完全な間違いともいえない・・かも。
高齢運転者は「ひどい運転手」
免許センター英訳に誤記
朝日新聞デジタル 9月20日(火)
京都市下京区で１日から運用が始まった京都駅前運転免許更新センターの電光案内板で、「高齢運転者」の英語訳が「ひどい運転手」の意味にとれる表記になっていたことが京都府警への取材でわかった。
府警は２０日、表示を訂正した。
府警によると、電光案内板は液晶パネルで業務内容や受付時間を表示。
「高齢運転者」の英訳が「ひどい」や「下手」などを意味する英単語を使い、「Ｔｅｒｒｉｂｌｅ ｄｒｉｖｅｒ」と表示していた。
外国人から指摘を受けた京都市が府警に連絡。
府警は２０日、「Ｔｅｒｒｉｂｌｅ」を、「年上の」という意味の「Ｅｌｄｅｒ」と入力し直し、表示を改めた。
府警運転免許試験課は案内板を作った業者の英訳ミスと説明。
「確認不足で高齢者の方の気分を害し、申し訳ない」としている。
同センターは京都駅と地下通路でつながる地上５階、地下１階建ての複合施設の１階と地下１階にある。
優良ドライバーと高齢者の免許更新などができる。
間違いの経緯のほうに興味があります。
では、本題です。
イマイチ、よくわからない。
バレー新リーグ構想に“抵抗勢力”…会見を阻止する動きも
サンケイスポーツ 9月21日(水)
日本バレーボールリーグ機構（Ｖリーグ機構）は２０日、東京都内で記者会見し、将来の完全プロ化を視野に置く「スーパーリーグ構想」を発表した。
新リーグは２０１８年秋の発足を目指すが、すでに“抵抗勢力”がいることが判明。
過去、プロ化を模索するたび頓挫してきた歴史があるだけに、機構側は一歩一歩、慎重に歩みを進める。
もどかしい感じは否めない。
新構想は、２２日に開幕するバスケットボール男子のプロリーグ「Ｂリーグ」のように一気にプロ化を目指すものではない。
Ｖリーグ機構の嶋岡健治会長（６７）が、くぎを刺した。
「間違って解釈してもらっては困るが、われわれはプロ宣言をしているわけではない」。
男子が２大会連続で五輪出場権を逃すなど低下する国際競技力。
減少する競技人口。
チームが観客動員を重要な経営課題と認識できないリーグの現状…。
日本のバレーはじり貧状態にある。
「今の状況を変えない限り、道は開けない」と嶋岡会長。
チームを持つ企業の上層部に構想を打診した際には「かなりの部分で同意を得た」という。
ところが、今月１７日の運営委員会で各チーム代表者に説明したところ、「いくつかのチームが猛反発した。今日の会見を阻止しようと画策したところもあります」。
リーグ関係者は打ち明ける。
今回の構想では、選手のプロ契約や名称からの企業名排除は求めていない。
あくまでクラブを独立法人とし、収入を増やす努力を促す。
「企業主体の部活から脱却し、地域やファンを巻き込む形にしたい」と嶋岡会長。
この程度の変革でも、“抵抗勢力”は大企業の福利厚生の一環というぬるま湯から離れたくないのだ。
「この構想は数段階の第一段」。
佐藤直司副会長（５４）は、本格的なプロ化という将来像を示唆する。
一方で「これすら駄目なら（大河ドラマの）真田丸ではないが、籠城（現状維持）して滅亡を待つしかない」。
強い危機感を訴えた。
日本バレーの低迷は事実です。
ただ、プロリーグとしての独立採算への移行と、日本バレーが強くなるという関係性がよくわからない。
確かに、地域密着やファン獲得は必要ですが、考えようによっては実力よりビジュアル重視になりかねない心配もありそうです。
まず、日本バレーが強くする道順をＶリーグ機構は、万人にわかるように説明すべきです。
今流行の、「抵抗勢力」などという言葉で反対意見を排除する前に、まず目指す目標への説明責任を果たすべきです。
続いての話題です。
中止する勇気と決断力がないのは、戦時中の暴走軍部に似ている！？
22年で250日間しか稼働せず、1兆2千億円。
廃炉される「もんじゅ」驚きの数字
BuzzFeed Japan 9月21日(水)
使用済み核燃料を再処理し、抽出したプルトニウムをウランとともに使う「高速増殖炉」。
使った以上のプルトニウムを得る「夢の原子炉」は、資源に乏しい日本の核燃料サイクルを担う存在として、膨大な税金が投じられてきた。
