だがフランスの前例に倣（なら）って改善させればいい。
賞味期限切れ食品の廃棄禁止は、貧困と食品ロスの問題を一石二鳥で解決する可能性を秘めているのである。
フランスができることなら、日本もできるはずです。
出来ない理由を探すのは止めて、資源の有効活用のためにもまず始めましょう！
続いては、宇宙のロマンです。
打ち上げ成功・X線天文衛星「ASTRO-H」の名前は「ひとみ」に決まる
ITmedia ニュース 2月17日(水)
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2月17日、打ち上げに成功したX線天文衛星「ASTRO-H」の名称を「ひとみ」に決めたと発表した。
名前は
（1）高温物質から発せられるX線を通し、「熱い宇宙の中を観るひとみ」、
（2）「画竜点睛」の故事から瞳は「物ごとの最も肝要なところ」という意味に使われており、X線天文学において最も肝要なミッションになってほしい、
（3）瞳は、眼の中で光を吸い込む部分であり、ブラックホールは「宇宙の瞳」──という意味だという。
ASTRO-Hは「すざく」の後継として開発された、X線を専門に観測を行う宇宙天文台。
X線を詳しく調べ、巨大ブラックホールなどの謎に迫る。
ひとみからの電波を午後7時40分に内之浦局で受信し、太陽電池パドルの展開も正常に行われたことを確認した。
東京大学中須賀・船瀬研究室が開発した超小型衛星PRISMの愛称も「ひとみ」。
命名を了承した同研究室に感謝の意を表明している。
宇宙の生成に関する新たな発見が待ち望まれます。
最後は、緊張を高める中国問題です。
南シナ海 中国、ミサイル・レーダー配備
日米警戒「次元が違う」
産経新聞 2月18日(木)
【ワシントン＝青木伸行、台北＝田中靖人】中国軍が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島に地対空ミサイルを配備した。
日米両政府は１７日、相次いで懸念を表明。
中国の高圧的な海洋進出がミサイル配備にまで進んだことで、南シナ海の緊張が高まっている。
日米は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とも連携し、一方的な現状変更をやめるよう中国への働き掛けを強める方針だ。
米ＦＯＸニュースは１６日、中国軍が南シナ海のパラセル諸島にあるウッディー（永興）島に今月、地対空ミサイル８基を配備したと報じた。
米国防当局者と台湾の国防部（国防省に相当）も１７日、配備を確認した。
今月３日時点の米民間衛星の撮影画像にはミサイルは見られなかったが、１４日撮影の画像には管制レーダーとともに写っていた。
米政府筋は射程１２５マイル（約２０１キロメートル）の移動式防空ミサイル「紅旗（ＨＱ）９」としている。
部隊の規模は２個大隊という。
中谷元（げん）防衛相と米太平洋軍のハリス司令官は１７日、防衛省で会談。
中谷氏は「現状変更を試みる動きは看過できない」と批判した。
ハリス氏も、中国の習近平国家主席が昨年９月の訪米時に、南シナ海を軍事拠点にする意図はないと発言したことを念頭に「習氏が約束を守れないことの証左だ」と厳しく非難した。
中谷、ハリス両氏は南シナ海での日米共同訓練の推進や、ＡＳＥＡＮ加盟国との連携などを確認した。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１７日の記者会見で「一方的に現状を変更し、緊張を高める行為の既成事実化は認められない」と述べ、深刻な懸念を表明。
航行の自由を守るため関係各国と緊密に協力していく方針を示した。
防衛省幹部は「ミサイルを配備したとすれば、滑走路整備などとは次元が違う」と指摘した。
南シナ海では中国が防空識別圏を設定する可能性があり、設定には滑走路と地対空ミサイル、レーダーの整備が不可欠とされるからだ。
南シナ海では、中国はパラセル諸島を実効支配し、戦闘機も配備している。
米海軍は先月３０日、同諸島で「航行の自由作戦」を実施しており、中国はその対抗措置としてミサイルを配備した可能性がある。
また、中国は南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島でも人工島に軍用機の離着陸が可能な滑走路３本の建設を進め、１本は運用を開始している。
「軍事施設にはしない」といったこちらの指導者も、平気で約束を守らない人物のようです。
こうしたいい加減な指導者たちが招く状況とは、モラルハザード⇒疑心暗鬼⇒紛争というお決まりのコースです。
大国の指導者ならなおさら、自分の言葉に責任を持たない限り、他国も疑心暗鬼となり密かに抜け駆けしようとする連中が増え世界のパワーバランスはどんどん崩れ、あっという間に一触即発の危険な状態になりますので、人工島にミサイル配備などという暴挙は即刻中止すべきです。
では、２－１９生まれの有名人です。
1473年ニコラウス・コペルニクス (ポーランド:天文学者,地動説提唱『天体軌道の回転について』)、1940年スモーキー・ロビンソン (米:ミュージシャン)、1946年藤岡弘(俳優)、1948年財津和夫(ミュージシャン(チューリップ/ギター,ヴォーカル))、1952年村上龍(小説家『限りなく透明に近いブルー』)、1963年島朗(将棋棋士)、1969年かとうれいこ(歌手,女優)、1974年森且行(オートレースレーサー,歌手[元],俳優[元](SMAP[脱退]))、1983年中島美嘉(歌手,女優)。
やはり、このアニメははずせませんね。
ジャングル大帝
