ＴＰＰを審議する国会中継での出来事。
民進党の玉木議員の質問で、ＴＰＰの交渉時における政府サイドの姿勢と各国交渉でオープンできないとされている契約条項の開示を質問していましたが、政府はほとんどゼロ回答。
ところが、議長の西川公也氏が今月中にも「ＴＰＰの真実」という書籍を出版するという情報をつかみ、米国が日本に譲歩を迫った時期だとか交渉過程の内容に触れているということが明るみに。
西川氏は議長特権で逃げの１手でしたが、もし出版されれば、情報漏洩で問題視されることになり、自らを苦しい立場に追い込むというトホホな状況に。（嵐を招く男！）
出版について何も知らされていなかった安倍総理も苦虫を噛み潰した顔をしていたのが、印象的でした。
それにしても、政府サイドも開示できる内容とできない内容の具体的な線引きを整理しないと、すべて秘密にしておけという安易な姿勢を国民に見透かされてしまっています。
総理がいつも答弁する「国民への丁寧な説明」というのは、こうした不必要に過度の秘密主義から決別して初めて担保されるものだと思いますよ。
もし本気で説明責任を果たしたいのなら、「今一度、開示できる内容とできない内容を精査して後日報告いたします」くらいは言ってほしかった。
ところが・・
安倍首相、TPP記録開示を拒否＝「出せぬものは出せぬ」―衆院委
時事通信 4月7日(木)
安倍晋三首相は7日午後の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、野党が求める交渉経緯の記録開示について「交渉は妥結した結果が全てだ。結果に至る過程の協議が、すぐ表に出るようなら、外交交渉はそもそも成立しない」と述べ、否定的な考えを強調した。
民進党の玉木雄一郎氏への答弁。
同党の福島伸享氏が政府に善処を求めたのに対し、首相は「どういう場面で相手が譲ったか推測されれば相手側にも影響を与える。どの国も今までのやりとりを出してはいない」と説明。
「出せないものを出せと言われても実りある審議にならない」と語った。
玉木氏は、政府が各国と交わした「秘密保護に関する書簡」の公表も求めたが、石原伸晃経済再生担当相は拒否。
交渉に当たった甘利明前経済再生相からの引き継ぎ内容についても石原氏が回答を避けたため、玉木氏は甘利氏の参考人招致を求めた。
首相は「今までも交渉に関わった閣僚が代わったことはある。批准する際に担当閣僚が答弁するのは当たり前だ」と指摘。
「石原氏が経緯を引き継いでいる。甘利氏が答弁する必要はない」と述べ、招致は不要との認識を示した。
民進党の大西健介氏への答弁。
答弁で明らかになったのは、ＴＰＰ交渉過程で、一体何が話されたのかの議事録さえ存在しないようです。
これでは、将来ＴＰＰ交渉の是非を検証するにもやりようがありません。
交渉内容の文書化は絶対必要ですし、今はだめでも将来開示できるような仕組みを制度化しておくべきです。
まず、こんなことさえやってないのが問題ですよね。
では、次の話題です。
やはり、勝負の世界で生きている人間は丁半博打が生きがいでもあるのでしょうか！？
五輪バド金候補・桃田と元代表・田児が闇カジノ賭博
サンケイスポーツ 4月7日(木)
リオデジャネイロ五輪のバドミントン男子で日本代表入りが確実視される世界ランキング４位の桃田賢斗（２１）と、２０１２年ロンドン五輪日本代表の田児賢一（２６）＝ともにＮＴＴ東日本＝が東京・墨田区の違法な闇カジノ店＝１５年３月に警視庁が摘発、閉店＝に出入りしていたことが６日、分かった。
この店の元経営幹部や常連客らが、産経新聞の取材に「大金で賭博をしていた」と証言。ＮＴＴ東日本広報部は「両選手に確認した結果、ともに『闇カジノ店に行ったことがある』と認めた」と回答した。
闇カジノ店は暴力団の資金源とされており、今後、リオ五輪の代表選考に影響を及ぼす可能性がある。
闇カジノ店の元経営幹部の男性（４７）によると、田児は１４年１２月ごろ、客引きの紹介で、違法なバカラ賭博を行っていた同店を訪問。
約１週間後、田児の紹介で桃田が訪れた。
この男性は「２人とも頻繁に来ていた。田児選手は多いときは１００万円単位、桃田選手は数万～数十万円単位で賭けていた。最終的に２人で計１０００万円以上は負けていた」と証言した。