BuzzFeed Newsは、運営主体の日本原子力研究開発機構や各メディアの報じたもんじゅにまつわる数字をまとめた。
1. これまでに投じた予算：約1兆2千億円
建設費は約5900億円。
もんじゅの出力は28万キロワットだが、一般的な原子力発電所（出力100万キロワット）の建設費の約2倍だ。
日本原子力研究開発機構はこの理由について、もんじゅが「研究開発の中間段階の原子炉」であり、「経済性の見通しを得ることではなく、高速増殖炉で安定した発電ができることを実際に確認することに主眼があった」ため、としている。
2. これまでの稼働日数：22年間で250日
1985年に建設工事が始まり、1994年4月に初めて臨界に達したもんじゅ。
巨額の建設費がかかったのに、この22年間で稼働したのはわずか250日だ。
1994年の臨界後は205日間運転をし、送電も開始した。
しかし翌年12月、冷却材のナトリウムが漏れ出す事故が発生し、運転は中断した。
改造工事などを経た2010年5月には試運転を再開し、臨界を達成。
今度は45日間運転したが、8月に炉内中継装置の落下トラブルが起き、再び中断を余儀なくされた。
その後、2013年には原子力規制委から事実上の運転禁止命令も受けた。
3. 1日の維持費：5千万円
動かない原子力発電所。
にもかかわらず、巨額の維持費がかかり続けていた。
1年間（2016年度予算）で見ると、「維持管理及び安全対策に要する経費」が185億円。
そのほか人件費に29億円、固定資産税に12億円かかっている。
4. 再稼働費用：5800億円
もんじゅを再稼働するためには、耐震化などの対策が必要だった。
文部科学省の試算では、福島第一原発事故後に強化された原子力規制委の新規制基準が適用された場合の経費は1千億円以上。
燃料をつくる茨城県東海村の工場の対策も欠かせず、期間は10年間は要するとみられる。
維持費やその後の運転費も含むと、5800億円かかるという。
5. 廃炉費用：3千億円
日本原子力研究開発機構が2012年に試算した廃炉費用は、3千億円。
ただ、もんじゅの冷却材であるナトリウムを取り出す技術はまだ確立していない。
その研究開発費用は、この金額には含まれていない。
6. 日本のプルトニウム保有量：約47.9トン
日本国内には10.8トンの、国外（イギリス、フランス）には37.1トンのプルトニウムが保管されている。
核兵器を持っていない国のなかでは、最大だ。
プルトニウムは数キロあれば核兵器をつくることができるため、あまり持ちすぎてしまえば、国際社会から懸念されてしまう。
7. 放射性廃棄物を地中に埋める期間：10万年
原発で出た核のごみ（放射性廃棄物）は、地下深くに埋める「地層処分」をする必要がある。
政府は先月末、原発を廃炉した場合に出た廃棄物のうち、制御棒などの処分方針を決めた。
地下70メートルより深いところに埋め、最初の3～400年間は電力会社が管理をする。
その後は国が10万年間、掘削を制限するという。
使用済み燃料を再処理した時に出る高レベルの廃棄物も、地下300メートルより深いところに、やはり10万年間埋めることになっている。
候補先は、まだ決まっていない。
もんじゅが廃炉になると、「核燃料サイクル」が破綻するとの指摘もある。
プルトニウム消費先の一つである「もんじゅ」が廃炉になると、一体、どうなるのか。
プルトニウムは普通の原発の「プルサーマル発電」で使うこともできるが、それだけでは47.9トンの消費は追いつかない。
政府はフランスとの高速増殖炉の共同開発構想も描いている。
各紙朝刊が「もんじゅ廃炉へ」と1面トップで報道した9月21日、読売新聞の報道は一線を画していた。
その見出しは「高速炉 仏と共同研究 もんじゅ代替 年内に工程表」。
「政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ（工程表）を年内に策定する方針を固めた」
一方、産経新聞は9月18日に「もんじゅの廃炉は避けられない」と指摘しつつ、再び高速増殖炉をつくるべきだとの主張を掲げている。
記事のタイトルは、こうだ。
