決められないのは政治ばかりじゃない、ようです。

新コリジョンの後半戦導入反対!
選手会が臨時大会で方針
スポーツ報知 7月16日(土)

 労組・日本プロ野球選手会(嶋基宏会長=楽天)は15日、福岡市内で臨時大会を開き、日本野球機構(NPB)がコリジョン(衝突)ルールの運用基準見直しを進めていることについて、18日の後半戦開幕からの新基準導入に反対する方針をまとめた。
16日に開かれる規則委員会でNPB側に意向を伝える。

 NPBは前半戦終盤に12球団を巡回し、監督、コーチに新基準を説明。
16日の規則委での確認を経て後半戦からの運用を目指している。
選手会では賛成する声も上がったが、多くの選手が直接説明を受けていないことや、シーズン途中での変更を疑問視する意見が出て、この時点での変更は受け入れられないとの見解で一致した。
嶋会長は「プレーするのは選手。全員が納得した上で、新しい基準に合意したい」と話した。
見直し自体には賛成している。

 また、一般社団法人としての理事会も開き、熊本地震の復興支援事業として、来年1月に熊本出身選手を中心に復興チャリティーイベントを開催する方針を決めた。

「反対」するなら早期にやるべきです。

出来ない理由が、「多くの選手が直接説明を受けていないことや、シーズン途中での変更を疑問視する意見」がでたとのことですが、取るに足りない反対の理由(いちゃやもん)をつける人間は一定数存在しますが、そうした反対勢力を説得するのが選手会長としての指導力です。

まず、自分たちの仕事の内容が変わるという状況の中で、「説明を受けていない」という受け身でいいのか、本来なら自分から情報を取りにいくべきでしょうし、選手会としてはNPBのHPで詳しく詳細をアップして選手や関係者に告知するだけで十分ではないでしょうか。

また、シーズン途中でもダメなルールであれば一刻も早く修正したほうが球界のためだとは思わないのでしょうか?

この程度の反対(?)意見をまとめきれない選手会の指導力は大いに問題です!


さて、国内のお気軽話題に比べて海外では悲惨な事件が次々と。

「IS兵士が作戦実行」=南仏テロで犯行声明
時事通信 7月16日(土)

 【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」(IS)系メディア「アマク通信」は16日、南仏ニースで起きたテロについて「IS戦士の1人が呼び掛けに応じ、作戦を実行した」と報じた。

 ISによる事実上の犯行声明だ。

 シリアやイラクでは、米軍主導の有志連合による対IS掃討作戦が続いている。
ISは支持者らに対し、インターネット上に出す声明などを通じ、有志連合参加国の国民を標的にテロを実行するよう求めてきた。

また、ISです。

そして、親日のトルコでも、一体何が・・

クーデター失敗=軍反乱部隊が決起、死者100人以上―政府、鎮圧へ全力・トルコ
時事通信 7月16日(土)

 【カイロ時事】トルコで15日から16日にかけ、エルドアン大統領に不満を抱く国軍内の勢力が大統領失脚を目指し、クーデターを試みたが、トルコ軍の参謀総長代行は16日、「クーデターは失敗した」と宣言した。

 トルコ軍は、クーデター参加者104人を殺害したと明らかにした。
首都アンカラや最大都市イスタンブールではクーデターを阻もうとした市民との衝突などが相次ぎ、民間人も多数が犠牲になったとみられる。
負傷者も1000人を超えた。

 トルコを覆う不穏な空気はまだ完全に消えていない。
エルドアン大統領は16日、ツイッターを通じ国民に対し「(家に戻らず)何があろうと今夜は通りにとどまるべきだ。いつ何時、新たな炎が燃え上がるとも限らない」と訴えた。
新たなクーデターが起きる恐れを警告している。

 15日からのクーデターに同調した反乱部隊は軍内の一部にとどまった。
民放CNNトルコによると、反乱分子に拘束されていた軍参謀総長は16日、治安部隊に救出された。
トルコ政府は、クーデターに絡み全土で軍人1500人以上を逮捕したと明らかにした。
アナトリア通信は、軍本部にいた軍人約200人が武装解除した上で、投降したと伝え、反乱部隊が次々平定される様子が報じられていた。

 しかし、ロイター通信によると、「自国の平和運動」を名乗る反乱分子は電子メールを通じ、今後も戦いを継続する姿勢を強調。
政府は完全鎮圧に向け、全力を挙げる方針だ。 

しかしトルコでのクーデターは過去にも何度かあったようです。

大統領強権化に不満か=過去にもクーデター-トルコ

 【エルサレム時事】トルコでは軍によるクーデターがこれまでもたびたび起きている。
今回、軍の一部勢力がクーデターを試みたのは、イスラム系与党・公正発展党(AKP)の実権を握るエルドアン大統領が強権化を進める中、「世俗主義」の守護者を自任する軍の中で不満が高まったことが一因とみられる。

 この勢力が何者なのかは不明だが、ロイター通信によれば、ボズダー司法相は、エルドアン氏と対立するイスラム団体「ギュレン運動」が関与していると主張。
一方、ギュレン運動と関係が近い在米の団体はこれを否定している。
 トルコは国民の大部分がイスラム教徒でありながら、厳格な世俗主義を国是に掲げている。
これまで、1960年、71年、80年の3回、クーデターを経験。
長期にわたる経済停滞による政治の混乱や、政教分離の危機などが原因だった。
 現在のトルコ憲法は80年のクーデター後に軍事政権下で制定されたものであるため、「民主的な」新憲法制定の必要性が叫ばれていた。
しかし、AKP政権は、新憲法制定によって、現行の議院内閣制から大統領に権限を集中させる大統領制の導入を目指しており、野党を中心に反対の声が大きかった。(2016/07/16-09:30)

では、その世俗主義とは?

