世間では、女性は感情的で、男性は理性的だと流布されていますが、このケースではまったく逆の様相を呈しています。

2016.4.23 産経新聞
【慰安婦をめぐる損賠訴訟】
植村氏記者会見詳報
「産経新聞の櫻井さんのコラム…許されない」

 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などの指摘で名誉を傷つけられたなどとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に名誉毀損(めいよきそん)などを訴えた元新聞記者の植村隆氏(57)と原告弁護団は22日、裁判後に札幌市内で記者会見を開いた。
会見の詳報は次の通り。

 いくつか報告させていただきたい。

本日午後、私はジャーナリストの櫻井よしこ氏、および櫻井氏が執筆した記事を掲載した各雑誌を出版する出版社の名誉毀損訴訟の意見陳述を行いました。

 (櫻井氏は私が)25年前に書いた記事を捏造と決めつけ、言葉による攻撃を繰り返しました。
根拠なく、私の記者人生を否定し、結果として暴力的な一部世論をあおるような、人権を破壊するような言説をストップさせなければならないと思って起こしたのが、今回の訴訟であります。

 意見陳述を10分間で読みました。
これに関連して、櫻井よしこ氏の3つの問題点のレジュメをつくりました。
レジュメにのっとって、説明したい。
3つの問題点があります。

その1つ。
櫻井さんは、さまざまな媒体で批判しているのでありますが、たとえば、産経新聞、この1面に、櫻井さんのコラムがあります。
(新聞のコピーを指し示しながら)2014年3月3日の1面ですね。
「真実ゆがめる朝日報道」ということで、こういう記事を書かれています。

 (植村氏の書いた記事の)抜粋(1991年8月11日付朝日新聞)を読んでみましょうか。

 「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」「【ソウル10日=植村隆】日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺(てい)身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に買収行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人が体験を語り始めた…」

 ストレートの一報記事です。
この時には私は慰安婦のおばあさんに会えずに、支援をする団体、調査をする団体の取材をして記事を書いたんです。
この記事が20数年たって、激しいバッシングのもとになっているわけです。

 櫻井さんは、私を批判する記事の中で、これは産経新聞の一面ですよ。
私を名指しで攻撃…とりあげた中で、「この女性、金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、14歳で継父に40円で売られ、3年後、17歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」。

しかし、植村はそれを無視していると、いうそういう論調でありますが、40円の話も、継父に再び売られたという話も(訴状には)出ていません。

 つまり、櫻井さんは、訴状にないことを、あたかもあるかのようにして、産経新聞の1面に書いて私を批判しているということが判明した。
こういうふうなことを、私は(今日の裁判で)指摘しました。

 つまり、これはジャーナリストとしてはあってはならないことですね。

 事実からでていないのに、あたかも事実のように書いて記事を書く。
司法記者の皆さんがここにいらっしゃるかと思いますが、訴状によると、と書いてあると信じますよね。
読者は訴状をいちいち読まない。
だから、櫻井さんは訴状では、と書いてありますが、実際は、訴状と違うことを書いておられる。
こういうふうなことを許せるんでしょうか。
つまり信頼性の問題ですね。
これが1点です。

 次に、「WiLL」という雑誌の、2014年4月号にも似たような間違いがでています。

 第2に、女子挺身隊が慰安婦をさす言葉として、日本のメディアでも広く使われていたことは当時の記事を調べればよくわかるのに、私の記事だけを標的にして、捏造の根拠にしている。

(新聞記事の抜粋の資料を示し)1987年の読売新聞東京本社の記事ですが、「特に昭和17年以降『女子挺身隊』の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送りこまれた」…。
こんなふうに書いていますね。

 毎日新聞は1991年7月に、やはり「『女子挺身(ていしん)隊』の名目で挑発された朝鮮人女性たちは自由を奪われ、各地の慰安所で兵士たちの相手をさせられた」、そういうふうにでています。

 つまり、こういうふうに当時は、女子挺身隊の名でという書き方が一般的だった。
私もそういう風な書き方をしています。
私の3日後に、北海道新聞の方が…金学順さんにインタビューされた方ですが、「戦前、女子挺(てい)身隊の美名のもとに従軍慰安婦として戦地で日本軍将兵たちに凌(りょう)辱されたソウルに住む女性が単独インタビューに応じた」とありますね。

 これは読売新聞の1987年8月も同じです。

産経新聞も同じようにありますね。
1991年9月3日。「第二次世界大戦中『挺身隊』の名のもとに、従軍慰安婦として戦場にかりだされた朝鮮人女性たちの問題を考えようという集い」。

つまり、当時の記事は、みんなそういうふうに書いておったんです。

 女子挺身隊は慰安婦の意味で当時使われておった。
こういうことは、当時の記事をみればわかると思うけれど、櫻井さんは読者が当時の新聞、他の新聞を見ないことをいいことに、私を標的にしてこういうふうなことを書いておられる。

 肝心の櫻井さんが当時勤めていた、日本テレビっていう会社があります。
番組表のコピーもあります。
1982年3月1日読売新聞の番組表のコピーです。
日本テレビの11時の「11PM」はかなり社会的な問題にも関心がありまして、「女子てい身隊という名の韓国人従軍慰安婦」という題名の番組もあります。
ドキュメンタリーです。
紹介しましたように、女子挺身隊という方式の報道であります。

 11時からのニュースですが、「きょうの出来事」で、櫻井さんの名前があります。
当時、ニュースキャスターをやっていた日本テレビでもそういう報道があったという証拠であります。

 今日(の裁判では)はこういうふうなことを指摘しました。

 3点めですが、私は櫻井さんに一度も会ったこともないし、取材されたこともない。
私は、誰かを激しく批判するときは、その人に会って取材します。
それが礼儀であります。
まず、疑問をぶつけて、やっぱり許せんということになりますが、櫻井さんにお会いしたことはありません。

今日初めて法廷でお会いました。
ちょうど原告と被告の席で(櫻井さんは)私をじっと見つめておられましたが、私も見つめましたが、視線と視線が激しく火花が散ったわけですが、初めて視線を交わしました。
私に1度も取材をせずに、教員としての適格性を否定して、雇い主の北星学園大を批判されています。

 週刊新潮(2014年10月23日号)にはこうあります。

 「23年、捏造報道の訂正も説明もせずに頬かぶりを続ける元記者を教壇に立たせ学生に教えさせることが一体、大学教育のあるべき姿なのか」

 14年10月といったら、激しく北星がバッシングされて大きく揺れている時期です。 
同じ時期の週刊文春には、櫻井さんは西岡力さんと対談されて、「社会の怒りを掻き立て、暴力的言辞を惹起しているものがあるとすれば、それは朝日や植村氏の姿勢ではないでしょうか」。

 これは、あおり行為だと思います。

 本来なら、そういうことすべきではないというべきにもかかわらず、植村や朝日の姿勢があるから、こんな問題が起きるんだと…。
こういうことが非常に許せないし、こういうことが暴力的な言質を誘発しているのではないかと、私は思いました。
(本日は)そういうことを説明しました。

今回の裁判は、いわれなき汚名を晴らし、個人の表現の自由、学問の自由を守るための法的な戦いであります。
私は捏造記者ではないということを法廷で、きちんと説明していきたいと思う。