「高速増殖炉 「シンもんじゅ」を目指せ 核燃サイクルは国の生命線だ」
これだけの金を食いながら、そして成功体験もないまま、なぜ「もんじゅ」にこだわるのか？
それは、「奇跡のリンゴ」を期待しているからなのでしょう。
特に科学技術はある日突然、ブレイクスルーが起こり、今まで不可能だったことが可能になってしまうことが結構あります。
問題先送りの２２年間は、こうした淡い期待にすがった結果でもありますが、それを推進する事業母体や御用学者などの食い扶持確保でもあったという面も否定できません。
さらにいえば、原子力政策自体が失敗だったことを認めることにもなりかねませんので、この議論をできるだけ避け、人目につかないように取り扱ってきた、という国の意向もあったのでしょう。
原子力発電を国是にしている以上、核廃棄物を効率よく再使用できる高速増殖炉は「なくてはならないもの」なのでしょうが、いかんせん、今まで機能していないのですから、単なる「金食い虫」「ごくつぶし」「負の遺産」といわれるのも当前です。
議論すべきなのは、このままずるずると貴重な税金を投入し続ける意味があるのか、という目の前の問題です。
廃炉するにも大金がかかり、このまま継続するにも金がかかる。
となれば、産経新聞のように恥ずかしいスローガンを連呼するのではなく、廃炉と継続という２つしかない選択肢のメリット・ディメリットをきちんと解説して、国民的議論と合意を形成する努力こそが新聞の果たすべき役割です。
初めから「原子力発電ありき」という前提のみでは、単なる「安倍応援新聞」でしかありませんよ。
では、９－２２生まれの有名人です。
1791年マイケル・ファラデー (英:物理学者,電磁誘導を発見,静電容量の単位F(ファラド)の名の由来)、1852年明治天皇(祐宮睦仁親王)(さちのみやむつひとしんのう)](天皇(122代))、1878年吉田茂(首相(45,48～51代)「ワンマン宰相」,衆議院議員,外相(73・78・79代),厚相(5・16・20代),農相(5代),商工相(33代),逓信相(54代),軍需相(3代))。
やはり、ぶっとんでいます！
椎名林檎 本能
高齢運転者は「ひどい運転手」
免許センター英訳に誤記
朝日新聞デジタル 9月20日(火)
京都市下京区で１日から運用が始まった京都駅前運転免許更新センターの電光案内板で、「高齢運転者」の英語訳が「ひどい運転手」の意味にとれる表記になっていたことが京都府警への取材でわかった。
府警は２０日、表示を訂正した。
府警によると、電光案内板は液晶パネルで業務内容や受付時間を表示。
「高齢運転者」の英訳が「ひどい」や「下手」などを意味する英単語を使い、「Ｔｅｒｒｉｂｌｅ ｄｒｉｖｅｒ」と表示していた。
外国人から指摘を受けた京都市が府警に連絡。
府警は２０日、「Ｔｅｒｒｉｂｌｅ」を、「年上の」という意味の「Ｅｌｄｅｒ」と入力し直し、表示を改めた。
府警運転免許試験課は案内板を作った業者の英訳ミスと説明。
「確認不足で高齢者の方の気分を害し、申し訳ない」としている。
同センターは京都駅と地下通路でつながる地上５階、地下１階建ての複合施設の１階と地下１階にある。
優良ドライバーと高齢者の免許更新などができる。
間違いの経緯のほうに興味があります。
では、本題です。
イマイチ、よくわからない。
バレー新リーグ構想に“抵抗勢力”…会見を阻止する動きも
サンケイスポーツ 9月21日(水)
日本バレーボールリーグ機構（Ｖリーグ機構）は２０日、東京都内で記者会見し、将来の完全プロ化を視野に置く「スーパーリーグ構想」を発表した。
新リーグは２０１８年秋の発足を目指すが、すでに“抵抗勢力”がいることが判明。
過去、プロ化を模索するたび頓挫してきた歴史があるだけに、機構側は一歩一歩、慎重に歩みを進める。
もどかしい感じは否めない。
新構想は、２２日に開幕するバスケットボール男子のプロリーグ「Ｂリーグ」のように一気にプロ化を目指すものではない。
Ｖリーグ機構の嶋岡健治会長（６７）が、くぎを刺した。
「間違って解釈してもらっては困るが、われわれはプロ宣言をしているわけではない」。
男子が２大会連続で五輪出場権を逃すなど低下する国際競技力。
減少する競技人口。