世俗主義(せぞくしゅぎ、英: secularism)、または、俗権主義(ぞくけんしゅぎ)とは、ラテン語で「現世的」「世俗的」を意味する「サエクラリス」(羅: saecularis)に由来する語・概念であり、
・国家の政権・政策や政府機関が、特定の宗教権威・権力(教権)に支配・左右されず、それらから独立した世俗権力(俗権)とその原則によって支配されていなければならないという主張・立場。あるいは宗教に特権的地位や財政上の優遇を与えないこと。政教分離原則。対義語は、聖職者主義(教権主義、英: clericalism)。
・個人が宗教的規則や宗教教育から自由でいる権利、支配者による宗教の強制からの自由。信教の自由。
・人の行動や決断が(宗教の影響を受けていない)事実や証拠に基づいてなされるべきだという主張。

最も顕著な形の世俗主義は、宗教に関し、「迷信とドグマ(教義)を強調し、理性や科学的探求を軽視し、人類の進歩を阻害するもの」と批判する。

世俗主義は、マルクス・アウレリウスやエピクロスのような古代ギリシャ=ローマの哲学者にルーツを持ち、ドゥニ・ディドロ、ヴォルテール、トマス・ジェファーソン、トマス・ペインのような啓蒙思想家、そしてバートランド・ラッセル、ロバート・インガーソル、アルバート・アインシュタイン、サム・ハリスのような現代の自由思想家、不可知論者、無神論者によって描写されている。

世俗主義を支持する目的は多様である。
ヨーロッパでの世俗主義は、宗教的伝統の価値観から離れ、社会が近代化へと向かう運動の一部であった。
この種の社会的、哲学的世俗主義は、国家が公式な国教への支援を続けている間に起きた。
アメリカ合衆国では、社会レベルでの世俗主義は一般的ではなく、それよりもむしろ宗教を国家の干渉から守るために国家世俗主義が推進されたと主張されている。
世俗主義を支持する理由は、一つの国の中でも立場によって異なる。

中近東では、汎アラブ主義(シリア、ナーセル時代のエジプト、サッダーム・フセインまでのイラク)は世俗主義と見なされる。
また、トルコは、イスラーム主義系とされるAKPが政権与党であるが、憲法に世俗主義が明記されている。
(ウイッキペディア)

わが国での政教分離は、特定の集団的な圧力を持つ宗教団体が政治に介入しないための装置としての機能が期待されているわけですが、(戦時中、国家神道が日本を戦争に駆り立て暴走させたという反省でしたが、現在でも創価学会と公明党の関係性は明らかに逸脱しています)トルコではそれを不満に考える過激派が存在している、ということなのですね。

現在政府が進めている日本人の少子化からくる海外労働者の受け入れ政策は、こうした様々な宗教的潜在リスクもはらんでいる点には留意したいものです。


続いての話題は、これが実用化されればある都知事候補者の「ガン検診100%」は達成できそうですね!

血液検査で転移性がん発見へ
ニュースイッチ 7月16日(土)

 日立化成と米テキサス州立大学MDアンダーソンがんセンター(ヒューストン)は、血中循環がん細胞(CTC)を捕捉するシステムの開発・評価で提携した。
期間は4年間。CTCを捕捉する高精細フィルターと血液自動処理装置、試薬で構成されるシステムの有効性を見極め、採血による転移性がんの早期発見や抗がん剤選定といった臨床応用につなげる。

日立化成が資金とシステムを提供し、専門知識を持つMDアンダーソンが大規模な臨床試験で同システムを活用する。
がん関連遺伝子の発現・解析を含むCTCの遺伝子解析を進めることで、同システムで捕捉したCTCががんの遺伝子解析で臨床的に有効かどうかを確認する。

日立化成は微細加工技術で仕上げた高精細フィルターを使い、患者の血液からCTCを捕捉するノウハウを磨いてきた。
健常者の血液にがん細胞を添加した模擬実験では、同システムで血液中のCTCを90%以上捕捉できたという。

とはいえ、見つからないほうがいいガン(もどき)もあるんだがなあ・・


では、7-17生まれの有名人です。

1905年エドガー・スノー (米:ジャーナリスト『中国の赤い星』)、1935年矢追純一(テレビプロデューサー(日本テレビ))、1959年杉山清貴(ミュージシャン(杉山清貴&オメガトライブ[解散]/ヴォーカル))、1988年浅田舞(フィギュアスケート)。

泣けるバラードシリーズ。
秦 基博 / ひまわりの約束
この政府関係者は不敬罪だ!

政府関係者「天皇陛下の生前退位は無理」
日本テレビ系(NNN) 7月15日(金)

 天皇陛下が、生前に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を持たれていることが明らかになった件で、政府関係者は14日夜、憲法上の問題から「天皇陛下の生前退位は無理だ」と述べた。

 政府関係者は14日夜、天皇陛下が生前に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を持たれていることについて、憲法上の問題から「天皇陛下の生前退位は無理だ」と述べ、公務の負担軽減を軸に検討していくべきとの考えを示した。

 陛下の意向があると報じられる中で、皇位継承について定めた皇室典範を変えることが、天皇の国政への関与を禁じた憲法第4条に抵触する可能性を念頭に置いたものとみられる。

 また、「生前退位」という制度を設けることと、摂政を置くことを定めた憲法第5条との整合性を問題視しているとみられる。

自民党はここを憲法改正の突破口に利用しようとしているのでは?と勘ぐりたくなるような冷たさですね。

政府解釈では、皇位継承のため皇室典範を変える=天皇の国政関与、ということのようですが、本来であればこうした状況に対処できるような皇室典範の整備をしておかなかった点にも問題があるわけです。

また天皇の発意ということではなく、国民の発意という形であれば第4条はクリアできるのでは?

既に83歳というご高齢でもあり、禅譲という手段で公務を次期天皇に少しずつ引き継ぐ方向で調整できるよう、なぜここだけ憲法の条文に厳しく拘泥し、自衛隊のように拡大解釈で前向きに検討しようとしない?