 ひとつ強調したいことがある。

 『植村バッシング』は、私だけの問題ではない。
リベラルなジャーナリズムに対する不当な攻撃であり、それはいつ、皆さんに襲いかかるかわからないのです。

 植村バッシングが一昨年激しかったとき、多くのメディアが萎縮しました。
北星学園脅迫事件も、新聞で表面化するときに数カ月ぐらいかかりました。
慰安婦問題のような加害の歴史を報じることが大変なリスクだということが若い記者たちの頭に刻みこまれてしまった。
これは非常に危険なことだ。
歴史の暗部を見つめようとする行為に対して、それをさせないでおこうという勢力が日本でがうごめいている。
そういう人との闘いでもあります。

 この裁判は私1人の問題ではありません。
現在、そして未来の記者たちが記事を書いたということで、いわれのない攻撃をうけない戦いです。

 昨年の東京での提訴の会見の際、新聞労連の新崎盛吾さんが、こう訴えてくれました。

「植村さんの訴訟を新聞労連として支援するということでないか。
組織の中で書いた記事が辞めた後に問題にされる危険性は今後ますます強くなっていくと思う。
みなさん一人一人の問題にもなると思う。
表現の自由をしっかりと守る立場から、このような人権侵害の攻撃は絶対に認められない」

 私はこの言葉をかみしめながら裁判に臨んでいます。
みなさん、どうぞよろしくお願いします。(了)

さて、植村氏の発言をみなさんはどう思いましたか?

少なくとも「11PM」と「きょうの出来事」は同じ日本テレビだというだけで、まったく関係のない話ですよね。

こうした坊主憎けりゃ的な引用や結論ありきの我田引水をするから、誤報も生まれたに違いありません。

そして「当時、マスコミみんながそういう認識だったから」という理由にもならない理由の酷さは、学校のいじめ問題に置き換えてみればよくわかります。

「みんなもいじめに加担してたんだから」という理由でいじめを正当化できないし、いけないことだと気づいた時点でやめて謝罪するのが世間の一般常識です。

確かに当時の女子挺身隊と慰安婦の混同は植村氏だけではなかったかもしれませんが、少なくとも植村氏自身が混同したのは紛れもない事実であり、ずっと訂正してこなかったという経緯はあったわけです。

まず、そこを潔く認めて謝罪しないから、つっこまれるのです!

当然、櫻井さんの反論はここをついてきます。

2016.4.22 産経新聞
【慰安婦をめぐる損賠訴訟】
「植村氏の記事への評価、変えない」 
櫻井氏の意見陳述の主な内容

 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に損害賠償などを求めた22日の第1回口頭弁論で、櫻井氏が行った意見陳述の主な内容は以下の通り(記者会見で櫻井氏が配布した資料に基づく)。

 裁判の冒頭にあたって意見を述べる機会を与えて下さりありがとうございます。

 日本は今、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にし、その揚げ句、約75%の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びています。
朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたというぬれぎぬが、主にアメリカを舞台として韓国系および中国系団体によって流布されています。

 その原因をつくったのは朝日新聞です。
植村隆氏もその中で重要な役割を担いました。

 世に言う「従軍慰安婦問題」と、悲惨で非人道的な強制連行の話は、朝日新聞が社を挙げて作り出したものであります。

朝日新聞は1982年9月2日の記事で、吉田清治氏を取り上げました。
吉田氏は軍命で済州島に出向き200人の女性たちを強制連行したという許し難い嘘をつき続けた人物です。
その嘘を朝日新聞は複数回にわたり報道し続けました。

 確かに朝日新聞は吉田氏の証言は虚偽であったと認めて、関連記事を取り消しました。
しかし、それは最初の吉田清治氏の紹介記事から、実に32年も後のことでした。

 この間、吉田氏の証言は、韓国済州島の現地新聞によって、あるいは現代日本史の権威である秦郁彦氏によって、事実無根であると証明され、その内容も報道されました。
それらの指摘と報道は、朝日にとって、吉田証言を虚偽であると認め、取り消し、訂正する機会であったにもかかわらず、朝日はそうしませんでした。
自らの間違いに目をつぶり続けることは言論機関として許されないだけでなく、日本と日本国民の名誉を傷つけた点で重い責任を負うものです。

 吉田氏は虚構の強制連行を具体的に語ってみせ、日本政府および日本軍を加害者と位置づけました。
加害者としての日本軍のイメージが広がる中で、今度は植村隆氏が91年8月11日、金学順さんという女性についての記事を書きました。
この記事には彼女の名前は出てきませんが、植村氏は、金学順さんが「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと書きました。
一方、母親によってキーセンに売られたという事実には触れませんでした。

朝日新聞が加害者としての日本軍による強制連行説を確立し、次に、植村氏が被害者として、「戦場に連行された」女性の存在を報じたのです。
ここに加害者としての日本軍、被害者としての朝鮮の女性という形が実例をもって整えられたことになります。

 ちなみに初めて名乗り出た慰安婦を報じた植村氏の記事は世紀のスクープでした。

 しかし、それからわずか3日後、彼女はソウルで記者会見に臨み、実名を公表し、貧しさ故に親によってキーセンの検番に売られた事実、検番の義父によって中国に連れて行かれた事実を語っています。
同年8月15日付で韓国の「ハンギョレ新聞」も金さんの発言を伝えています。
しかし植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たという事実は報じていません。

 植村氏が聞いたというテープの中で、彼女は果たしてキーセンの検番に売られたと言っていなかったのか。
女子挺身隊の名で戦場に連行されたと本当に語っていたのか。

 金学順さんはその後も複数の発言を重ねています。
8月14日の記者会見をはじめ、その同じ年に起こした日本政府への訴えでも、彼女は植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」という発言はしていません。

裁判では訴状に一番有利な事柄を書くのが当然です。
日本軍による強制連行が事実であれば、彼女が日本政府を糾弾するのにこれ以上強力な攻めの材料はないはずです。
しかし、訴状にはそんなことは書かれていません。
書かなかった理由は強制連行ではなかったからです。

 植村氏は91年12月に再び金学順さんの記事を、今度は、実名を出して書いています。
その中でもこの間違いを訂正していません。
むしろ、キーセンの検番のあった平壌から中国に連れて行かれたときのことを、植村氏は「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」と金さんが語ったと報じました。
「地区の仕事をしている人」とは一体誰か。
それは彼女が語っています。
検番の主人のことです。
しかし植村氏は「地区の仕事をしている人」という曖昧な表現を用い、彼女がキーセンに売られたことを報じませんでした。

 植村氏はキーセン学校に通っていたことは必ず慰安婦になることではないと考えたから書かなかったと、朝日の第三者委員会に説明しています。
しかし、真の理由はキーセンに売られた経歴を書けば、植村氏が8月に書いた「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたという記述と矛盾し、記事が間違いであることが判明するから書かなかったのではないでしょうか。

植村氏は自分は捏造記者ではないと弁明しています。
なお、私はこの記事について論評したのであって捏造記者と評したわけではありません。
仮に百歩譲って、91年8月11日の記事が捏造と評されるものではなく、単なる誤報であったと仮定します。