常連客だった男性（４５）は「ディーラーからバドミントンの有名選手だと聞かされ、驚いた。２人は顔をマスクで隠したりせず、『明日から海外遠征ですので、来なくても心配しないでください』などと話していた」と語った。
この闇カジノ店は昨年３月に警視庁の摘発を受け、賭博開帳図利などの容疑で元経営幹部の男性や暴力団関係者らが逮捕され、閉店した。
日本バドミントン協会によると、両選手は現在、インドとマレーシア、シンガポールで順次開催されている国際大会に派遣・出場するなどしている。
ＮＴＴ東日本によると、２人は緊急調査を受けるため７日にも帰国するという。
ＮＴＴ東日本は取材に「海外遠征中で詳細な事実確認が困難なため、帰国次第、他の関係者らを含めて事情を聴き、対応を検討する」と回答。
日本バドミントン協会は「事実が確認できれば処分を科すことを視野に入れて検討する」としている。
こうした問題が発覚するたびに思うのは、違法な賭博場を放置している警察の怠慢です。
一般人が出入りできるような賭博場を、警察の情報網で把握できないということがまず根本的な問題で、さらに二度と開催できないような厳しい罰則をかけ積極的に摘発することで日頃から違法性をもっと世間にＰＲすべきです。
桃田選手も、自分の金なんだからという程度で、それほど反社会的な違法性を自覚していなかった可能性が高いと思われます。
しかし、これでメダルの有望な選手が出場停止となれば、とても残念ですね。
続いての話題です。
貧乏人には関係ありませんが、金持ちはさらに金持ちにという実態が明らかになりました。
2016.4.7 産経新聞
【パナマ文書の衝撃】
オバマ米大統領「租税回避『合法だが問題』と批判
亡父記載のキャメロン英首相は利益名言避ける
中国は情報規制を徹底
中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠しの可能性が明るみに出た問題は、欧州諸国などを大きく揺るがしている。（ベルリン 宮下日出男、ロンドン 岡部伸、ニューヨーク 黒沢潤）
◇
「欧」 英首相、利益明言避ける
◆辞任では不十分
今回の問題で資産隠し疑惑が浮上したのを受けてグンロイグソン首相が辞任を表明したアイスランドでは、首都レイキャビクで５日、首相の辞任だけでは不十分とする野党支持者や市民が、来年予定の総選挙の前倒しを求める大規模デモを行った。
租税回避地での巨額の金融取引に関する内部文書に亡父の名前が記載されていたキャメロン英首相は５日、「自分は株やオフショアのファンドは持っていない」と釈明した。
しかし、家族名義での所有の有無や父親のファンドから利益を得ていたかどうかについては明言を避けた。
キャメロン首相は２０１３年、英国での主要国（Ｇ８）首脳会議で課税逃れ対策の議論を主導しており、苦しい立場に立たされつつある。
◆各国で調査急ぐ
欧州の司法当局は、租税回避地での法人設立を代行する「モサック・フォンセカ」を中心とする租税回避の実態と違法性の有無について調査を進めている。
南ドイツ新聞など複数の独メディアは５日、「モサック・フォンセカ」の幹部２人に対し、独西部ケルンの検察当局が脱税幇助（ほうじょ）の疑いで捜査を進めていると報じた。
当局は内部文書の内容など新たな情報を精査して捜査を進める方針だ。
ただ、２人を実際に訴追する場合も、法制度の違いなどからパナマ側が身柄の引き渡しに応じるかは不透明だとしている。
◆「違法行為ない」
一方、「モサック・フォンセカ」は５日、「違法行為」をしていないと弁明した上で、いかなる文書も廃棄していないと強調した。
ロイター通信などによれば、同事務所はハッキングによって情報を引き出された犠牲者だと主張。
司法当局にも告訴済みという。
◇
「米」 オバマ大統領が批判
◆テロ関与、制裁対象企業も
【ワシントン＝小雲規生】世界の指導者らによる資産隠しの疑いが明るみに出た「パナマ文書」問題は、米国にも波紋を広げている。
米メディアによると、問題の法律事務所は米国内で千社以上の設立に関与していた。
文書にはテロ資金に関わっている可能性もある会社も含まれ、司法当局は文書の調査に着手した。
米国内ではパナマのような租税回避地を利用した課税逃れへの反感も高まっており、疑惑の実態解明を求める声が強まりそうだ。
米紙ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（電子版）は５日、文書が流出したパナマの法律事務所が２００１年以降、ネバダ州やワイオミング州で千社以上の設立を手助けしていたと報じた。