またローマ法王でさえ、600年ぶりに在命中の退位(ベネディクト16世が高齢による健康不安)が2013年に実現しましたが、皇室のことになると馬鹿の一つ覚えのように伝統やら正統性にこだわりすぎるのも時代錯誤です。

では、憲法4条と第5条とは・・

第四条
1.天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2.天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

解説:
第1項
第1条により、天皇の地位が象徴とされたことに伴い、天皇の権能について規定するものである。
一般に天皇がなす行為としては国事行為として第7条に規定され、国政に関する権能は有しないものとされた。
大日本帝国憲法においては、第4条において統治権を総攬するものとされ、国政に関する多岐にわたる権能を有するものと規定されていた。

第2項:
天皇が一時的に執務を行うことができない場合に、天皇が行う国事行為を一時的に代行させることができると規定したものである。
憲法上詳細は立法に委ねられており、国事行為の臨時代行に関する法律に規定される。
日本国憲法第5条に規定される摂政は、天皇が未成年・執務不能な状況にある場合に設置されるものであり、一般的な民法上の行為能力に関する規定に対応する制度であるのに対し、本条に基づく臨時代行制度は、委任の規定であって、天皇の病気療養または海外訪問等の場合に用いられる。
国事行為の臨時代行に関する法律は、第2条において、臨時代行を置くべき場合として、精神・身体の疾患、事故がある場合で、摂政を置くべき場合以外、と規定している。(ウイッキペディア)

第五条:
皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。
この場合には、前条第一項の規定を準用する。

解説:
日本国憲法は、天皇に代わって天皇としての執務を行う制度として摂政を認める。
摂政が置かれる場合に関する詳細は皇室典範の規定に委ねられている。
現行の皇室典範においては、第3章に摂政に関する規定があり、摂政が置かれる場合として、
天皇が未成年である場合(皇室典範第16条第1項)、
天皇が精神・身体の重患、重大な事故により国事行為を自ら行えない場合で、
皇室会議の議を経た場合(同条第2項)、が規定されている。

摂政は、天皇自らが国事行為を行えないような場合に置かれる法定代行機関であり、第4条第2項の臨時代行とは異なり、天皇の委任なくして、皇室典範の定めるところの原因が生じることにより、当然に置かれる。
摂政は、天皇の国事行為を代行するに過ぎず、象徴としての役割まで代行するわけではないとするのが通説である。
日本国憲法下において摂政が設置された例はない。
大日本帝国憲法においては、第17条にて、同様の規定が設けられており、1921年から1926年にかけて大正天皇の摂政として皇太子である後の昭和天皇が就位している。(ウイキペディア)

摂政とはいえ、単純に天皇の国事行為の代行に過ぎないのが通説であるなら、現天皇の健康状態を勘案し皇室会議の議を経れば問題ないわけです。

また、今回のこうした天皇からの発意を認めると生前退位が悪用されかねない、という懸念もあるようですが、今回のケースが悪用されているとは到底思えず、そもそも法律とは何のために存在しているのかという原点に戻り、「悪法も法なり」とやみくもに法に縛られる愚は避けるべきです。

もちろん法治国家である以上、恣意的な法の解釈や運用は極力慎むべきですが、善意の緊急避難的な例外さえ認めないのでは、まさに「法の奴隷」とかわりません。

また、憲法は変えたいが、皇室典範は変えたくない、というのも辻褄が合いません。

思考停止せず、現状よりも少しでもよいものを作っていく努力はすべきです。


続いての話題ですが、これは、大きな損失のいいわけ材料とするつもり?

年金運用GPIFの保有銘柄、全面開示へ 透明性を確保
朝日新聞デジタル 7月14日(木)

 公的年金の積立金約140兆円を国内外の株式や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は14日、保有銘柄や時価総額などを全面開示することを決めた。
市場に影響する懸念から保有状況は非公表だったが、透明性を高めることにした。

 この日開かれた外部有識者でつくる運用委員会(委員長=新井富雄・東大名誉教授)で開示方法を決定した。
株式は(1)銘柄名(2)証券コード(3)株数(4)時価総額、
債券は(1)発行主(2)時価総額をGPIFのホームページで閲覧できるようにする。

 まず今月29日に1年4カ月前の2014年度末時点、今年11月には8カ月前の昨年度末時点の情報を開示する方針。
市場への影響がなければ、来年以降は毎年7月に前年度末分を明らかにする方針だ。

 GPIFは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして、14年10月に運用基準を見直した。
国内債券の比率を60%から35%に下げ、代わりに株式比率を50%に倍増。
株価の影響を受けやすくなって透明性を高めることが求められ、公開方法を検討していた。

 時価総額の大きな銘柄だけ公表することや、最新の保有銘柄ではなく数年前の情報だけを明らかにする方法も検討したが、GPIFに対する国民の理解を得ようと最も透明性の高い手法を選んだ。
米国やスウェーデンなどの年金基金も全銘柄を開示している。(久永隆一)

今頃公表して、透明性の確保、ですか!

ってことは、今まで透明性を確保してこなかったことを図らずも白状しているわけですが、それだけでも責任問題ありでしょう。

最後は、プロ野球ですが、この人はやはり持っています!