 では12月の記事はどうでしょうか。
すでに述べたようにこの時点ではすでに金学順さんのソウルでの記者会見も日本政府を訴えた訴状も明らかにされ、植村氏の報道内容が間違いであることが判明しています。
にもかかわらず、訂正はされていません。
取材対象が語らなかったことを書き、語ったことを省いた。
それが誤りであることが判明したにもかかわらず、訂正しなかった。
そこには当然、意図があると思うのは当然です。
事実とは異なることを書き、意図を持って訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いでしょうか。

 植村氏は捏造と書かれて名誉が毀損(きそん)されたと訴えています。
しかし植村氏は、自身の記事がどれだけ多くの先人たち、私たちの父や祖父、今歴史のぬれぎぬを着せられている無数の日本人、アメリカをはじめ海外で暮らす日本人、学校でいじめにあっている在外日本人の子どもたち、そうした人々がどれほどの不名誉に苦しんでいるか、未来の日本人たちがどれほどの不名誉に苦しみ続けなければならないのか、こうしたことを考えたことがあるのでしょうか。
植村氏の記事は、32年間も慰安婦報道の誤りを正さなかった朝日新聞の罪とともに、多くの日本人の心の中で許し難い報道として記憶されることでしょう。

植村氏は私の記事によって、ご家族が被害を被った、お嬢さんがひどい言葉を投げつけられたと、私を論難しています。

 言論に携わる者として、新聞、雑誌、テレビ、ネット、全てのメディアを含めて、本人以外の家族に対する暴言を弄することは絶対に許されません。
その点では私は植村氏のご家族に対する同情の念を禁じ得ません。

 同時に、それらが私の記事ゆえであるとする植村氏の主張は受け入れられません。
むしろ、私はこれまで植村氏の家族に対する暴言は許されないと言い続けてきました。

 今日、この法廷に立って、感慨深いものがあります。
私はかつて「慰安婦は強制連行ではない」と発言して糾弾されました。
20年ほど前の私の発言は、今になってみれば真実であると多くの人々が納得しています。
しかし、当時はすさまじい攻撃の嵐にさらされました。
仕事場には無数のファクスが、紙がなくなるまで送りつけられました。
抗議のはがきも、仕事ができなくなるほどの抗議の電話もありました。
当時ネットはありませんでしたが、ネットがあれば、炎上していたかもしれません。

 その無数の抗議の中でひと際目立っていたのが北海道発のものでした。
主として北海道教職員組合の方々から、ほぼ同じ文言の抗議が、多数届いたのです。

そのようなことがあったこの北海道の札幌の地で、植村氏を相手に同じ慰安婦問題で法廷で闘うのには、何か特別の意味があると、この頃、思うようになりました。
私は断固として、植村氏の記事に対する評価を変えません。
それを言われるのが嫌であるならば、植村氏には正しい事実を報道せよと助言するのみです。 
最後に強調したいことがあります。
私は植村氏の訴え自体を極めて遺憾だととらえています。

 氏が、言論人であるならば自らの書いた記事を批判されたとき、なぜ言論で応じないのか。
言論人が署名入りの記事を書くとき、もしくは実名で論評するとき、その覚悟は、いかなる批判にも自分の責任で対応するということでしょう。
言論においてはそれが当たり前のことです。

 しかし、植村氏はそうはせずに、裁判に訴えました。
内外で少なからず私の名誉を傷つける講演を重ね、まるで運動家であるかのように司法闘争に持ち込んだ植村氏の手法は、むしろ、言論・報道の自由を害するものであり、言論人の名にもとる行為ではないでしょうか。
民主主義の根本は、自由なる言論の闘いによって、より強化されます。
発言の場を有する記者がこのような訴訟を起こすことを、私は心から残念に思うものであります。

 当裁判所におかれましては、公正なる判断を下していただけるものと期待し、私の意見陳述を終わります。(了)

両者の意見陳述の内容を比べると、植村氏はまるで高校生の作文のような情緒的で自己中心的な書き方をしているのがわかります。

「自分は被害者だ」「当時はマスコミも似たような意見だった」

元新聞記者とは思えないほど短絡的な思考の持ち主のようです。

ここまでの流れを時系列で整理しましょう。

「誤報」⇒「訂正せず」⇒「バッシング」⇒「裁判」(植村氏自身が訴えた)

もちろん家族へのバッシングは許されるものではありませんが、もともとは自身の誤報の垂れ流しで始まったことだという認識と反省が完全に欠落しています。

そこは無視して開き直り、バッシングしてくる勢力、その勢力の火付け役となった櫻井氏の記事は許せない、というご都合主義なロジックのようです。

植村氏の「11PM」の引用話もそうですが、「私は批判するときには、相手にあって話をする」というのも、別に会わなくても誌上でお互い反論し会えばいいだけの話で、櫻井氏が指摘するように、なぜ突然裁判なのかという疑問は氷解されません。

そして彼が高らかに語る、「この裁判は私1人の問題ではありません。現在、そして未来の記者たちが記事を書いたということで、いわれのない攻撃をうけない戦いです。」というのもピンときませんね。

植村氏が起こしたこの裁判は、誤報を垂れ流し訂正しなかった植村氏の記者としての未熟さに対するものであり、未来の記者も誤報を垂れ流さないようにするための教訓とすべきものであります。

勝負はみえていますが、彼が人権弁護士たちへの情緒に訴える作戦が成功するかどうかという点は、見ものではあります。


続いては、震災関連です。

熊本地震 生放送中に「見せ物でない」と怒号、TBSが中継を断念
産経新聞 4月22日(金)

 熊本地震をめぐる過熱報道で、またネットが炎上した。
21日放送のTBS系ニュース番組「Nスタ」で、熊本県益城町の避難所を中継していたリポーターが、背後から現れた被災者と思われる男性から「見せ物ではない」「車(中継車)邪魔。どかせよ!」などと大声で怒鳴られ、生中継を急きょ打ち切った。

 現場の様子をスタジオで見ていた堀尾正明アナウンサーは慌てた様子で、「中継を引き取ります。ご迷惑になっているようで、すみません」と謝罪した。

 この騒動についてツイッター上では「報道各社は被災地に迷惑かけすぎ」「被災者からしたら、報道を建前にしたネタあさりと思われても仕方ない」といった非難の声が上がった。

 TBS広報部は「避難所について役場の担当者に許可を取り、ボランティアの受け入れについて放送を行っていました。今後も被災者の方々のお気持ちに十分配慮しながら取材を続けてまいります」とコメントした。

知る権利は被災者の迷惑より優先されるものだろうか?という問題提起でもあります。

まず、被災地の悲惨な実情を細かく伝えることは、報道の重要な役割ではあります。

避難民の方は、今までそうした面を考慮しながらも、取材を受けたりカメラの前に立ったりしていたと思われます。

ただ、度を越した無礼な取材や、取材自体がまるで当たり前の権利のような驕(おご)りはやはり報道各社がもっと考えるべき問題です。

例えば、民放は1社づつ地区ごとに当番制にして持ち回りにすることで、取材陣の数を抑える工夫などなぜやらないのでしょうか?

