今日は、
キスの日
1946年のこの日、日本で初めてキスシーンが登場する映画である、佐々木康監督の『はたちの青春』が封切りされた。
当時、映画製作もGHQの検閲下にあり、民間情報教育局(CIE)のコンデが、完成した脚本がその前に見せられたものと違うことを指摘した上、接吻場面を入れることを要求した。
主演の大坂史郎と幾野道子がほんのわずか唇をあわせただけだったが、それでも話題を呼び、映画館は連日満員になった。
日本映画史上、記念すべき日です。
では、最初の話題です。
本来国や自治体がやるべきことですが、民間業者がやった方がうまくいく好例です。
“買い物弱者”救う移動スーパー「とくし丸」のさらなる可能性〈dot.〉
dot. 5/21(日)
「地元のスーパーマーケットとして、大手がやらないことも担っていかなければいけない」
本州と四国を結ぶ淡路島でスーパー8店舗を運営する「マイ・マート」（本社・兵庫県洲本市）の橋本琢万社長は、ずっとそう考えてきた。その中の一つが、2017年3月中旬から島内を走らせている移動スーパー「とくし丸」の事業だ。
「とくし丸」は、12年、日常の買い物が困難な「買い物弱者（買い物難民）」を支援しようと、同名の企業「とくし丸」（本社・徳島市）が始めた。
地元の商店がなくなったり、交通手段がなかったりしてなかなかお店まで行けない人たちに、移動販売車での買い物を楽しんでもらう一方、定期的に訪問することで地域の「見守り隊」としての役目も果たすのが狙いだ。
具体的には、「販売パートナー」と呼ばれる個人事業主が、冷蔵庫を備えた専用の軽トラックに商品を載せて、地域の顧客を回って販売する。
商品は、同社の「エリア本部」として提携する地元スーパーから仕入れる。
商品の価格は、スーパーの店頭価格プラス10円。
このビジネスモデルは全国に広がり、17年4月27日現在、東京や大阪などを含む36都府県で208台が活動している。
マイ・マートはとくし丸のエリア本部にあたるが、まずは自社で販売パートナーにも取り組もうと、専用車1台を導入。事前の調査で希望があった約200世帯を3つのエリアに分けて、それぞれ週2回、訪問している。
事業を始めて1カ月が過ぎたが、既に採算ベースに乗っているという。
顧客からお礼を言われることも多く、橋本社長は「やって良かった」と感じている。
淡路島内の淡路、洲本、南あわじの3市の高齢化率は、15年時点でいずれも30％台と、全国平均（26．6％）を大きく上回っている。
足腰が弱ってきたお年寄りにとって、玄関先まで来てくれるとくし丸は、ありがたい存在なのだ。
とはいえ、なぜ、マイ・マートが淡路島でとくし丸を始めたのか。
きっかけは14年12月、地元の中堅スーパー「リベラル」が、島内の全11店舗の営業を停止したことだった。
そのうち、比較的経営が安定していた数店舗は、四国の大手スーパーが引き受け、すぐに営業を再開。だが、過疎地域にある店舗は、なかなか再開のめどが立たなかった。
そんな中、買い物する場所を失った住民らから、リベラルと同じく地元の中堅スーパーであるマイ・マートに「出店してほしい」という声が多く寄せられた。
これを受けた同社が、15年6～8月にかけて、過疎地域で4店舗を出店したところ、利用者の反応が、通常の出店とは違っていたという。
「一般的に、開業の際はお客さまの要望やお叱りがないかに気を配るのですが、この時は『待ってたよ』『ありがとう』と非常に歓迎されました。そこで、スーパーは街の大切なインフラだと再認識し、地元スーパーとして、できる限り役割を果たさないといけないな、と感じたのです」（橋本社長）
地域のニーズを探るうちに、8000円のタクシー代を払って、一度に3万円の食品を買って冷凍し、少しずつ解凍して使うおばあちゃんや、毎日お弁当を食べているおばあちゃんの存在を知った。
「移動スーパーなら、役に立てるかもしれない」。