ホームランダービーは大谷が初出場V
「盛り上げられてよかった」
スポニチアネックス 7月15日(金)
 ◇マツダオールスターゲーム2016第1戦 全パ―全セ(2016年7月15日 ヤフオクD)

 マツダオールスターゲーム2016は15日、ヤフオクドームで第1戦が行われ、試合前のホームランダービーにはパ・リーグから柳田(ソフトバンク)と大谷(日本ハム)、セ・リーグからは山田(ヤクルト)と筒香(DeNA)が出場。
大谷が初出場初優勝を飾り、賞金50万円を獲得した。

 ホームランダービーは4選手(セ・パ各2人)のトーナメント方式で行われ、7アウト(本塁打以外はアウト)になるまでの本数を競う。
見逃しはカウントしない。
1回戦の第1試合は柳田と筒香が対戦、まさかの0本に終わった筒香に対し、柳田が6スイング目に左中間に叩き込んで勝利。
続く第2試合は大谷が3連発を含む6アーチを放ち、5本に終わった両リーグ最多のシーズン29発の山田を撃破した。

 決勝は2本に終わった柳田に対し、大谷が3発を放ち、頂点に立った。
大谷は5スイング目まで不発だったが、6スイング目に一発。
さらに残り1アウトから右翼席、そして最後はバックスクリーン左への特大弾で勝利を決めた。

 投手としてファン投票で選出されながら計9発で堂々のホームラン王。
右手まめの影響で登板は回避となるが「投げられなくて残念ですけど、こういうところで盛り上げられてよかったです」と笑った。

ハンカチ王子と違って本当に華と実力のある選手です!


では、7-16生まれの有名人です。

1872年ロアール・アムンセン (ノルウェー:探検家,南極点初到達)、1921年ギ・ラロッシュ (仏:服飾デザイナー)、1936年伴野朗(小説家『五十万年の死角』『傷ついた野獣』)、1949年松本隆(作詞家,ミュージシャン(はっぴいえんど/ドラムス))。

泣けるバラードシリーズ。
福山雅治  家族になろうよ

無駄な選挙の始まり、始まり~。

都知事選が告示、21人が届け出 
信頼回復に臨む姿勢は
朝日新聞デジタル 7月14日(木)

 舛添要一前都知事の辞職に伴う東京都知事選が14日、告示された。
「政治とカネ」をめぐる問題で2代続けて知事が任期途中で辞めており、都政の信頼回復に臨む姿勢が問われる。
待機児童解消策など少子高齢化への対策、4年後の東京五輪・パラリンピックの費用負担問題も焦点だ。
31日に投開票される。

 届け出が締め切られ、過去最多となる新顔21人が立候補し、激戦が予想される。

 第一声で鳥越俊太郎氏(76)は「みんなに都政を取り戻す、新しい都政をつくる仕事をしていきたい」と訴えた。
増田寛也氏(64)は「都政の混乱に終止符を打たなければならない。課題が山積している」。
小池百合子氏(64)は「国政を離れ、一人の人間として組織のしがらみを超えて知事選に邁進(まいしん)していく」。

 主要政党は、自民、公明、日本のこころを大切にする党が増田氏を推薦。
民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの4党は、鳥越氏を推薦した。
直前に行われた参院選の与野党対決の構図が、ほぼ持ち込まれた格好だ。
自民党の小池氏も立候補し、1999年の都知事選以来、17年ぶりの「保守分裂選挙」になった。

 前回の知事選で舛添前知事を支援した自民党は、実務家を中心に候補者を選定し、官僚出身の増田氏を推した。
公明党も同調した。

 一方、野党4党は、参院選で共闘した4党の枠組みでの「統一候補」にこだわった。
民進党都連はいったん元経済産業省官僚の古賀茂明氏に立候補を要請したが、12日になって一転して鳥越氏の擁立で決着。
前回都知事選で共産、社民両党が推薦し、今回も立候補の意向を表明していた宇都宮健児氏が、告示日前日の13日夜に出馬を取りやめ、一本化が実現した。

 10日投開票の参院選での都内の比例区の得票は、自民、公明が合計で約284万票。
一方、民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの4党は計約248万票だった。

 都選管によると、13日現在の有権者数は1127万4080人。
主要政党の支援の枠組みは固まったが、都内に多い無党派層の選択が焦点となる。
     ◇
 都知事選への立候補届け出に伴い、小池氏は14日、衆院議員を自動失職した。
これにより、衆院東京10区の補選が10月11日告示、同月23日に投開票で実施されることが決まった。
     ◇
■都知事選の主な課題

・都政の信頼回復
2代連続で途中辞職の要因となった「政治とカネ」の問題などに対する姿勢

・五輪
施設整備などの費用負担、大会後の首都のあり方

・福祉
待機児童解消策や増加する高齢者への対策

・防災
首都直下地震への備え。木造住宅密集地域解消や帰宅困難者対策

せめて参議院と同日選挙にしていれば選挙費用も抑えられたのに、とは考えもしなかった都議会の議員さんたち。

なぜなら、自分の懐が痛むわけでもないからなのでしょうね。

また都政にイデオロギーありきの「反安倍」という旗印はあまり関係ないでしょう。

人物本位で選びたいのに、相変わらず党利党略合戦が繰り返されるという悲しい現実。


そして、今回の立候補者はなんと21人の大所帯となったようです。

候補者一覧(届け出順:敬称略)

(氏名、年齢、略歴、推薦、政党、新旧)

・高橋 尚吾 32 (元)派遣会社員 無所属 新

・谷山 雄二朗 43 映像配信会社長 無所属 新

・桜井 誠 44 (元)市民団体会長 無所属 新

・鳥越 俊太郎 76 ジャーナリスト 民 共 社 生 無所属 新

・増田 寛也 64 (元)総務相 自 公 こ 無所属 新

・マック 赤坂 67 スマイル党総裁 無所属 新

・ 山口 敏夫 75 (元)労相 諸派 新

・ 山中 雅明 52 政治団体代表 諸派 新

・ 後藤 輝樹 33 便利屋業 無所属 新

・ 岸本 雅吉 63 歯科医師 無所属 新

・ 小池 百合子 64 (元)防衛相 無所属 新

・ 上杉 隆 48 ジャーナリスト 無所属 新

・七海 ひろこ 32 幸福実現党役員 諸派 新

・ 中川 暢三 60 (元)大阪市北区長 無所属 新

・ 立花 孝志 48 政治団体代表 諸派 新

・ 宮崎 正弘 61 日大教授 無所属 新

・ 今尾 貞夫 76 医師 無所属 新

・ 望月 義彦 51 ソフト開発社長 無所属 新

・武井 直子 51 (元)学習塾講師 無所属 新

・内藤 久遠 59 (元)陸上自衛官 無所属 新

届け出順、年齢は投票日現在。
政党の略称は、自(自民党)、民(民進党)、公(公明党)、共(共産党)、社(社民党)、生(生活の党と山本太郎となかまたち)、こ(日本のこころを大切にする党)。