そうすれば取材合戦みたく過熱することもなく、混雑している現地に何台も中継車を置くこともなくなるでしょうに。

建前ではなく「避難民に寄り添う報道」を名実共に目指して欲しいものです。


最後は、名実共に、いや正真正銘の「火事場泥棒」です。

<熊本地震>避難中で不在の家から泥棒 51歳会社員逮捕 
毎日新聞 4月23日(土)
 ◇被害申告18件の一つ 熊本県警が窃盗容疑で

 熊本県警は23日、熊本地震で被災し、家人が避難中で不在だった同県益城(ましき)町の民家からタブレット端末などを盗んだとして福岡県糸島市加布里(かふり)、会社員、石橋勝也(かつや)容疑者(51)を窃盗容疑で逮捕した。
14日の熊本地震発生後、空き巣が相次いでいたが、容疑者逮捕の発表は初めて。
県警によると「盗んだのは間違いない」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は15日午後10時ごろ、益城町の女性(63)宅に侵入し、タブレット端末やDVDなど4点(時価計約8000円相当)を盗んだとしている。

 佐賀県から益城町役場に支援物資を届けに来た男性が、不審な動きをする石橋容疑者の軽自動車を見つけ、警察に通報した。

 県警が把握しているだけで地震後、益城町や熊本市で盗難や建造物侵入などの被害申告が18件あり、今回はそのうちの1件だという。【野呂賢治】

日本人でもこうした人間は何%かは生息しています。

本当に恥さらしな人間ですね。

では、4-24生まれの有名人です。

1743年エドモンド・カートライト (英:発明家,力織機を発明)、1862年牧野富太郎(植物学者『日本植物志図篇』)、1909年松本清(実業家,マツモトキヨシ創業,松戸市長)、1916年ルー・テーズ (米:プロレス「鉄人」)、1932年桂由美(服飾デザイナー)、1934年シャーリー・マクレーン (米:女優)、1942年バーブラ・ストライサンド (米:女優,映画監督)、1948年つかこうへい(劇作家,演出家,小説家『蒲田行進曲』)、1952年ジャン=ポール・ゴルチエ (仏:服飾デザイナー)、1966年田島貴男(ミュージシャン(ORIGINAL LOVE/ヴォーカル))、1968年永田裕志(プロレス)。

ドラマ「オンリーユー、愛されて」の主題歌でもありました。
プライマル/オリジナル・ラブ
またもや、不正に手を染めていました!

三菱自動車、存続問われるお粗末会見
ニュースソクラ 4月20日(水)

 三菱自動車の20日の不正発表会見は、ダメージコントロールに失敗したお粗末会見となってしまった。

 組織性が高いのかどうかなど不正実行の実態解明の説明が不十分。
実態を隠しているような印象を強くした。失敗会見だ。

 会見で明らかにした三菱自動車の不正は、燃費試験データを捏造したというもの。
自社販売の「eK ワゴン」など2車種、15万7000台と、日産自動車に供給している「デイズ」など2車種、46万8000台の計62万5000台に及ぶ。

 ことの発覚は日産自動車が次期共同開発車を開発しようとして試験したところ、公表していた数値との乖離がみつかったという。
他社に指摘されるまで不正を見つけられなかったことだけでもお粗末というほかないが、会見では社内調査の中途半端さが目立った。
不正が組織的なものに発展する可能性が濃厚との印象はぬぐえない。

 不正実行の実態については、検査にあたった第一性能検査部長(2013年当時)が「(不正を)指示した」と自白していることを明らかにした。
しかし、その上司や他の関連部署の関与については当人に対し「ヒアリングしていない」という常識では考えられない説明に終始した。

 客観的で徹底的な調査を行うためとして「外部有識者の調査委員会を設置しそこに任せる」と発表した。
原因、関与した人数は委員会の調査にゆだねるとも説明した。
しかし、あまりにも基本的な事実関係もわかっていないと繰り返し、会見では外部委員会の設置を「隠れ蓑」として使っている印象すら与えた。

 情報を出し惜しんだのは、なぜか。
組織的な不正であるイメージを薄め、できるだけ関係者を限定したかったからだろうか。
だとすれば、ダメージコントロールを狙って、かえってダメージを大きくした悪しき会見の典型ということになる。

 三菱自動車は過去に2度の大規模なリコール隠しが発覚している。
この日の会見の失敗もあって、存続を問われるほどの信用の失墜につながるだろう。

 なぜ、不正を働いたのか。
単純な疑問にも答えない。
外部委員会にゆだねると繰り返した。
しかし、不正しなかった場合の本当の燃費では、「(当時の)エコカー減税を受けられなかった可能性が高い」(中尾龍吾副社長)と認めざるえなかった。

 つまり減税対象とするための不正操作だった可能性が高い。
もちろん燃費のよさで販売を促進しようともしたのだろう。
販売・開発戦略にかかわる不正であり、検査部署だけの判断で実行する内容ではないだろう。
今後、不透明な部分に関する取材と報道合戦が繰り広げられるのは確実だ。
連日のように会社の「悪行ぶり」が報じられていくことになりかねず、会社の信用失墜にこれほど効果的な道筋もあまりない。

 財務の面でも深刻な影響がある。
60万台に及ぶ対象車の購入者への補償は必須だが、単に損をさせたガソリン代の試算と慰謝料だけで済むのか。「正直さ」に疑いが強まったいま、賠償請求訴訟の提訴が十分に想定される。
また、不正に減税を得ていたとなると、その返済もすべて三菱自動車の負担になる。

 不正そのものも常識外の内容だが、ダメージコントロールに失敗したツケは、あまりにも大きいというほかはない。

そもそもこうした不正が見逃されたのは、企業献金で企業任せの旧態依然とした検査手法にきちんとメスが入れられなかった、とも考えられるんだが・・

三菱自、ほかにも不適正測定の疑い 
燃費不正、新たに1車種判明
SankeiBiz 4月22日(金)

 三菱自動車の燃費試験データ不正問題で、新たに1車種でも法令とは違う方法で燃費試験用データが測定されていたことが21日、分かった。
ほかに4車種でも同じ方法だった可能性が高い。
三菱自が現在、国内で生産・販売している全車種のうち半数以上が法令と違う方法で測定されていた可能性が出てきた。

 関係者によると、20日に国土交通省に報告した4車種のほかに、「i-MiEV」でも道路運送車両法で定める方法とは異なる方法で燃費試験用データが測定されていた。
「RVR」「アウトランダー」「パジェロ」「ミニキャブ・ミーブ」の4車種も同じ方法だった可能性が高いという。
この方法について、国交省は「法令に沿っていない」と指摘している。

 先に国交省に報告した4車種のうち2車種は日産自動車が販売していることから、三菱自が国内で生産・販売する約10車種のうち、不適正な方法で測定されている車種は少なくとも3車種となった。
いずれについても、同法が定める方法で測定した上でデータを再提出。
燃費試験を再度実施する。
一方、三菱自は、多数の問い合わせが予想されるため、現時点で判明している不正の内容を販売店に説明するなど顧客対応を本格化させた。
外部有識者による委員会も設置し、誰が関与したのかなどを調査する。

 国交省は21日、同法に基づき、三菱自の名古屋製作所・技術センター(愛知県岡崎市)に立ち入り検査を実施。燃費試験用データを意図的に操作した動機や方法などの解明を進める。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、三菱自の不正に関し「極めて深刻な事案だ」と強い表現で批判した上で「厳正に対応する」と述べた。

政府の批判はもっともだが、不正企業から企業献金を受け取っていた自民党こそ、すぐ献金を返却すべきです!