両州は企業設立の際に所有者や活動内容を明らかにしないことを認めており、これらの企業が違法行為の温床になっている可能性がある。
また、疑惑を公表した「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）によると、内部文書にはテロ組織や北朝鮮、イランとの関わりで米国の経済制裁の対象となっている３３の個人や企業が含まれている。
米司法省は４日、米国に関連する不正がある疑いを「深刻に受け止めている」として、内部文書の調査を行っていることを明らかにした。
オバマ大統領は５日、ホワイトハウスでの記者会見で、租税回避地での企業設立について、「多くは合法だが、確実に問題がある行為だ」と批判した。
オバマ政権は、企業が書類上の登録地を税金の安い地域とすることで本来担うべき納税義務を回避することへの抑止策を強めており、議会に対して抜本的な対策を打ち出すよう求めている。
◇
「日」 「コメント控える」 菅長官、政府調査なし
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日の記者会見で、世界の政治家や著名人がタックスヘイブンを利用して資産隠しを行っているとされた問題について「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。
日本政府として文書を調査することは「考えていない」と否定した。
租税逃れの問題はこれまでも指摘されており、菅氏は「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。
◇
「中」 関連情報削除
【北京＝川越一】中国政府は、習近平国家主席の親族らに関する記載があった「パナマ文書」について、根拠に欠けるとして取り合わず、情報規制を徹底している。
中国外務省の洪磊報道官は５日の定例会見で、「雲をつかむようなことにはコメントしない」と質問を一蹴した。
中国メディアは疑惑をほとんど報道せず、インターネット上からも関連情報が削除されている。
中国の国際情報紙、環球時報は５日付の社説で同文書を取り上げたが中国指導者の関与には触れず、「背後に巨大な力が存在する」と指摘。
「秘密の暴露」が、いわゆる非西側諸国の政治権力者らに対する、欧米諸国による新たな攻撃手段になると反発した。
◇
損失 年間１２～２９兆円
「パナマ文書」で注目を集めた租税回避地は、海外資本を呼び込むために非課税もしくは極めて低い税率を導入している国・地域で、多国籍企業や富裕層が節税目的に利用している。
ただ２００８年のリーマン・ショック後、金融危機対策で税金の負担が膨らんだ欧米では企業や富裕層の脱税に納税者から厳しい目が向けられている。
租税回避地では秘密保護法などにより高い匿名性が確保され、透明性の欠如がマネーロンダリング（資金洗浄）や不正蓄財などに悪用されているとの指摘もある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年１０月、多国籍企業が租税回避地などを利用した節税策により全世界で年間１０００億～２４００億ドル（約１２兆～２９兆円）の法人税収が失われているとの試算を発表している。
租税回避地の問題に詳しいＰｗＣ税理士法人の佐々木浩審査室長は「租税回避を防止する制度が主要国にはあるが、その見直しをすべき時期にきているのではないか」と指摘。
青山学院大の三木義一教授は「国民から税金を徴収する立場にある国家の指導者が、異常な方法で税負担を減らすことには道義的な問題がある」としている。（西見由章）
◇
【用語解説】パナマ文書
租税回避地での法人設立を代行する中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書で、電子メールや契約書類、写真など合計約１１５０万点。
世界各国の現旧首脳１２人を含む政界関係者ら約１４０人が租税回避地に法人を設立したことを示す情報が含まれていた。
独紙南ドイツ新聞が入手し、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が検証した。