いろいろな顔ぶれですが、外見だけで言えば、鳥越氏(76歳)と山口氏(75歳)を比較すると、鳥越氏の方が年上だということに驚きます。

さて、後出しじゃんけんで立候補したはずの知名度の高い鳥越氏は、なぜか選挙ポスター掲示だけは小池百合子氏の次に貼られているという用意周到のよさは不思議な現象です。(江東区界隈)

そもそも鳥越氏のような後出しじゃんけん(立候補)が有利とされているのは、短期間ゆえに選挙前の週刊誌からの身体検査攻撃の材料を抑えられる、また素人並みの政治知識であっても深い政策論争を避けられる、というなんとも姑息な理由である点は否定できません。

であるなら、公示から投票までの期間を長くすればいいわけです。

今回の選挙期間は16日くらいですが、いっそのこと米国大統領選挙まではいかなくとも2ヶ月くらいかけてとことんやりあうわけです。

そうなると、行政の空白が長くなる?

いえいえ、バカ高い選挙をたびたびやってそれぞれに行政の空白を作るよりもずっとまともですよ。

それよりも、ちゃんと政治家・人として信頼でき、問題ないかを十分吟味できるような時間をかけたほうが、いえ、かけなければまたいい加減な人間を都知事に選んでしまう可能性は高まるでしょう。

後出しじゃんけんが無意味になる選挙制度の改善を望みたいところです。

とはいえ、今回は31日までに、今度こそ都民としてよりましでまともな候補を探さなければいけませんね。


続いても選挙の話題ですが、こんな記事をみつけました。

SEALDs創立メンバー奥田愛基が見た「参議院選挙」
7月13日(水)

昨年夏、安保法案に反対するSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の創立メンバーとして、一躍、時の人となった奥田愛基(24)。
今回の参議院選挙では、野党候補の応援に奔走し、「今回ばかりは野党に投票」を掲げて全国を飛び回った。
しかし、結果は与党の圧勝。
この結果を奥田はどう受け止めているのか。
そして、はじめて目にした選挙の舞台裏はどうだったのか。すでに解散を明言しているSEALDs最後の夏の戦いを振り返ってもらった。
(取材・構成 ノンフィクションライター中原一歩/Yahoo!ニュース編集部)

——最初に、奥田さんたち野党を応援した人は、今回の選挙の争点を「アベノミクス」ではなく「憲法改正」としていました。
つまり、憲法改正の発議に必要な「3分の2」議席にあたる「78」議席を改憲勢力に渡さないための選挙だったはずです。
結果的には参議院全体(改憲賛成の無所属・諸派をふくむ)で考えると事実上、3分の2はとられた。
つまり、国民は政権与党を支持したことになります。
これは事実上の「負け」ではないでしょうか?

安保法制の時も、結果を出すってなかなか難しかったわけじゃないですか。
もちろん、一定の歯止めにはなったと思うけど。
そもそもSEALDsの活動をスタートさせた時も、「デモとか絶対にメディアに相手にされない。政党なんて話を聞いてくれない。それでもやってみるか」みたいなテンションで始まっているんです。
だから、「俺たち、マジで世界を変えれるぜ」みたいな若者像とは真逆で、政治に対してはどこか冷めている。
テレビとかにも取りあげられて、僕が絶叫しているところが映されたりしているので、なんか自己陶酔しているように思われがちですが(笑)。
だから、負けは負け。
そう思っています。
けれども、「惨敗」かというと、そうは思いません。
今回、全国の1人区で野党は「野党共闘」を成功させ、統一候補を立てて戦いました。
その結果、全国に32ある1人区の選挙区のうち、野党は11議席を獲得した。
選挙ドットコムなどの事前調査では多くても4議席とかだったので、かなりの善戦です。
だからといって、2009年の民主党が政権奪取したときのような勢いは感じられません。
けれども、前回の参議院選挙では、同じ1人区で獲得したのはわずか2議席ですから、それを考えると一定の効果はあったんじゃないかな。
もし、野党共闘していなかったら、それこそ「惨敗」だったと思います。

——共産党を含む野党が1人区で統一候補を実現したのは初めてだと思います。
奥田さんはSEALDs結成時からその必要性を訴えていましたが、なぜですか?

だって、おかしいと思いませんか。
選挙制度上、どうしても選挙区で1人しか当選しないと分かっているのに、いつも野党はバラバラ。前回の参議院選挙なんて、民主党(現・民進党)、社民党、共産党、未来の党(現・生活の党)、維新の党があって、みんな「与党を倒す」とか言っている。
けど、それだけ候補者が乱立したら「勝てるはずないじゃん」と思うのが当たり前。
事実、これまで自民と公明は選挙協力して圧勝し続けてきました。
2014年の沖縄県知事選では、米軍・普天間基地の辺野古移設反対を掲げて、共産党を含めた複数の政党が選挙協力し「オール沖縄」を結成しました。
そして、現・翁長沖縄県知事が誕生しました。
沖縄って、ただでさえ各党の支持母体である建設業界など利害関係が複雑です。
沖縄の離島で暮らしていた経験があるので、そんな地域のしがらみを乗り越えて協力することが、どんなに難しいか理解しているつもりです。
このオール沖縄の誕生をきっかけに、選挙で野党が協力する方法を調べるようになりました。
分かったのは、とても単純なことで、各党の党首や関係者同士が、直接会って話し合いをすること。
そんな交渉をする文化そのものが野党側にはないことが問題でした。
だって同じ選挙区に、民進党と共産党がいて、長年、激しい票の奪い合いをしてきた歴史がある。
場所によっては、民進党と社民党がいるところもある。
過去には、無所属で立候補するからといって応援したのに、その後に社民党を裏切って民進党に入ったとか、もう人間関係は、後援会をふくめてグチャグチャ。
そうした過去の因縁をチャラにして「野党共闘」と言っても、無理です。
そもそも普段から会って話をしたことが一回もないとか言うんですから。
けれども、意見が違ってもまず、話し合ってみるって大事じゃないですか。
今回、野党共闘で一番のネックになったのは、そもそも交渉のテーブルにさえつかない、染みついた政治文化でした。

——昨年の夏の国会前の「安保法案反対」デモ。
当初は、各党の代表が並んで参加することさえ、困難だったんですよね?