以前から知っていたとくし丸のことが頭に浮かんだが、まずはリベラルの跡地に出した店舗を軌道に乗せる必要があった。
これらの店舗の運営が安定してきた16年12月、とくし丸の住友達也社長に話を聞きに行き、淡路島での展開を決めた。
事業を始めるため、年明けから市場調査を行った。
スタッフらと手分けし、地域の1軒1軒を歩いて回る。
今にも崩れそうな家に住み、週1回、介護サービスのスタッフに買い物をしてもらうお年寄り。
すぐそこにスーパーがあるのに、足腰が弱って玄関先までも出られないお年寄り。
買い物に困っている人たちが、たくさんいた。
とくし丸の軽トラックには、生鮮品や果物、飲料、総菜、日用品など約1000種類、1600点がそろう。
スタッフが商品を積み込む時に思い浮かべるのは、利用者の顔だ。
「あのおばあちゃん、そろそろトイレットペーパーが切れるころかな」。
必要な商品や、希望があった商品を積み込んでいく。
「そのエリアを回る移動スーパーが、おばあちゃんたちの好みのセレクトショップになっていくのです」（橋本社長） 営業では、「無理に買い過ぎさせない」「腐らせない」といった点にも気を配る。
順調なスタートを切ったとくし丸だが、課題もある。
始めたばかりで島内の認知度が低く、販売パートナーを担う個人事業主が見つかっていないことだ。
橋本社長は「『明日からでも来てほしい』というお声はいただくのですが、1台では対応しきれない。
とくし丸が、単なる社会貢献ではなく、しっかりと利益を出せるビジネスモデルであることを多くの方に知ってもらう必要がある」と話す。
橋本社長は、将来的に、島内で10台のとくし丸を走らせることを目標としている。
「それぐらい走れば、一つのインフラとなる。地元スーパーの大切さは続けること。大手スーパーのようにエリアを見切って撤退するわけにはいかない。とくし丸を続けていれば、人口が減ってお店が経営できなくなっても、大手スーパーが撤退しても、そこを拠点にとくし丸を走らせることができます」
また、衣料品の販売も検討している。
とくし丸によると、26台が活動する徳島県では、試験的に衣料品や眼鏡、郵便など、食品や日用品以外の分野での展開も始まっているという。
橋本社長は「お客さまとの信頼関係を大切に、喜んでもらえることをやりたい」と意気込む。
そこに、大手に負けない、地元スーパーの気概を感じた。（ライター・南文枝）
「カンブリア宮殿」でも紹介されていましたが、品物を売ってお年寄りからもらえる「ありがとう」という一言は、小売店でのお店とお客という立場から逆転しています。
個人事業主兼ドライバーの充実感溢れる笑顔は、自分の行為と存在に感謝してもらえる満足感に満たされています。
大げさかもしれませんが、孤立するお年寄りたちにとっての「命の絆」ビジネスだと思います。
一方、米国では問答無用の弱者切り捨て政策が進行しています。
低所得者向け削減へ＝トランプ政権予算案―米紙
時事通信 5/22(月)
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は21日、トランプ政権が23日に公表する2018会計年度（17年10月～18年9月）予算教書で、低所得者向け支援を大幅削減すると報じた。
安全保障費の増額に対応するとともに、社会保障費の膨張に歯止めをかける考えだが、議会から批判が出そうだ。
同紙によると、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の適用条件を厳格化し、10年間で8000億ドル（約90兆円）超の削減を提案。
議会予算局（CBO）の試算として、10年間で約1000万人が支援を受けられなくなるとしている。
また、低所得者向け食料費補助や学校給食費補助など社会保障分野を幅広く見直す。
トランプ大統領が減額に否定的だった分野も、対象者の「社会復帰」を促す狙いで再検討しているという。