チームが観客動員を重要な経営課題と認識できないリーグの現状…。
日本のバレーはじり貧状態にある。
「今の状況を変えない限り、道は開けない」と嶋岡会長。
チームを持つ企業の上層部に構想を打診した際には「かなりの部分で同意を得た」という。
ところが、今月１７日の運営委員会で各チーム代表者に説明したところ、「いくつかのチームが猛反発した。今日の会見を阻止しようと画策したところもあります」。
リーグ関係者は打ち明ける。
今回の構想では、選手のプロ契約や名称からの企業名排除は求めていない。
あくまでクラブを独立法人とし、収入を増やす努力を促す。
「企業主体の部活から脱却し、地域やファンを巻き込む形にしたい」と嶋岡会長。
この程度の変革でも、“抵抗勢力”は大企業の福利厚生の一環というぬるま湯から離れたくないのだ。
「この構想は数段階の第一段」。
佐藤直司副会長（５４）は、本格的なプロ化という将来像を示唆する。
一方で「これすら駄目なら（大河ドラマの）真田丸ではないが、籠城（現状維持）して滅亡を待つしかない」。
強い危機感を訴えた。
日本バレーの低迷は事実です。
ただ、プロリーグとしての独立採算への移行と、日本バレーが強くなるという関係性がよくわからない。
確かに、地域密着やファン獲得は必要ですが、考えようによっては実力よりビジュアル重視になりかねない心配もありそうです。
まず、日本バレーが強くする道順をＶリーグ機構は、万人にわかるように説明すべきです。
今流行の、「抵抗勢力」などという言葉で反対意見を排除する前に、まず目指す目標への説明責任を果たすべきです。
続いての話題です。
中止する勇気と決断力がないのは、戦時中の暴走軍部に似ている！？
22年で250日間しか稼働せず、1兆2千億円。
廃炉される「もんじゅ」驚きの数字
BuzzFeed Japan 9月21日(水)
使用済み核燃料を再処理し、抽出したプルトニウムをウランとともに使う「高速増殖炉」。
使った以上のプルトニウムを得る「夢の原子炉」は、資源に乏しい日本の核燃料サイクルを担う存在として、膨大な税金が投じられてきた。
BuzzFeed Newsは、運営主体の日本原子力研究開発機構や各メディアの報じたもんじゅにまつわる数字をまとめた。
1. これまでに投じた予算：約1兆2千億円
建設費は約5900億円。
もんじゅの出力は28万キロワットだが、一般的な原子力発電所（出力100万キロワット）の建設費の約2倍だ。
日本原子力研究開発機構はこの理由について、もんじゅが「研究開発の中間段階の原子炉」であり、「経済性の見通しを得ることではなく、高速増殖炉で安定した発電ができることを実際に確認することに主眼があった」ため、としている。
2. これまでの稼働日数：22年間で250日
1985年に建設工事が始まり、1994年4月に初めて臨界に達したもんじゅ。
巨額の建設費がかかったのに、この22年間で稼働したのはわずか250日だ。
1994年の臨界後は205日間運転をし、送電も開始した。
しかし翌年12月、冷却材のナトリウムが漏れ出す事故が発生し、運転は中断した。
改造工事などを経た2010年5月には試運転を再開し、臨界を達成。
今度は45日間運転したが、8月に炉内中継装置の落下トラブルが起き、再び中断を余儀なくされた。
その後、2013年には原子力規制委から事実上の運転禁止命令も受けた。
3. 1日の維持費：5千万円
動かない原子力発電所。
にもかかわらず、巨額の維持費がかかり続けていた。
1年間（2016年度予算）で見ると、「維持管理及び安全対策に要する経費」が185億円。
そのほか人件費に29億円、固定資産税に12億円かかっている。
4. 再稼働費用：5800億円
もんじゅを再稼働するためには、耐震化などの対策が必要だった。
文部科学省の試算では、福島第一原発事故後に強化された原子力規制委の新規制基準が適用された場合の経費は1千億円以上。
燃料をつくる茨城県東海村の工場の対策も欠かせず、期間は10年間は要するとみられる。
維持費やその後の運転費も含むと、5800億円かかるという。
5. 廃炉費用：3千億円
日本原子力研究開発機構が2012年に試算した廃炉費用は、3千億円。