「安保法制反対」という主張は同じでも、民進党(当時は民主党)と共産党が一緒に声をあげるとか、一緒にテレビカメラの前に立つとか、絶対にあり得ないことでした。
僕からすると、なんて小さなことにこだわっているんだろう、ですよ。
一種のアレルギーですよね。
けれども、世論調査の数字など民意を無視して、何が何でも法律を押し通そうという政権与党のやり方に危機感が募り、しかも、毎週、国会前には数万人の市民が押し寄せるようになると、野党の国会議員の態度も少しずつ変化していったんです。
そして、昨年の6月、渋谷で安保法制に反対する街宣を行ったとき、3000人を超える人が参加し、そこで初めて、当時の維新も含めて、5野党の政治家が並んでスピーチをしてくれました。
かなり手のつなぎ方がぎこちなかったけれど。
これをきっかけに、野党間の距離が縮まるようになった。やればできるじゃんと。
そして、いままで有名議員でなければ100人も集まらない街頭演説会に、党員以外の学生やママなど普通の市民が参加するようになりました。
多くの国会議員は、党員以外の市民が、自分の演説会や集会に足を運んでくれることが、とても嬉しかったのだと思います。
この変化が次第に各党にも広がっていきました。
こうして党派を超えて議員や政党の人が集まることが普通の光景になった。
つまり、今回の「野党共闘」は、あの国会前の10万人デモがなければ、成功していないんです。

——けれども、仮に民進党と共産党など野党が圧勝し、政権を担うことになった場合、明らかに主義主張の異なる政党同士なわけで、「本当に大丈夫?」と不安になるのも、また普通の市民感覚だと思うのですが。

自民党と公明党だって、綱領から政策から何から何まで違う。
民進党の中に共産党に対するアレルギーがあるように、自民党の中にも公明党に対するアレルギーだってある。
それに、まさに「憲法改正」がそうですが、安倍首相は「9条を変えるのは自民党結党以来の理念であり悲願です」と言いながら、連立を組む公明党は「私たちは平和の党ですから9条改正には反対です」って、全く相容れないことを言っている。
その他の政党も、政策は違うけれども「改憲には賛成」と言って自民党に協力する姿勢を見せています。
だから、きちんと有権者に政党の政策や主張を説明した上で選挙協力するのは別におかしいことではないし、それこそが政治だと思います。
野党同士でののしり合ってることのほうがよっぽど意味ない。
党員ではない有権者はずっと思っていたはずです。
「絶対に当選しないと分かっているのに、なんで共産党は全ての選挙区で候補者を立てるのだろう」って。
それに、同じ野党から出馬し落選した候補者は、絶対に心の中で「あの票があれば当選したのに」って、愚痴こぼしてますよ(笑)。

——奥田さんは、「野党共闘」以外にも「市民が選挙に関わる」をテーマに掲げて、選挙の風景を変えたいと発言されています。
それはどういうことですか。

日本での呼びかけって「選挙に行きましょう」っていうのがほとんどじゃないですか。
「選挙行こう」と呼びかけるというのは、意味ないとは思いませんけど、一方で、誰に入れて欲しいのか、何で投票して欲しいのかってことを、もっと有権者が主体的に呼びかけてもいいと思うんです。
僕は、投票用紙に名前を書いて箱に入れるだけじゃなくて、そこまでの過程が大事だといつも言っています。
米国の選挙キャンペーンを見ているとホームページとかの一番上に「THIS IS YOUR MOVEMENT(これはあなたの運動だ)」って書いてある。
対して、日本の選挙では、政党のホームページをクリックしても、候補者の名前しか書いてない。
これでは応援したい気持ちがあっても、どうやって選挙に関わっていいのか全然分かりません。
例えば、候補者の選挙事務所に行くじゃないですか。
けど、多くの場所で「お気持ちだけで結構です」とか、本当は手が足りてないのに「今は手が足りてます」とか、そんな対応ばっかりでした。
いまの政治は、あくまで「党員」のためのものであって、普通の市民には開かれていないように感じました。
民進党の結党大会に参加し、スピーチした時にも感じたのですが、そこに集まっている数千人のうちのほぼ8割はスーツを着た男性で、全員党員で、「国民とともに進む。」という理念は分かるのですが、そもそも、そこに普通の人はいない(笑)。
結党大会ですから仕方がないのかもしれませんが、これは誰のための、何のための儀式なのか、正直分かりませんでした。
「国民とともに進む」ことをアピールするのであれば、もっと開かれたものであるべきです。
それに、どの政党でも同じだと思うけど、選挙の時に有権者のことを「ターゲット」と呼ぶんです。
マーケティングの手法なので仕方がないのかもしれませんし、僕が気にしすぎなのかもしれませんが。
ターゲットに伝えるのも大事だけれど、一緒に応援したいとか、一緒に今回の選挙を戦いたいとか、今回負けてもらったら困るとか、もっとこういう政策して欲しいとか思って選挙に参加しようとしている人たちを、ターゲットとして、完全に外側の人にして、お客さんにしてしまうのはもったいない。
しかも、選挙の時だけ来い、みたいな感じになっても、そんな都合のいい話はないわけですよ。