基本的には裕福な人が自国で稼いだお金は、自国の税法に基づいて税金を納めることが求められています。
そこで、税率の高い国での金持ちの行動は、税金のかからない（低い）国への法人移転なり個人住居移転による税逃れです。
もちろん、こうしたことができるのは一部の金持ちだけですので、実質、「金持ちの特権」のような仕組みとなっています。
一般人を含め芸能人や企業家は利益を最大限にする目的でやっているようですが、合法ではあるが倫理観からどうなのかという点はもう少し議論されるべきだと思います。
記事にもあるように、こうした機関に流れた資金はテロ組織へと流れている可能性もあるわけですから問題なしとはいえません。
「そこまでして金を貯めたいのか？」という質問に平気で「イエス」と答えられる人なら、自らのこうした行動も世間にオープンにすべきです。
もし、後ろめたいのなら、即刻止めるべきです。
既に多国籍企業などの企業倫理は落ちるところまで落ちています。
違法でも問題でもないのなら、こうした行為を違法（もしくはやりにくくする）にすることも検討すべきだというのがオバマ氏の問題意識の様です。（多分、トランプ候補はまずい！？）
こうした公正さを求める米国代表に対して、日本の政治家のコメントはしょぼい。
「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。
日本政府として文書を調査することは「考えていない」と否定した。
企業にへんに気を使い、そして不正を積極的に正そうとしない姿勢が明らかになりました。
不正の温床となる政治献金を廃止せず、議員の支出を明確にしなくてもいい（領収書無しでＯＫ）姿勢は終始一貫しているわけですが・・
やはり世界のリーダー（お手本）とはなりえない日本の政治家の象徴的なコメントでしたね。
では、４－８生まれの有名人です。
BC565年釈迦(仏教の祖)、1934年黒川紀章(建築家)、1967年ピエール瀧 (ミュージシャン(電気グルーヴ))、1986年沢尻エリカ(女優,歌手)。
このグルーブ、たまんない。
Shangri-La / Denki Groove
民進党の玉木議員の質問で、ＴＰＰの交渉時における政府サイドの姿勢と各国交渉でオープンできないとされている契約条項の開示を質問していましたが、政府はほとんどゼロ回答。
ところが、議長の西川公也氏が今月中にも「ＴＰＰの真実」という書籍を出版するという情報をつかみ、米国が日本に譲歩を迫った時期だとか交渉過程の内容に触れているということが明るみに。
西川氏は議長特権で逃げの１手でしたが、もし出版されれば、情報漏洩で問題視されることになり、自らを苦しい立場に追い込むというトホホな状況に。（嵐を招く男！）
出版について何も知らされていなかった安倍総理も苦虫を噛み潰した顔をしていたのが、印象的でした。
それにしても、政府サイドも開示できる内容とできない内容の具体的な線引きを整理しないと、すべて秘密にしておけという安易な姿勢を国民に見透かされてしまっています。
総理がいつも答弁する「国民への丁寧な説明」というのは、こうした不必要に過度の秘密主義から決別して初めて担保されるものだと思いますよ。
もし本気で説明責任を果たしたいのなら、「今一度、開示できる内容とできない内容を精査して後日報告いたします」くらいは言ってほしかった。
ところが・・
安倍首相、TPP記録開示を拒否＝「出せぬものは出せぬ」―衆院委
時事通信 4月7日(木)
安倍晋三首相は7日午後の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、野党が求める交渉経緯の記録開示について「交渉は妥結した結果が全てだ。結果に至る過程の協議が、すぐ表に出るようなら、外交交渉はそもそも成立しない」と述べ、否定的な考えを強調した。
民進党の玉木雄一郎氏への答弁。
同党の福島伸享氏が政府に善処を求めたのに対し、首相は「どういう場面で相手が譲ったか推測されれば相手側にも影響を与える。どの国も今までのやりとりを出してはいない」と説明。
「出せないものを出せと言われても実りある審議にならない」と語った。
玉木氏は、政府が各国と交わした「秘密保護に関する書簡」の公表も求めたが、石原伸晃経済再生担当相は拒否。
交渉に当たった甘利明前経済再生相からの引き継ぎ内容についても石原氏が回答を避けたため、玉木氏は甘利氏の参考人招致を求めた。