ただ、もんじゅの冷却材であるナトリウムを取り出す技術はまだ確立していない。
その研究開発費用は、この金額には含まれていない。
6. 日本のプルトニウム保有量：約47.9トン
日本国内には10.8トンの、国外（イギリス、フランス）には37.1トンのプルトニウムが保管されている。
核兵器を持っていない国のなかでは、最大だ。
プルトニウムは数キロあれば核兵器をつくることができるため、あまり持ちすぎてしまえば、国際社会から懸念されてしまう。
7. 放射性廃棄物を地中に埋める期間：10万年
原発で出た核のごみ（放射性廃棄物）は、地下深くに埋める「地層処分」をする必要がある。
政府は先月末、原発を廃炉した場合に出た廃棄物のうち、制御棒などの処分方針を決めた。
地下70メートルより深いところに埋め、最初の3～400年間は電力会社が管理をする。
その後は国が10万年間、掘削を制限するという。
使用済み燃料を再処理した時に出る高レベルの廃棄物も、地下300メートルより深いところに、やはり10万年間埋めることになっている。
候補先は、まだ決まっていない。
もんじゅが廃炉になると、「核燃料サイクル」が破綻するとの指摘もある。
プルトニウム消費先の一つである「もんじゅ」が廃炉になると、一体、どうなるのか。
プルトニウムは普通の原発の「プルサーマル発電」で使うこともできるが、それだけでは47.9トンの消費は追いつかない。
政府はフランスとの高速増殖炉の共同開発構想も描いている。
各紙朝刊が「もんじゅ廃炉へ」と1面トップで報道した9月21日、読売新聞の報道は一線を画していた。
その見出しは「高速炉 仏と共同研究 もんじゅ代替 年内に工程表」。
「政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ（工程表）を年内に策定する方針を固めた」
一方、産経新聞は9月18日に「もんじゅの廃炉は避けられない」と指摘しつつ、再び高速増殖炉をつくるべきだとの主張を掲げている。
記事のタイトルは、こうだ。
「高速増殖炉 「シンもんじゅ」を目指せ 核燃サイクルは国の生命線だ」
これだけの金を食いながら、そして成功体験もないまま、なぜ「もんじゅ」にこだわるのか？
それは、「奇跡のリンゴ」を期待しているからなのでしょう。
特に科学技術はある日突然、ブレイクスルーが起こり、今まで不可能だったことが可能になってしまうことが結構あります。
問題先送りの２２年間は、こうした淡い期待にすがった結果でもありますが、それを推進する事業母体や御用学者などの食い扶持確保でもあったという面も否定できません。
さらにいえば、原子力政策自体が失敗だったことを認めることにもなりかねませんので、この議論をできるだけ避け、人目につかないように取り扱ってきた、という国の意向もあったのでしょう。
原子力発電を国是にしている以上、核廃棄物を効率よく再使用できる高速増殖炉は「なくてはならないもの」なのでしょうが、いかんせん、今まで機能していないのですから、単なる「金食い虫」「ごくつぶし」「負の遺産」といわれるのも当前です。
議論すべきなのは、このままずるずると貴重な税金を投入し続ける意味があるのか、という目の前の問題です。
廃炉するにも大金がかかり、このまま継続するにも金がかかる。
となれば、産経新聞のように恥ずかしいスローガンを連呼するのではなく、廃炉と継続という２つしかない選択肢のメリット・ディメリットをきちんと解説して、国民的議論と合意を形成する努力こそが新聞の果たすべき役割です。
初めから「原子力発電ありき」という前提のみでは、単なる「安倍応援新聞」でしかありませんよ。
では、９－２２生まれの有名人です。
1791年マイケル・ファラデー (英:物理学者,電磁誘導を発見,静電容量の単位F(ファラド)の名の由来)、1852年明治天皇(祐宮睦仁親王)(さちのみやむつひとしんのう)](天皇(122代))、1878年吉田茂(首相(45,48～51代)「ワンマン宰相」,衆議院議員,外相(73・78・79代),厚相(5・16・20代),農相(5代),商工相(33代),逓信相(54代),軍需相(3代))。
やはり、ぶっとんでいます！
椎名林檎 本能