——そのためには選挙に関する約束事(ルール)を定めた公職選挙法の壁もあるとおっしゃっていますね。

選挙に関わると、本当に変だなと思うことがたくさんあるんです。
よく言われることですが、立候補するためのお金、供託金が日本は高すぎる。
アメリカ、フランス、ドイツなどでは無料、カナダ、イギリスでも11万。
対する日本は小選挙区なら300万、比例なら600万とべらぼうに高い。
普通の人は立候補できません。
でも、そんなことは序の口で、もっと意味が分からないことがたくさんあります。
例えば、みんな街宣カーが名前を連呼するのを不思議がるのですが、あれって、候補者がいない場合は、走行中の選挙カーは基本的に名前の連呼しかできないんですよ。
こんなの完全に日本だけのカルチャーです。
名前を連呼してもそんなに意味ないでしょう。
法定ビラに政策や推薦人名を載せることはできても、候補者の名前を載せることは禁止されています。
いやもうこれとか訳分かんないでしょう? 
もらった人は誰のビラだかパッとみても分からない。
実際、これ何のビラですかって聞かれたこともあります。
他にも、公示日を前に候補者の実名が入ったものは配れないので、候補者は名前じゃなくて「本人」って書いたタスキをつけてたりね。
なんで実名じゃダメなの?って。
それから、昔は30日あった選挙期間ですが、今では12日間になっていて、あっという間に終わってしまいます。
ほんと不思議なことばかりです。
大枠の建て付けが、この法律が作られた戦前からあまり変わっていないこともひとつの理由でしょう。
国の未来を決める選挙ですから、名前の連呼だけして選挙が終わらないようにして欲しい。
普通の人が選対に行ってみたら、「あれ? なんでこれ、この法律ってこうなってんの」とか、「これやっちゃいけなくてこれはやっていいの」みたいな。
メールは出しちゃ駄目でSNSはオッケーでとかも含めて、なんかよく分かんない。
この法律が市民の参加を阻む壁なんじゃないかなと、選挙に関わって思いました。
政党の人も、公選法の壁ぎりぎりぐらいまで市民の人たちに開こうっていう姿勢がないと、やっぱり僕は駄目だなと思います。

——今回は18歳選挙権が認められた最初の選挙でした。
世論調査などをみると、実は政権与党を支持している割合が多いのは、10代と70代であることが分かります。

確かにそうですね。
けれども、個別の政策、例えば「憲法改正」について聞いてみると、それでも20代の半数以上が「改憲する必要はない」と答えている。
安保法制の時もそうでした。
そう考えると、若い世代は、経済政策にしても、外交にしても、安定的な政党かどうかってところに重きを置いているんじゃないかと。
今回の選挙は投票率こそ低かったですが、それでもはっきりしたことは、与党に比べて野党は、若者にとって魅力的っていうか、ちょっとここに懸けてみたいなっていう政党になり得なかった。
そもそも、日常生活の中で、どの政党の人たちの声や姿にふれる機会が多いかというと、間違いなく、政権を担っている自民党ですよ。
テレビだってネットだって同じだと思います。
与党側の広告のほうが目につきます。
だから、野党がホームページにどんなに若者の目を引くようなマニフェストを上げたからといって、何か変わるかといえば変わらないと思う。
相当努力をして「いままで思ってた政党の感じと全然違うぞ」ぐらい話題になる打ち出しをすれば変わるかもしれませんが、基本的にはそういうレベルの話じゃない気がします。
構造的な問題のような気がします。
それから、今回、「選挙に行こう」というメッセージを伝えるために、各党、若者を意識したコンテンツをつくって配信していた。
そういうのも大事かもしれないけれど、メディアも含めて、じゃあ若い人に向けて何をするのかっていうところが完全に抜け落ちている。
そういう議論もほとんど行われませんでした。
そういう話は抜きにして、「とにかく若者は選挙行け」とか、「政治に関われ」っていうメッセージだけが強くなって、非常にアンバランスな感じがします。

——選挙を通じて自民党や公明党の選挙を見聞きする機会も多かったと思いますが、どう思われましたか。

自民党、公明党の選挙はまた全然違いますけど、人に対して向き合おうとする姿勢みたいなものが、人間っていうものを相手にしようとしてるっていう意味では自民党はすごい。
ただ正しいことを言おうって感じじゃない。
例えば、1人でも手を振ってくれる人がいたら車を降りてあいさつに行くとか、そういう選挙の作法は野党より、徹底されていると思う。
今回、アベノミクスの恩恵を実感できない地方では、自民党に対する不満が自民党支持者からも出たとかいう話を何度も聞きました。
けど、そうした不満から逃げず正面から抱きかかえるというか、ある種開き直ってきちんと頭下げる。
もう一回、自民党に託そうと思わせるあの感覚は、どこか人情にうったえる「綾小路きみまろ」さん的で、すごいと思いました。
小泉進次郎さんの演説とか聞きに行くと、政策の内容というより、その土地土地の地元の話をして、人情なんですよ。
自民党に不満があっても、どこか憎めないしホッとする。
それに比べると、野党は組織基盤が弱いわりには、その必死さみたいなのが伝わらなかった。
選挙のオーソドックスっていうか、もっと「確実に一票を取りに行く」執念のようなものは、与党に学ぶところはたくさんあるなって正直に思います。
頭が良くても、上から目線の話だと聞きたくないじゃないですか。

——すでにSEALDsは解散すると明言されていますが、これから、政治とはどのような関わりを持たれるのですか?