このままでは、社会的に見捨てられた連中は生活に追い詰められて、「テロリスト」など国に対する脅威となりかねません。
特に米国での超リッチな人たちが、富の独占を図っているために貧富の2極分化が極端になってきており、金持ちをターゲットにしたテロなどが心配です。
それにしても米国大統領は、聖書に手を置いて就任の宣誓をしますが、次々と打ち出される政策を見ていると「貧しい人に分け与える」というキリスト教の基本教義は一体どうなっているのでしょうか？
金持ちだからと非難はしませんが、金や権力に汚い人が政権の中枢に入り込む、ましてや大統領などになってはいけません。
しかし既に、その危険な兆候がでてきています。
ロシア疑惑、長期化も＝捜査の行方不透明―トランプ政権体力消耗か・米
時事通信 5/21(日)
【ワシントン時事】トランプ米大統領の足元が、ロシアと共謀して大統領選に影響を与えようとした疑惑をめぐり大きく揺れている。
大統領が連邦捜査局（FBI）に捜査中止を迫った疑いが報じられ、調査を進める議会から弾劾論が噴出。
司法省が特別検察官任命に踏み切る事態となった。
ただ、調査や捜査がスムーズに進むかは不透明で、決着まで長期化する可能性もある。
「司法妨害だ。大統領の弾劾を要求する」。
民主党のグリーン下院議員は17日の下院本会議で訴えた。
大統領がコミー前FBI長官に一部捜査の中止を求めていたと伝える報道に反発した形だ。
米メディアによると、同僚のウォーターズ下院議員も、党会合で同様の主張を展開した。
ただ、こうした主戦論は民主党内でもまだ少数派だ。
弾劾で大統領を罷免に追い込むには、下院の過半数の賛同を得て訴追し、上院の3分の2で有罪に持ち込む必要がある。
両院の多数は共和党に握られている。
民主党は議会調査で大統領の犯罪を「立証」し、共和党を切り崩さなければならない。
民主党リベラル派は弾劾論を盛り上げるため、7月2日に「弾劾行進」と題したデモを全米で計画する。
しかし、民主党執行部は「これは短距離走ではなくマラソンだ」（ダービン上院院内幹事）と訴え、冷静な対応を呼び掛けている。
党執行部は上下両院の複数の委員会で進む疑惑調査を通じ、大統領との会話を記録したコミー氏のメモや、大統領が存在をほのめかした会話の録音テープの入手を目指す。
さらに独立調査委員会の設置を呼び掛け、粘り強く事実を積み上げていく方針だ。
コミー氏は上院情報特別委員会による公聴会への出席要請に同意。
公聴会は30日以降に行われる見通しで、民主党はまずはこの場で「司法妨害」を裏付ける証言を得るのに全力を挙げる。
一方、特別検察官の下で本格化する捜査の行方も見通せない。
特別検察官に任命されたモラー元FBI長官は「外部の声に左右されない厳格な法律家」（米メディア）。
捜査期間は制限されていない。
終結まで数カ月から数年、場合によっては2020年大統領選までかかると予想する見方もある。
20日付の米紙ワシントン・ポストは、ホワイトハウス高官が重要参考人に浮上していると報道。
捜査が進む間、こうした疑惑の影は絶えず大統領につきまとう。
同紙は「政権のエネルギーを捜査は吸い取る。
政策実現が難しくなる」と懸念する識者の見方を紹介している。
反オバマ（＝反クリントン）という１点で一致団結できたトランプとロシアとの関係からすれば、ありえます。
さらに、国家機密を漏洩したという疑惑も、ビジネスマンあがりの素人大統領の口の軽さからか指摘されています。
米国民は、いまだにこんなトランプ支持なのでしょうか？
では、５－２３死去の有名人です。
1937年ジョン・ロックフェラー (米:実業家,慈善家「石油王」) <97歳>、2009年盧武鉉(ノ・ムヒョン) (韓国:大統領(16代)) <62歳>自殺、2015年ジョン・ナッシュ (米:数学者,「ゲームの理論」の研究) <86歳>。
Heartlight by Neil Diamond