そもそもこうした不正がまかり通ってしまう検査方法自体に問題があるわけで、企業の良心頼みなやり方は改めるべきです。

自動車業界、建築業界にも不正があったわけだから、やはり企業任せな検査方法から、第三者機関の立会を義務付けるような対策への変更が望まれます。

続いての話題は、おそ松くんです。

元選手が怒りの声、自転車連盟ドーピング問題「禁止物質想像せず」
スポーツ報知 4月22日(金)

 日本自転車競技連盟(JCF)の公式サプリに世界反ドーピング機関(WADA)が指定する禁止物質が含有していた問題で、元有力選手が21日、スポーツ報知の取材に応じ、怒りの声を上げた。
また、JCFと公式スポンサー契約を結ぶ健康補助食品販売会社「梅丹(めいたん)本舗」の松本喜久一社長(53)がこの日、大阪府摂津市の同社で会見。
ドーピング検査でリオデジャネイロ五輪代表への影響次第では「腹の切り方を考えなければ」と悲壮な表情を見せた。

 運動能力を高める“禁断の技”として使われるドーピング。
連盟が契約する公式サプリに、禁止物質に指定されるたんぱく同化ステロイドの一種が含まれるという想定外の事態に、元有力選手は「記者会見して発表するなど、自主的な対応が取れなかったのか」と連盟の初動の遅れに疑問を呈した。

 元選手は、現役時代から同社のサプリを数種類摂取していたという。
「禁止物質が含有しているとは想像もできなかった」と嘆く。
試合会場や練習場の控室などに常備され、関係者なら誰でも口にできる状態だった。
「摂取しやすいよう味なども工夫され、おいしかった」と話した。

 ドーピング検査では禁止物質の摂取が故意か過失かは問われない。
2010年にはスペインの自転車選手、アルベルト・コンタドールが禁止物質が含まれた餌で飼育された家畜の肉を食べ、陽性反応が出て処分されたケースもある。

 また、市販の風邪薬や漢方薬などにも禁止物質が含有していることがある。
検査対象のアスリートは試合会場以外、自宅で抜き打ち検査を受けることもあり、日々神経をすり減らし生活している。
元選手は、他競技の選手にも影響が広がる可能性を指摘し、「第三者による実態解明と再発防止策を打ち出すと同時に、混乱を招いた責任者の処分が必要だ」と痛烈に批判した。

 また現役選手では、この日、埼玉・西武園競輪場でレースに出場したリオ五輪代表の渡辺一成(32)が「基本的に僕は梅丹の製品は使っていない。オフィシャルなサプリメーカーなのに連盟がしっかりチェックしていない事実が甘い」と厳しい口調で言い切った。

 禁止薬物が検出されたのは、青梅果汁を加熱して濃縮し、90年以上の歴史を持つ「古式梅肉エキス」とエキスを配合した2009年発売のアスリート用商品「トップコンディション」。
松本社長は「商品を使っていた選手はこれまでドーピング検査をクリアしており、梅は大丈夫という認識が根付いてしまった。脇が甘かった」と釈明した。

 アスリート支援商品は07年から開発した。
禁止物質の検査は「十年来の宿題だった」というが、検査機関が日本に存在しないため、今年2月になって英国の機関に依頼して発覚した。
「これまで外国に依頼する発想はなかった」とした。

 禁止薬物含有していると連絡を受けた翌日の4月7日、リオ五輪代表を含む約50選手に説明し、使用中止を要請した。
松本社長は「選手は当初、戸惑っていた。謝るしかなかった」。
東京五輪出場を目指す若手の親からは「息子に何かあったら、どうしてくれる」と罵声も浴びたという。

 ドーピング検査を控える選手からは「いつもより疲れており(商品を)山盛り飲んだが、大丈夫か」とも聞かれた。
「(個々の検査が)陰性なら検査結果は言い渡されないが…」と松本社長。
「もしものことがあれば? どう腹を切るか考えなければ」と顔をこわばらせる場面もあった。

ドーピング禁止成分のイロハのイがチェックできていなかったというなんともお粗末な事態です。

選手の怒りはもっともで、JCFの監督責任は免れません。

どうせ、どこかの天下りトップがいい加減な仕事をしていたからなのでしょうが、やはり組織を活性化させるにはそれなりの人材を持ってこなければ機能しようがありません。

一時、全面禁止だったはずの天下りも最近ではやりたい放題に戻っているようですので、もう一度原点に立ち返る議論をしなければ、いい加減な仕事ばかり増えて、その後始末に多大なコスト(時間、費用、信用)を裂かざるを得ないという流れを断ち切ることはできません。

最後は、訃報です!

<訃報>プリンスさん57歳=米ポップミュージシャン
毎日新聞 4月22日(金)

 【ロサンゼルス長野宏美】米人気歌手のプリンスさん(本名・プリンス・ロジャース・ネルソン)が21日、中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊の自宅で意識を失った状態で見つかり、間もなく死亡が確認された。
57歳。
AP通信は広報担当者の話として伝え、「独創的で影響力のある伝説的なミュージシャンの死」と衝撃をもって報じた。死因は明らかになっていない。

 プリンスさんは今月7日、インフルエンザのため南部ジョージア州アトランタで予定されていたコンサートをキャンセル。
14日に同地で公演したが、その後、体調不良で病院に運ばれていた。
21日、警察が通報で駆けつけると、自宅内のエレベーター内で意識を失っていたという。

 ミネアポリス出身。
ジャズ音楽家の父と歌手の母の間に生まれた。
1978年にデビューし、82年発売のアルバム「1999」で世界的なスターとなった。
84年には自伝的映画「パープル・レイン」で使われた同名のアルバムが大ヒットし、アカデミー賞の歌曲・編曲賞に選ばれた。

 レコードやCDはこれまで世界で1億枚以上が売れ、グラミー賞を7回受賞。
2004年に「ロックの殿堂」入りを果たした。
作詞や作曲の他、音楽プロデューサーや俳優としても活躍。
ポップスやロックなどを融合したスタイルで、世界の音楽界に影響を与えた。

 一方、レコード会社と対立し、抗議を込めて顔に「奴隷」と書いたり、「かつてプリンスと呼ばれていたアーティスト」と改名したり、物議を醸した。

 プリンスさんの死を受け、オバマ米大統領は「世界は独創的な偶像を失った。世界中のファンとともに突然の死を悼みたい」と声明を発表。
マドンナさんは「彼は世界を変えた!!真の先見性があった。何という喪失だ」とツイッターに書き込み、英ロックバンド「ローリング・ストーンズ」のミック・ジャガーさんも「彼の才能は無限だった。過去30年で最も独特で才能あるアーティストの一人だった」と死を悼んだ。