自分にとってはSEALDsがあるかないかとは、あんまり関係ないんです。
それはプロジェクトチームの名前でしかありませんから。
SEALDsがあろうがなかろうが、自分の日常で関われる限り、政治には関わっていくっていうのが、あるべき姿だと思います。
今回の選挙って、要は組織をいくら固めたとしても足りない部分があるっていうことがよく分かった選挙だと思うんですよ。
組織の足し算だったら結局組織が大きい所が勝ちますから。
それだけやってても野党が政権を取ることはないでしょう。
そもそも、自民党も公明党も民進党も共産党も、党員の高齢化がハンパないんですよ。
そもそも国会議員の平均年齢はものすごく高いけど、あと20年たったら現役の国会議員はほとんどいないはず。
50代でさえ青年部ですから(笑)。
それ以上に、地域社会で地方議員を担っている人たちの高齢化率は高いですから、状況はもっと深刻です。
今の日本の選挙は本当に50〜60代の人が支えているようなものなんです。
このままいけば、ノウハウを引き継がれないままに突然バトンを渡されるような気もします。
それを考えると、やっぱり本当にどうやって新しい人に少しでも選挙に関わってもらうのか、政治の担い手になってもらうのかっていうのを真剣に考えなくてはならない。
その影響を真っ先に受けるのは、与党自民党ではなく、さらに弱い野党であることは間違いありません。
昔は労働組合の組織率が高く、商店街など地域社会がしっかりしていた。
しかし、どちらもいまでは日本の光景としてなくなってきています。
政治のことを話す場が社会の中からどんどんなくなっている。
だからこそ、言いたいのは、有権者側も政党も「選挙に行こう」だけでなくて、「選挙に関わろう」もしくは「政治に関わろう」って言おうよ、ということです。
つまり、政党は選挙期間だけでなく、日頃から市民に対して開かれていることが求められるし、市民もそのカルチャーを育てていかないといけない。
また、今回はじめて選挙に関わった人は、0か100かで考えるのではなく、どの点が足りなくて、どの点で変化したのか注意深く見る必要があります。
今回の選挙では、普段政治のことを書かない著名人や有権者が、ツイッターなどで投票の呼びかけをしたり、政治について自分の意見を述べていました。
だからといって投票率が爆発的にあがったわけでもありません。
それでも意味がなかったことにはならないと思います。
僕はこれからの社会がバラ色の未来だとは思えません。
しかし、困難な時代だからこそ、政治のことを真剣に考えなければいけない時代にきているのだと思います。

奥田愛基(おくだ・あき):
1992年福岡県北九州市生まれ。
2015年SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)を結成。
安保法案に反対する国会前デモを主宰し、大きな注目を集める。
現在、大学院修士課程に在籍。
共著本は多数。2016年6月に自身としてはじめての単著『変える』出版した。

中原一歩(なかはら・いっぽ):
1977年生まれ。ノンフィクションライター。
「食と政治」をテーマに、雑誌や週刊誌をはじめ、テレビやラジオの構成作家としても活動している。
著書に『最後の職人 池波正太郎が愛した近藤文夫』『奇跡の災害ボランティア「石巻モデル」』など。

彼の果たした功績としてあげれば、
・60年安保の頃のようにはいかなかったものの、学生や若者の政治への関心と行動を引き起こしたこと
・分裂野党の歩み寄りを成功させたこと
・政治に政治家ではないノンプロならではの視点を持ち込んだこと

例えば、ノンプロ視点として、こんな発言があります。

選挙に関わると、本当に変だなと思うことがたくさんあるんです。
よく言われることですが、立候補するためのお金、供託金が日本は高すぎる。
アメリカ、フランス、ドイツなどでは無料、カナダ、イギリスでも11万。
対する日本は小選挙区なら300万、比例なら600万とべらぼうに高い。
普通の人は立候補できません。
でも、そんなことは序の口で、もっと意味が分からないことがたくさんあります。
例えば、みんな街宣カーが名前を連呼するのを不思議がるのですが、あれって、候補者がいない場合は、走行中の選挙カーは基本的に名前の連呼しかできないんですよ。
こんなの完全に日本だけのカルチャーです。
名前を連呼してもそんなに意味ないでしょう。
法定ビラに政策や推薦人名を載せることはできても、候補者の名前を載せることは禁止されています。
いやもうこれとか訳分かんないでしょう? 
もらった人は誰のビラだかパッとみても分からない。
実際、これ何のビラですかって聞かれたこともあります。
他にも、公示日を前に候補者の実名が入ったものは配れないので、候補者は名前じゃなくて「本人」って書いたタスキをつけてたりね。
なんで実名じゃダメなの?って。
それから、昔は30日あった選挙期間ですが、今では12日間になっていて、あっという間に終わってしまいます。
ほんと不思議なことばかりです。
大枠の建て付けが、この法律が作られた戦前からあまり変わっていないこともひとつの理由でしょう。
国の未来を決める選挙ですから、名前の連呼だけして選挙が終わらないようにして欲しい。
普通の人が選対に行ってみたら、「あれ? なんでこれ、この法律ってこうなってんの」とか、「これやっちゃいけなくてこれはやっていいの」みたいな。
メールは出しちゃ駄目でSNSはオッケーでとかも含めて、なんかよく分かんない。

今までやってきた選挙制度を、一度ガラポンしてお金がなくても魅力ある候補者が選挙に出られるような仕組み(政党の公認ありきではなく)や、選挙活動を候補者からの視点からだけではなく有権者にとっても有意義なものにするためにはどうすればいいのか、少しでもこうしたところから具体的に改善していくべきなのでしょうが、政治家の間では議題にさえならないというのもおかしな話です。

そもそも政治とは政治家のためのものではなく、国民のために存在するという当たり前な原点に戻り、まず現在の選挙制度という時代にそぐわなくなった遺物を積極的に変えていくべきです。

では、7-15生まれの有名人です。

1871年國木田獨歩(小説家,詩人『武蔵野』)、1942年ミル・マスカラス (メキシコ:プロレス)、1944年川本三郎(文藝評論家)、1991年柏木由紀(タレント(AKB48))。

泣けるバラードシリーズ。
中島美嘉 『ORION』