キスの日
1946年のこの日、日本で初めてキスシーンが登場する映画である、佐々木康監督の『はたちの青春』が封切りされた。
当時、映画製作もGHQの検閲下にあり、民間情報教育局(CIE)のコンデが、完成した脚本がその前に見せられたものと違うことを指摘した上、接吻場面を入れることを要求した。
主演の大坂史郎と幾野道子がほんのわずか唇をあわせただけだったが、それでも話題を呼び、映画館は連日満員になった。
日本映画史上、記念すべき日です。
では、最初の話題です。
本来国や自治体がやるべきことですが、民間業者がやった方がうまくいく好例です。
“買い物弱者”救う移動スーパー「とくし丸」のさらなる可能性〈dot.〉
dot. 5/21(日)
「地元のスーパーマーケットとして、大手がやらないことも担っていかなければいけない」
本州と四国を結ぶ淡路島でスーパー8店舗を運営する「マイ・マート」（本社・兵庫県洲本市）の橋本琢万社長は、ずっとそう考えてきた。その中の一つが、2017年3月中旬から島内を走らせている移動スーパー「とくし丸」の事業だ。
「とくし丸」は、12年、日常の買い物が困難な「買い物弱者（買い物難民）」を支援しようと、同名の企業「とくし丸」（本社・徳島市）が始めた。
地元の商店がなくなったり、交通手段がなかったりしてなかなかお店まで行けない人たちに、移動販売車での買い物を楽しんでもらう一方、定期的に訪問することで地域の「見守り隊」としての役目も果たすのが狙いだ。
具体的には、「販売パートナー」と呼ばれる個人事業主が、冷蔵庫を備えた専用の軽トラックに商品を載せて、地域の顧客を回って販売する。
商品は、同社の「エリア本部」として提携する地元スーパーから仕入れる。
商品の価格は、スーパーの店頭価格プラス10円。
このビジネスモデルは全国に広がり、17年4月27日現在、東京や大阪などを含む36都府県で208台が活動している。
マイ・マートはとくし丸のエリア本部にあたるが、まずは自社で販売パートナーにも取り組もうと、専用車1台を導入。事前の調査で希望があった約200世帯を3つのエリアに分けて、それぞれ週2回、訪問している。
事業を始めて1カ月が過ぎたが、既に採算ベースに乗っているという。
顧客からお礼を言われることも多く、橋本社長は「やって良かった」と感じている。
淡路島内の淡路、洲本、南あわじの3市の高齢化率は、15年時点でいずれも30％台と、全国平均（26．6％）を大きく上回っている。
足腰が弱ってきたお年寄りにとって、玄関先まで来てくれるとくし丸は、ありがたい存在なのだ。
とはいえ、なぜ、マイ・マートが淡路島でとくし丸を始めたのか。
きっかけは14年12月、地元の中堅スーパー「リベラル」が、島内の全11店舗の営業を停止したことだった。
そのうち、比較的経営が安定していた数店舗は、四国の大手スーパーが引き受け、すぐに営業を再開。だが、過疎地域にある店舗は、なかなか再開のめどが立たなかった。
そんな中、買い物する場所を失った住民らから、リベラルと同じく地元の中堅スーパーであるマイ・マートに「出店してほしい」という声が多く寄せられた。
これを受けた同社が、15年6～8月にかけて、過疎地域で4店舗を出店したところ、利用者の反応が、通常の出店とは違っていたという。
「一般的に、開業の際はお客さまの要望やお叱りがないかに気を配るのですが、この時は『待ってたよ』『ありがとう』と非常に歓迎されました。そこで、スーパーは街の大切なインフラだと再認識し、地元スーパーとして、できる限り役割を果たさないといけないな、と感じたのです」（橋本社長）
地域のニーズを探るうちに、8000円のタクシー代を払って、一度に3万円の食品を買って冷凍し、少しずつ解凍して使うおばあちゃんや、毎日お弁当を食べているおばあちゃんの存在を知った。
「移動スーパーなら、役に立てるかもしれない」。