最近、再び音楽活動を活発化し始めた矢先だけに、びっくりしました。

ご冥福をお祈りします。合掌。

私の大好きな名曲を聞きながらお別れしたいと思います。

では、4-23生まれの有名人です。

1564年ウィリアム・シェイクスピア (英:詩人,劇作家)、1775年ジョセフ・ターナー (英:画家)、1858年マックス・プランク (独:理論物理学者,量子仮説を提唱)、1924年川上宗薫(小説家)、1928年シャーリー・テンプル (米:女優,外交官)、1952年河島英五(シンガーソングライター,俳優)、1954年マイケル・ムーア (米:ジャーナリスト,ドキュメンタリー映画監督『華氏911』)、1976年森山直太朗(シンガーソングライター,森山良子の子)。


プリンスの隠れた名曲です。
PRINCE - The Most Beautiful Girl In The World

大地震で大変なときに本当に都民として申し訳なく、恥ずかしい思いでいっぱいです。

こんなバカを都知事にしてしまったことに・・

2016.4.19 産経新聞
訪米から帰国の舛添都知事 
地震直後パレード参加がまた物議? 
ネット「こんなときに」「福岡出身なのに…」

 東京都の舛添要一知事が18日午後、米国訪問から帰国した。
欧州出張に総額5000万円以上を投入し、「豪華大名旅行」と批判を浴びたばかりだが、今度は「熊本地震」直後の言動が注目されそうだ。(夕刊フジ)

 米国訪問は12日に出発、ニューヨーク市とワシントン市を訪問し両市長と面会するなど、都市外交を展開した。

 そんな最中、熊本などで大地震が発生した。

 舛添氏は15日(現地時間)、「いろんな(救援)要請があれば、警察も消防もすぐに対応できるようにしている」と記者団に語った。
建物の強度を調べる診断士2人を現地に派遣したという。

 翌16日(同)、舛添氏はワシントンで「全米桜祭り」のパレードに参加し、オープンカーに乗って笑顔を振りまいた。1912年に当時の東京市市長からワシントンに桜が贈られたことを記念した重要なイベントだ。

 ただ、ネット上では「こんな大変なときに」「舛添氏は福岡出身なのに…」などと指摘する声も出ている。

オープンカーに乗って花見をすることが、マスゾエ流都市外交の様です。

2016.4.17 産経新聞
「東京にブロードウェーを!」 
訪米中の舛添都知事がぶち上げる

 ニューヨーク、ワシントンを訪れた舛添要一東京都知事は16日、ニューヨークのブロードウェーのような劇場街を東京につくりたいと表明した。
候補地の検討を本格的に進める考えも示した。
東京の魅力を高め、海外からの観光客増加につなげる狙いだ。
ワシントンでの記者会見で語った。

 舛添氏は「(東京五輪のある)2020年が終わって、東京にもブロードウェーができたという状況になることが絶対必要だ。
それがない限り(観光面で)ニューヨークを打ち負かすことはできない」と強調した。

 また、自身の海外出張費が高すぎるとの批判に対しては「何もかも削減すれば良いということではない」と反論した。(共同)

突然の思いつきでいわれても困りますねえ。

そして、誰がみても高くて無駄な出張費は断固として削減しないつもりの様です。

いやー、本当に品のない恥ずかしい人間です。(政治家以前に人として)

少なくとも勝手に海外出張を楽しむ都知事を、ファーストクラスで移動させ最高スイートルームに宿泊させる必要なんてありません。

「都知事がビジネスホテルに泊まって海外要人から信用されますか?」みたいなことを記者に反論したようですが、もし海外要人がどうしてもその人に会いたければどんな格式のホテルに宿泊しようが関係ありません。

無駄な出費で無駄な箔付けしなければ、会ってもらえないことをカミングアウトしただけのことなんですが。

都民の貴重な税金を自分の見栄だけのために浪費した罪で刑務所送りにしたいくらいです。


ってことで、刑務所つながりでこんな記事を見つけました。

でも複雑な気持ちにさせるレポートです。

3つの震災から見る大災害と刑務所
江川紹子 | ジャーナリスト
2016年4月20日

熊本の震災で、熊本刑務所が施設の一部を開放して、被災者を受け入れたり、水や食糧の提供をした。
開放されたのは、職員用の武道館で、受刑者を収容する収容棟とは別の建物。
252平方メートルのこの施設に、多い時には250人ほどの近隣住民が身を寄せた。
このように矯正施設の一部を災害時に一般市民に避難場所を提供するのは初めてだ。
食事は、これまでに中華丼、鶏飯、栗ご飯、サンマ味噌煮缶、カレーなどを提供。
このほか井戸水があるため、水をもらいにくる住民の中もいるという。

東日本大震災の経験から

各刑務所では受刑者と職員の水や食糧を7日分ストックすることになっており、熊本刑務所(17日現在の収容者491人)では約2万食を備蓄していた。
備蓄量が多いのは、受刑者は災害救助法の対象ではなく、災害時にも救助を受けられないため、刑務所側が自力で対応するしかないからだ。
今回はさらに、福岡と広島の矯正管区から3万5000食を佐賀少年刑務所に運び、必要分を補充する体制をとった。
両管区からは職員も派遣し、被災住民の対応に当たっている。

近隣の被災住民への支援を始めたのは、東日本大震災の際の経験が大きい。
この時、法務省は被災した刑務所の支援を行うと共に、ボランティアを募って宮城県石巻市の避難所に矯正職員を派遣。
物資の提供や炊き出しなどの支援を行った。
日頃は受刑者対応に専念している刑務官らが、一般市民の被災者と接し、感謝されたことは得がたい体験だったらしい。
一方、刑務所では災害時に受刑者に3食を提供し続けていることに、批判もあった。
受刑者の心情の安定や秩序の維持のためには、食事の提供は大切。
心情の安定は刑務所周辺の住民の利益にもつながるが、それが理解されず、「一般市民が食うや食わずの時に、犯罪を犯した者に3食食べさせるのはけしからん」と腹を立てた人もいた。

また、かつてはさほど人家が多くない所に建てられていた刑務所も、住宅地が広がって周囲を民家に囲まれている所も少なくない。
刑務所の運営も、地域を意識せざるをえない環境にある。

刑務所と自治体が災害協定を締結

法務省幹部によると、東日本大震災後、住宅地に隣接する矯正施設で、災害時に被災した住民を受け入れる災害協定の締結を、地元自治体と協議するようになった。
すでに10カ所以上の施設が協定を締結済み。
熊本市と熊本刑務所も、協定を結ぶための準備を進めていた。
自治会を通じて、それを住民もそれを知っていたのだろう、少なからぬ人々が刑務所を頼ってきた、という。
これまで何かと迷惑施設とみられがちだった矯正施設と地域との、新しい関係がここから始まると言えるかもしれない。

熊本刑務所では、刑務作業を行う工場には蛍光灯の落下や棚が倒れたりするなどの地震の影響があったために作業は休止しているが、居住棟など施設としては大きな被害はない。
刑務所の施設は堅牢に作られているせいか、これまでの各地の災害でも、甚大な被害は少ない。
刑務所の近くに住んでいる方は、いざという時の逃げ場所の1つとして覚えておくといいのではないか。