首相は「今までも交渉に関わった閣僚が代わったことはある。批准する際に担当閣僚が答弁するのは当たり前だ」と指摘。
「石原氏が経緯を引き継いでいる。甘利氏が答弁する必要はない」と述べ、招致は不要との認識を示した。
民進党の大西健介氏への答弁。
答弁で明らかになったのは、ＴＰＰ交渉過程で、一体何が話されたのかの議事録さえ存在しないようです。
これでは、将来ＴＰＰ交渉の是非を検証するにもやりようがありません。
交渉内容の文書化は絶対必要ですし、今はだめでも将来開示できるような仕組みを制度化しておくべきです。
まず、こんなことさえやってないのが問題ですよね。
では、次の話題です。
やはり、勝負の世界で生きている人間は丁半博打が生きがいでもあるのでしょうか！？
五輪バド金候補・桃田と元代表・田児が闇カジノ賭博
サンケイスポーツ 4月7日(木)
リオデジャネイロ五輪のバドミントン男子で日本代表入りが確実視される世界ランキング４位の桃田賢斗（２１）と、２０１２年ロンドン五輪日本代表の田児賢一（２６）＝ともにＮＴＴ東日本＝が東京・墨田区の違法な闇カジノ店＝１５年３月に警視庁が摘発、閉店＝に出入りしていたことが６日、分かった。
この店の元経営幹部や常連客らが、産経新聞の取材に「大金で賭博をしていた」と証言。ＮＴＴ東日本広報部は「両選手に確認した結果、ともに『闇カジノ店に行ったことがある』と認めた」と回答した。
闇カジノ店は暴力団の資金源とされており、今後、リオ五輪の代表選考に影響を及ぼす可能性がある。
闇カジノ店の元経営幹部の男性（４７）によると、田児は１４年１２月ごろ、客引きの紹介で、違法なバカラ賭博を行っていた同店を訪問。
約１週間後、田児の紹介で桃田が訪れた。
この男性は「２人とも頻繁に来ていた。田児選手は多いときは１００万円単位、桃田選手は数万～数十万円単位で賭けていた。最終的に２人で計１０００万円以上は負けていた」と証言した。
常連客だった男性（４５）は「ディーラーからバドミントンの有名選手だと聞かされ、驚いた。２人は顔をマスクで隠したりせず、『明日から海外遠征ですので、来なくても心配しないでください』などと話していた」と語った。
この闇カジノ店は昨年３月に警視庁の摘発を受け、賭博開帳図利などの容疑で元経営幹部の男性や暴力団関係者らが逮捕され、閉店した。
日本バドミントン協会によると、両選手は現在、インドとマレーシア、シンガポールで順次開催されている国際大会に派遣・出場するなどしている。
ＮＴＴ東日本によると、２人は緊急調査を受けるため７日にも帰国するという。
ＮＴＴ東日本は取材に「海外遠征中で詳細な事実確認が困難なため、帰国次第、他の関係者らを含めて事情を聴き、対応を検討する」と回答。
日本バドミントン協会は「事実が確認できれば処分を科すことを視野に入れて検討する」としている。
こうした問題が発覚するたびに思うのは、違法な賭博場を放置している警察の怠慢です。
一般人が出入りできるような賭博場を、警察の情報網で把握できないということがまず根本的な問題で、さらに二度と開催できないような厳しい罰則をかけ積極的に摘発することで日頃から違法性をもっと世間にＰＲすべきです。
桃田選手も、自分の金なんだからという程度で、それほど反社会的な違法性を自覚していなかった可能性が高いと思われます。
しかし、これでメダルの有望な選手が出場停止となれば、とても残念ですね。
続いての話題です。
貧乏人には関係ありませんが、金持ちはさらに金持ちにという実態が明らかになりました。
2016.4.7 産経新聞
【パナマ文書の衝撃】
オバマ米大統領「租税回避『合法だが問題』と批判
亡父記載のキャメロン英首相は利益名言避ける
中国は情報規制を徹底
中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠しの可能性が明るみに出た問題は、欧州諸国などを大きく揺るがしている。（ベルリン 宮下日出男、ロンドン 岡部伸、ニューヨーク 黒沢潤）
◇
「欧」 英首相、利益明言避ける
◆辞任では不十分
今回の問題で資産隠し疑惑が浮上したのを受けてグンロイグソン首相が辞任を表明したアイスランドでは、首都レイキャビクで５日、首相の辞任だけでは不十分とする野党支持者や市民が、来年予定の総選挙の前倒しを求める大規模デモを行った。