以前から知っていたとくし丸のことが頭に浮かんだが、まずはリベラルの跡地に出した店舗を軌道に乗せる必要があった。
これらの店舗の運営が安定してきた16年12月、とくし丸の住友達也社長に話を聞きに行き、淡路島での展開を決めた。
事業を始めるため、年明けから市場調査を行った。
スタッフらと手分けし、地域の1軒1軒を歩いて回る。
今にも崩れそうな家に住み、週1回、介護サービスのスタッフに買い物をしてもらうお年寄り。
すぐそこにスーパーがあるのに、足腰が弱って玄関先までも出られないお年寄り。
買い物に困っている人たちが、たくさんいた。
とくし丸の軽トラックには、生鮮品や果物、飲料、総菜、日用品など約1000種類、1600点がそろう。
スタッフが商品を積み込む時に思い浮かべるのは、利用者の顔だ。
「あのおばあちゃん、そろそろトイレットペーパーが切れるころかな」。
必要な商品や、希望があった商品を積み込んでいく。
「そのエリアを回る移動スーパーが、おばあちゃんたちの好みのセレクトショップになっていくのです」（橋本社長） 営業では、「無理に買い過ぎさせない」「腐らせない」といった点にも気を配る。
順調なスタートを切ったとくし丸だが、課題もある。
始めたばかりで島内の認知度が低く、販売パートナーを担う個人事業主が見つかっていないことだ。
橋本社長は「『明日からでも来てほしい』というお声はいただくのですが、1台では対応しきれない。
とくし丸が、単なる社会貢献ではなく、しっかりと利益を出せるビジネスモデルであることを多くの方に知ってもらう必要がある」と話す。
橋本社長は、将来的に、島内で10台のとくし丸を走らせることを目標としている。
「それぐらい走れば、一つのインフラとなる。地元スーパーの大切さは続けること。大手スーパーのようにエリアを見切って撤退するわけにはいかない。とくし丸を続けていれば、人口が減ってお店が経営できなくなっても、大手スーパーが撤退しても、そこを拠点にとくし丸を走らせることができます」
また、衣料品の販売も検討している。
とくし丸によると、26台が活動する徳島県では、試験的に衣料品や眼鏡、郵便など、食品や日用品以外の分野での展開も始まっているという。
橋本社長は「お客さまとの信頼関係を大切に、喜んでもらえることをやりたい」と意気込む。
そこに、大手に負けない、地元スーパーの気概を感じた。（ライター・南文枝）
「カンブリア宮殿」でも紹介されていましたが、品物を売ってお年寄りからもらえる「ありがとう」という一言は、小売店でのお店とお客という立場から逆転しています。
個人事業主兼ドライバーの充実感溢れる笑顔は、自分の行為と存在に感謝してもらえる満足感に満たされています。
大げさかもしれませんが、孤立するお年寄りたちにとっての「命の絆」ビジネスだと思います。
一方、米国では問答無用の弱者切り捨て政策が進行しています。
低所得者向け削減へ＝トランプ政権予算案―米紙
時事通信 5/22(月)
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は21日、トランプ政権が23日に公表する2018会計年度（17年10月～18年9月）予算教書で、低所得者向け支援を大幅削減すると報じた。
安全保障費の増額に対応するとともに、社会保障費の膨張に歯止めをかける考えだが、議会から批判が出そうだ。
同紙によると、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の適用条件を厳格化し、10年間で8000億ドル（約90兆円）超の削減を提案。
議会予算局（CBO）の試算として、10年間で約1000万人が支援を受けられなくなるとしている。
また、低所得者向け食料費補助や学校給食費補助など社会保障分野を幅広く見直す。
トランプ大統領が減額に否定的だった分野も、対象者の「社会復帰」を促す狙いで再検討しているという。