1日3回鳴る非常ベルがゼロになった

日本では、災害時に刑務所で暴動や脱走などが起きたという話はまず聞かない。
それどころか、まったく逆の現象も起きている。
以下は、東日本大震災の時に府中刑務所の処遇部長だった手塚文哉さん(後に同所長、現在は大阪矯正管区長)から聞いた話である。

府中刑務所は、3000人近い受刑者を収容する、日本最大の刑務所で、犯罪傾向が進んだ再犯者を収容する施設。暴れたり、騒いだり、職員に反抗したり、様々な問題を起こす「処遇困難者」は少なくなく、一日平均3回は非常ベルが鳴る。
暴れているために取り押さえられて保護室に入れられる受刑者も、毎日2人ほど。
日本でも有数のハードな刑務所と言える。

その府中刑務所で、2011年3月11日に大地震が起きてから月末までの間、非常ベルが1回もならなかった、という。

「一番困ったのは計画停電。
彼らを真っ暗な中で過ごさせるのは危険ではないかと心配で、私も含めて職員が巡回したが、誰も騒がない。
本当にびっくりするほど静かだった」(手塚さん)

受刑者から義援金の申し出が……

発災時には、多くの受刑者は工場で作業中だったが、すぐに居室に戻し、テレビを見ることを許可した。
普段は、番組を録画したビデオだけだが、この時には災害報道を続けているNHKの生番組を就寝時間まで見せた。
その後も、しばらく災害報道は自由に見られるようにした。

「みんな、食い入るようにテレビを見ていた。
日本でこんな大変なことが起きているのに、自分たちが騒いだりしちゃいけないという意識があったんでしょう」

作業が再開されるようになって、受刑者の方から「ストーブはつけなくて大丈夫です」との申し出があった。
被災地でガソリンや灯油が足りず、被災者が寒さに震えているのを見て、作業場で暖房をつけるのが申し訳ないということだった。
そうして節約できた灯油は、計画停電で必要になった非常用発電機の燃料として使ったという。

やはり受刑者からの申し出で、義援金の募金も行った。
全国で同じような動きがあったらしい。
法務省によれば、その年の6月11日までに、8235人の被収容者から合計6,169万5895円もの義援金が集まった。
一人平均約7500円になる計算だ。

塀が倒壊しても誰も脱走せず

大災害と刑務所といえば、これまで最大の被害が出たのは、1923年(大正12年)の関東大震災である。
元東京矯正管区長の小野義秀氏の著書『日本行刑史散策』によれば、殺人などの重大犯罪を犯した無期囚を含む長期受刑者を1295名収容していた小菅刑務所は、建物の大半は壊滅的打撃を受け、受刑者3名が死亡。
塀も倒壊した。
ところが、受刑者は1人も逃走することなく、職員の指示に従い、救護活動などにも参加した。
ここでは、クリスチャン典獄として知られる有馬四郎助所長が、受刑者を「犯罪者」としてではなく、「人間」として処遇する方針が浸透しており、受刑者自治制も試行されていた。
職員と非収容者の信頼関係が構築されていたことが、震災という非常時に生きた。

もちろん、そういう美しい話ばかりではない。
豊多摩刑務所では受刑者の騒ぎが起きて、職員が抜刀して威嚇し、終いには警備の兵士が受刑者一人を射殺した。
巣鴨刑務所でも、騒乱状態となって拳銃の威嚇射撃がなされている。

他に手段がなければ受刑者を「解放」

特に被害が甚大だったのは横浜刑務所で、受刑者58名、職員3名が死亡したほか、重傷者も多く出た。
地震で建物が壊滅状態になったうえ、近くで出火した火災が、刑務所の倒壊した建物に燃え移り、一面が火の海に。
受刑者を収容する場所はなく、備蓄していた食糧、水、寝具など全てが失われた。
「解放」を叫ぶ受刑者を抑える術もないまま、椎名通蔵所長は24時間以内に戻ることを条件に、全員を解放した。

当日の収容人員は1131名。
死者、重傷者を除いた1033名のうち、565人が制限時間の間に戻ってきた。
遅れて帰ってくる者もいて、最終的に帰還しなかった140人ほどが、法規に基づいて「逃走」として処理された。
つまり、85%ほどは逃げずに戻ってきたことになる。
消火・救助活動や食糧・復旧資材の運搬、さらには多くの犠牲者を出した横浜地裁の遺体発掘などに励んだ受刑者もいて、近隣住民からは感謝される一方、数百名の受刑者が脱走し、看守から奪った刃物を持って市内で略奪や殺傷を行っているとの噂も流れ、市民は恐怖に陥った、という。

「解放」は、「天変事変」が生じて他に手段がない時に、監獄法で定めた措置。
最後の最後の手段であり、戦時中の空襲のほかは、関東大震災の横浜刑務所、1934年(昭和9年)の函館大火の時に90名が解放された例があるだけ、という。
今の法律(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律)でも、「地震、火災その他の災害」に際して、施設内において避難の方法がなく、他の施設に護送もできない時に、緊急措置として所長の権限で「解放することができる」と定めている。

小野氏はこれを「日本独特」であり、かつ「伝統的な制度」と評している。
いざという時には「人命を尊重する」との理念は尊く、それが法制度として維持されていることは、大いに誇りとしたい。
ただ、それが発動される事態にならないよう、万全の対策をしておくべきことは言うまでもない。

江川紹子: ジャーナリスト
神奈川新聞記者を経てフリーランス。
司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。

囚人は安全で堅牢な建物に住み、3度の食事。

一方で、建物の倒壊で下敷きになって死んで、4時間も並んでやっと手にする粗末な食事。

こうした災害時に対比するのは不適当かもしれませんが・・

もしかして、通常時でさえ生活保護を受けて本当に厳しい生活を強いられている一般市民よりも、受刑者の生活のほうが恵まれていたりする?

優しい社会の抱える歪な矛盾のような気がしなくもありませんね。

とはいえ、刑務所側からの設備や食事の地域住民への開放は素晴らしい取り組みには違いありません。

そういえば、阪神淡路大震災の時には、山口組が頑張ってくれましたね!

未曾有な困難なときだけ、人間は協力し合える生物なのか?