租税回避地での巨額の金融取引に関する内部文書に亡父の名前が記載されていたキャメロン英首相は５日、「自分は株やオフショアのファンドは持っていない」と釈明した。
しかし、家族名義での所有の有無や父親のファンドから利益を得ていたかどうかについては明言を避けた。
キャメロン首相は２０１３年、英国での主要国（Ｇ８）首脳会議で課税逃れ対策の議論を主導しており、苦しい立場に立たされつつある。
◆各国で調査急ぐ
欧州の司法当局は、租税回避地での法人設立を代行する「モサック・フォンセカ」を中心とする租税回避の実態と違法性の有無について調査を進めている。
南ドイツ新聞など複数の独メディアは５日、「モサック・フォンセカ」の幹部２人に対し、独西部ケルンの検察当局が脱税幇助（ほうじょ）の疑いで捜査を進めていると報じた。
当局は内部文書の内容など新たな情報を精査して捜査を進める方針だ。
ただ、２人を実際に訴追する場合も、法制度の違いなどからパナマ側が身柄の引き渡しに応じるかは不透明だとしている。
◆「違法行為ない」
一方、「モサック・フォンセカ」は５日、「違法行為」をしていないと弁明した上で、いかなる文書も廃棄していないと強調した。
ロイター通信などによれば、同事務所はハッキングによって情報を引き出された犠牲者だと主張。
司法当局にも告訴済みという。
◇
「米」 オバマ大統領が批判
◆テロ関与、制裁対象企業も
【ワシントン＝小雲規生】世界の指導者らによる資産隠しの疑いが明るみに出た「パナマ文書」問題は、米国にも波紋を広げている。
米メディアによると、問題の法律事務所は米国内で千社以上の設立に関与していた。
文書にはテロ資金に関わっている可能性もある会社も含まれ、司法当局は文書の調査に着手した。
米国内ではパナマのような租税回避地を利用した課税逃れへの反感も高まっており、疑惑の実態解明を求める声が強まりそうだ。
米紙ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（電子版）は５日、文書が流出したパナマの法律事務所が２００１年以降、ネバダ州やワイオミング州で千社以上の設立を手助けしていたと報じた。
両州は企業設立の際に所有者や活動内容を明らかにしないことを認めており、これらの企業が違法行為の温床になっている可能性がある。
また、疑惑を公表した「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）によると、内部文書にはテロ組織や北朝鮮、イランとの関わりで米国の経済制裁の対象となっている３３の個人や企業が含まれている。
米司法省は４日、米国に関連する不正がある疑いを「深刻に受け止めている」として、内部文書の調査を行っていることを明らかにした。
オバマ大統領は５日、ホワイトハウスでの記者会見で、租税回避地での企業設立について、「多くは合法だが、確実に問題がある行為だ」と批判した。
オバマ政権は、企業が書類上の登録地を税金の安い地域とすることで本来担うべき納税義務を回避することへの抑止策を強めており、議会に対して抜本的な対策を打ち出すよう求めている。
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「日」 「コメント控える」 菅長官、政府調査なし
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日の記者会見で、世界の政治家や著名人がタックスヘイブンを利用して資産隠しを行っているとされた問題について「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。
日本政府として文書を調査することは「考えていない」と否定した。
租税逃れの問題はこれまでも指摘されており、菅氏は「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。
◇
「中」 関連情報削除
【北京＝川越一】中国政府は、習近平国家主席の親族らに関する記載があった「パナマ文書」について、根拠に欠けるとして取り合わず、情報規制を徹底している。
中国外務省の洪磊報道官は５日の定例会見で、「雲をつかむようなことにはコメントしない」と質問を一蹴した。