このままでは、社会的に見捨てられた連中は生活に追い詰められて、「テロリスト」など国に対する脅威となりかねません。
特に米国での超リッチな人たちが、富の独占を図っているために貧富の2極分化が極端になってきており、金持ちをターゲットにしたテロなどが心配です。
それにしても米国大統領は、聖書に手を置いて就任の宣誓をしますが、次々と打ち出される政策を見ていると「貧しい人に分け与える」というキリスト教の基本教義は一体どうなっているのでしょうか？
金持ちだからと非難はしませんが、金や権力に汚い人が政権の中枢に入り込む、ましてや大統領などになってはいけません。
しかし既に、その危険な兆候がでてきています。
ロシア疑惑、長期化も＝捜査の行方不透明―トランプ政権体力消耗か・米
時事通信 5/21(日)
【ワシントン時事】トランプ米大統領の足元が、ロシアと共謀して大統領選に影響を与えようとした疑惑をめぐり大きく揺れている。
大統領が連邦捜査局（FBI）に捜査中止を迫った疑いが報じられ、調査を進める議会から弾劾論が噴出。
司法省が特別検察官任命に踏み切る事態となった。
ただ、調査や捜査がスムーズに進むかは不透明で、決着まで長期化する可能性もある。
「司法妨害だ。大統領の弾劾を要求する」。
民主党のグリーン下院議員は17日の下院本会議で訴えた。
大統領がコミー前FBI長官に一部捜査の中止を求めていたと伝える報道に反発した形だ。
米メディアによると、同僚のウォーターズ下院議員も、党会合で同様の主張を展開した。
ただ、こうした主戦論は民主党内でもまだ少数派だ。
弾劾で大統領を罷免に追い込むには、下院の過半数の賛同を得て訴追し、上院の3分の2で有罪に持ち込む必要がある。
両院の多数は共和党に握られている。
民主党は議会調査で大統領の犯罪を「立証」し、共和党を切り崩さなければならない。
民主党リベラル派は弾劾論を盛り上げるため、7月2日に「弾劾行進」と題したデモを全米で計画する。
しかし、民主党執行部は「これは短距離走ではなくマラソンだ」（ダービン上院院内幹事）と訴え、冷静な対応を呼び掛けている。
党執行部は上下両院の複数の委員会で進む疑惑調査を通じ、大統領との会話を記録したコミー氏のメモや、大統領が存在をほのめかした会話の録音テープの入手を目指す。
さらに独立調査委員会の設置を呼び掛け、粘り強く事実を積み上げていく方針だ。
コミー氏は上院情報特別委員会による公聴会への出席要請に同意。
公聴会は30日以降に行われる見通しで、民主党はまずはこの場で「司法妨害」を裏付ける証言を得るのに全力を挙げる。
一方、特別検察官の下で本格化する捜査の行方も見通せない。
特別検察官に任命されたモラー元FBI長官は「外部の声に左右されない厳格な法律家」（米メディア）。
捜査期間は制限されていない。
終結まで数カ月から数年、場合によっては2020年大統領選までかかると予想する見方もある。
20日付の米紙ワシントン・ポストは、ホワイトハウス高官が重要参考人に浮上していると報道。
捜査が進む間、こうした疑惑の影は絶えず大統領につきまとう。
同紙は「政権のエネルギーを捜査は吸い取る。
政策実現が難しくなる」と懸念する識者の見方を紹介している。
反オバマ（＝反クリントン）という１点で一致団結できたトランプとロシアとの関係からすれば、ありえます。
さらに、国家機密を漏洩したという疑惑も、ビジネスマンあがりの素人大統領の口の軽さからか指摘されています。
米国民は、いまだにこんなトランプ支持なのでしょうか？
では、５－２３死去の有名人です。
1937年ジョン・ロックフェラー (米:実業家,慈善家「石油王」) <97歳>、2009年盧武鉉(ノ・ムヒョン) (韓国:大統領(16代)) <62歳>自殺、2015年ジョン・ナッシュ (米:数学者,「ゲームの理論」の研究) <86歳>。
Heartlight by Neil Diamond