いや、実はそうでもないようです。

2016.4.20 産経新聞
【湯浅博の世界読解】
中国公船にらみ自衛隊派遣決めた安倍内閣 
周辺国は日本の危機管理能力をじっと見ている

 安倍晋三内閣の危機対処は、立ち上がりが早かった。
熊本県を襲った大地震発生から5分後には官邸対策室を設置し、被害状況の把握に努めた。
実はこのとき、政府は東シナ海を遊弋(ゆうよく)する中国公船の動向をにらみながら、被災地の熊本に自衛隊員2万人の派遣を決めなければならなかった。

 この日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海を中国海警局の船3隻が侵犯していたからである。
海警の3隻は午前中、2時間近く領海内をうろつき、西南西の方向へ出ていった。
この間、海上保安庁の巡視船は海警が尖閣に近づかないよう警戒し、海上自衛隊の艦船も距離をおいて警戒していた。その夜の大地震発生であった。

 海警の3隻が去った後も、政府・自衛隊は依然として南西方面に気を配らなければならなかった。

 2011年3月、未曽有の東日本大震災の際に米軍はいち早く2万人動員の「トモダチ作戦」を展開してくれた。
まもなく、中国からも15人の救援隊が送られてきたが、1週間して帰国した。入れ替わりに、軍艦を尖閣諸島に送りつけてきたのである。
当時、菅直人内閣の動きに「日本は御しやすい」と判断したのだろうか。
ロシアの空軍機は、「放射能測定」を理由に日本の領空ぎりぎりを飛び、中国の艦載ヘリも尖閣沖の海自艦に異常接近して、結果的に復旧の邪魔をした。

 香港の「東方日報」は地震発生から約1週間後、尖閣を奪取すべきだと指摘して、「日本が大災害で混乱しているこの機会が絶好のチャンスである」とホンネを吐いていた。

 内紛や天災で国が乱れると、そのスキを突いて敵対勢力がなだれ込むのは国際政治の過酷な現実である。
腹に一物ある周辺国は、危機に陥ったときの日本のクライシス・マネジメント能力をじっと見ている。
それが有事にも直結するからだろう。

 過去にも大正12年9月の関東大震災の際、救援の外国勢と裏では虚々実々の駆け引きをしていた。

 日本海軍は地震発生とともに、国内3つの鎮守府から艦艇が急行したほか、連合艦隊が東京湾に向かった。
このとき、黄海にあった米国の太平洋艦隊も震災4日後に8隻が東京湾入りして、その早さに海軍当局者は度肝を抜かれた。
米軍の救援部隊の中には情報要員が紛れ込んでいた。
驚いたことに、この時の震災と火災の関連調査が、後の日本本土空襲作戦の立案の際、焼夷(しょうい)弾使用の参考にされた(防衛研究所ニュース通算86号)。

 東日本大震災から早くも5年が経過した。
民主党から自民党政権にかわり、日本の危機対応能力は格段に向上している。
制度面では、国家安全保障会議(NSC)を設置して効率的な意思決定システムを整えた。
運用面でも、中国による領海侵入が繰り返されても、日本はそのつど押し返している。

 安倍首相は集団的自衛権の一部行使が可能な安保法制を整備し、同盟国とは日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を改定し、いざというときの役割分担も整備した。

 それでも足りないのは、予想される首都直下型大地震のような「国家存亡にかかわる事態」への対応である。
現行憲法にない「緊急事態条項」を早急に補い、万全の態勢を組むのが国民への責務であろう。(東京特派員)

中国、ロシア、北朝鮮には気をつけなければなりません。

最後は、こんな話題です。

報道の自由度、日本は72位 
国際NGO「問題がある」
朝日新聞デジタル 4月20日(水)

 国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。
特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。

 日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位だった。
「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。
14年12月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ(安倍晋三)首相に対してだ」とした。

 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の5段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。

 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいてつくる。
世界全体で、テロの脅威とナショナリズムの台頭、政治の強権化、政治的な影響力もあるような富豪らによるメディアの買収などを背景に、「報道の自由と独立性に対する影響が強まっている」という。

 国・地域別の自由度では、最上位にフィンランドなどの北欧諸国が目立ち、北朝鮮、シリア、中国などが最下位グループに並ぶ傾向に変わりはなかった。(パリ=青田秀樹)

■報道の自由度ランキング
(カッコ内は前年順位)
1 フィンランド(1)

2 オランダ(4)

3 ノルウェー(2)

4 デンマーク(3)

5 ニュージーランド(6)

16 ドイツ(12)

18 カナダ(8)

38 英国(34)

41 米国(49)

45 フランス(38)

72 日本(61)

77 イタリア(73)

148 ロシア(152)

176 中国(176)

177 シリア(177)

178 トルクメニスタン(178)

179 北朝鮮(179)

180 エリトリア(180)

意外な順位だと思ったのは私だけでしょうか?

何よりも、朝日新聞が嬉々として報道していることにも違和感があります。

「君らの報道は政府の規制を受けているぞ」といわれているわけですから、本当は「わが社は不偏不党です」と反論すべき筋のものだと思うのですが・・

図らずもまあ、その程度の報道機関だという証明なのでしょうねえ。


ついに、朗報が入ってきました!

井山六冠が囲碁界史上初の七冠達成
デイリースポーツ 4月20日(水)

 囲碁の第54期十段戦5番勝負の第4局が20日、東京都千代田区の日本棋院で行われ、黒番の挑戦者・井山裕太六冠(26)が伊田篤史十段(22)を破り、対戦成績を3勝1敗として十段位を奪取。
囲碁界で初となる七大タイトル独占を達成した。

 棋聖、名人、本因坊、王座、天元、碁聖の六冠を保持し、伊田十段に挑んだ井山。
2勝0敗と奪取に王手を掛けて迎えた今月14日の第3局は、中盤まで難解な勝負ながら競り負け。
昨年7月から継続してきた挑戦手合(七大タイトルの番勝負)の連勝が18でストップした。

 それから6日間、過密な日程で精神面での切り替えが注目されたが、この日はさすがの強さを披露。
中盤からリードを広げ、最後は大差で完勝し、七冠を達成した。

 井山は2002年、中学1年生でプロ入り。
05年10月に「阿含・桐山杯全日本早碁オープン」で優勝し、16歳4カ月の史上最年少で初タイトルを獲得した。
09年には20歳4カ月で名人位を獲得。7大タイトル獲得の史上最年少記録も樹立した。

 13年3月には棋聖位を獲得し、史上初の六冠を達成した。
その後四冠まで後退したものの、15年には41勝10敗の好成績、しかも7月から11月まで歴代2位タイの公式戦24連勝をマークする強さで、再び六冠に復帰。
獲得賞金は1億7212万円と歴代最高記録を更新した。

 同年末には12年に結婚した将棋の室田伊緒女流二段(26)と離婚したが、その影響を見せず今年1月、十段戦の挑戦者決定戦で勝利。
七冠への挑戦を決めると、最初のチャンスでしっかり史上初の栄冠をたぐり寄せた。

 囲碁界での七冠制覇は史上初で、タイトル数が4つとなった1962年以降、全冠独占も初めての快挙。
井山の六冠以前は、09年に張栩九段(36)が達成した五冠が同時制覇の最高記録だった。

 将棋界では羽生善治四冠(45)が96年、25歳で七冠独占を達成。
日本中に将棋ブームを巻き起こした。
井山はかつて、デイリースポーツの取材に「七冠に挑戦するには若さが必要。羽生先生のように、20代のうちに達成しなければ難しいと思います」と話しており、見事に有言実行してみせた。

お見事です!

では、4-21生まれの有名人です。

1864年マックス・ヴェーバー (独:社会学者,経済学者)、1951年マイケル・フリードマン (米:数学者)、1981年及川奈央(タレント)、1983年千代白鵬大樹(相撲)。

エンブレムやロゴでのゴタゴタを考えると、東京オリンピックの開会式と閉会式に使う曲もそろそろ頼んでおいたほうがいいのでは?
それとも得意パターンの公募かな?
Gloria Estefan - Reach (The 1996 Atlanta Summer Olympics Closing Ceremony)