中国メディアは疑惑をほとんど報道せず、インターネット上からも関連情報が削除されている。
中国の国際情報紙、環球時報は５日付の社説で同文書を取り上げたが中国指導者の関与には触れず、「背後に巨大な力が存在する」と指摘。
「秘密の暴露」が、いわゆる非西側諸国の政治権力者らに対する、欧米諸国による新たな攻撃手段になると反発した。
◇
損失 年間１２～２９兆円
「パナマ文書」で注目を集めた租税回避地は、海外資本を呼び込むために非課税もしくは極めて低い税率を導入している国・地域で、多国籍企業や富裕層が節税目的に利用している。
ただ２００８年のリーマン・ショック後、金融危機対策で税金の負担が膨らんだ欧米では企業や富裕層の脱税に納税者から厳しい目が向けられている。
租税回避地では秘密保護法などにより高い匿名性が確保され、透明性の欠如がマネーロンダリング（資金洗浄）や不正蓄財などに悪用されているとの指摘もある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年１０月、多国籍企業が租税回避地などを利用した節税策により全世界で年間１０００億～２４００億ドル（約１２兆～２９兆円）の法人税収が失われているとの試算を発表している。
租税回避地の問題に詳しいＰｗＣ税理士法人の佐々木浩審査室長は「租税回避を防止する制度が主要国にはあるが、その見直しをすべき時期にきているのではないか」と指摘。
青山学院大の三木義一教授は「国民から税金を徴収する立場にある国家の指導者が、異常な方法で税負担を減らすことには道義的な問題がある」としている。（西見由章）
◇
【用語解説】パナマ文書
租税回避地での法人設立を代行する中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書で、電子メールや契約書類、写真など合計約１１５０万点。
世界各国の現旧首脳１２人を含む政界関係者ら約１４０人が租税回避地に法人を設立したことを示す情報が含まれていた。
独紙南ドイツ新聞が入手し、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が検証した。
基本的には裕福な人が自国で稼いだお金は、自国の税法に基づいて税金を納めることが求められています。
そこで、税率の高い国での金持ちの行動は、税金のかからない（低い）国への法人移転なり個人住居移転による税逃れです。
もちろん、こうしたことができるのは一部の金持ちだけですので、実質、「金持ちの特権」のような仕組みとなっています。
一般人を含め芸能人や企業家は利益を最大限にする目的でやっているようですが、合法ではあるが倫理観からどうなのかという点はもう少し議論されるべきだと思います。
記事にもあるように、こうした機関に流れた資金はテロ組織へと流れている可能性もあるわけですから問題なしとはいえません。
「そこまでして金を貯めたいのか？」という質問に平気で「イエス」と答えられる人なら、自らのこうした行動も世間にオープンにすべきです。
もし、後ろめたいのなら、即刻止めるべきです。
既に多国籍企業などの企業倫理は落ちるところまで落ちています。
違法でも問題でもないのなら、こうした行為を違法（もしくはやりにくくする）にすることも検討すべきだというのがオバマ氏の問題意識の様です。（多分、トランプ候補はまずい！？）
こうした公正さを求める米国代表に対して、日本の政治家のコメントはしょぼい。
「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。
日本政府として文書を調査することは「考えていない」と否定した。
企業にへんに気を使い、そして不正を積極的に正そうとしない姿勢が明らかになりました。
不正の温床となる政治献金を廃止せず、議員の支出を明確にしなくてもいい（領収書無しでＯＫ）姿勢は終始一貫しているわけですが・・
やはり世界のリーダー（お手本）とはなりえない日本の政治家の象徴的なコメントでしたね。
では、４－８生まれの有名人です。
BC565年釈迦(仏教の祖)、1934年黒川紀章(建築家)、1967年ピエール瀧 (ミュージシャン(電気グルーヴ))、1986年沢尻エリカ(女優,歌手)。
このグルーブ、たまんない。
Shangri-La / Denki Groove
