シロウトでも務まる気楽な稼業、のようです。

年金運用独法 年収3100万円 
99法人トップの報酬 15年度
2016年9月24日 東京新聞

 総務省は二十三日、二〇一五年度の独立行政法人役職員の給与水準を発表した。
九十九法人のうち理事長らトップの年間報酬が最も高かったのは、株価下落による運用損失が問題となった年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で三千百三十一万円だった。

 次いで高かったのは国立病院機構の二千三百四万円でGPIFが突出していた。
総務省は「金融機関の報酬水準を踏まえ設定された。
独立行政法人通則法の規定に基づく評価も経ており、妥当性は担保されている」としている。

 GPIFは厚生年金や国民年金の保険料収入の余剰分を積立金として管理、市場に投資し運用している。
株価下落などの影響で一五年度は五兆三千九十八億円、一六年度も四~六月期だけで五兆二千三百四十二億円の赤字を出した。

 政府は一三年、専門的な人材の確保を目的に独法の給与水準を弾力的に決められるようにする方針を閣議決定。
GPIFはこれを受け、日銀総裁などの年収を参考に一五年一月から役員の給与を引き上げた。
一四年度の理事長の報酬は二千百四十八万円だった。
現在の高橋則広理事長は一六年四月に就任した。

 一五年度にトップの退職手当が最も多かったのは理化学研究所で千六百八十八万円。
九十九法人の事務・技術職員三万二千七百十七人の平均年間給与は六百七十七万円。
国家公務員給与を一〇〇とした指数は一〇二・六で依然として国家公務員を上回り前年度の一〇一・九と比べ差も拡大した。

損失を出しても、3000万円ですか!?

ふざけるな、ですよね。

まだしも、株運用益連動型の報酬にして欲しいものです。

そして、天下りの温床である独立行政法人の輩は給与に見合う仕事をして欲しいものですが、監査・査定する人がいないという馴れ合いなのですから何をしても怖いもの無しです。

「天下り」だけに「トリクルダウン(したたり落ちる)」を謳歌しているようです。


そして、こちらの方も、若干・・

2016.9.25産経新聞
【新聞に喝!】
豊洲市場の「危険性」強調報道は適切か?
これでは東北の風評被害と変わりない 
ブロガー・投資家、山本一郎

 築82年と老朽化の激しい築地市場の移転問題は、30年近い調整を経て豊洲新市場に移転を果たすはずが、移転費用を捻出できない経営状態の厳しい仲卸業者の反対と、都政の手続き論や降ってわいた土壌汚染問題などが乱舞して立ち往生を余儀なくされています。

 産経新聞でも小池百合子氏の都知事選当選後、早い段階からこの問題を取り上げ、8月31日(東京版)には「『やっと声が届いた』『なぜ、いまさら…』築地市場関係者 歓喜と戸惑い」として、賛否入り乱れる関係者の声を取り上げています。

 一方で、共産党都議団が14日に行った豊洲新市場地下の水質検査では、基準値を大幅に下回るレベルのヒ素しか検出されませんでした。
強調された「強アルカリ性反応」にいたっては、コンクリートがそもそもアルカリ性であり、水に接すると石灰分が溶解し、水もアルカリ性になることも知らなかったようです。
ヒ素や鉛も極めて厳格すぎるぐらいの環境規制をさらに下回るもので、シアン化合物も検査方法が不十分なものでした。
健康に影響のない汚染レベルにまで改善しているにもかかわらず、大手全国紙やテレビ局がこれらを大きく取り上げ、かえって豊洲など東京湾岸地域全体のイメージを毀損(きそん)してしまったのは、市中の東北産農産品への放射性物質の影響がないのにいまなお風評被害が続いてしまっている現状と大きく変わりはありません。

そもそも、盛り土も耐震能力への懸念も、大規模建築物を設計した経験のない自称有識者によって提起された問題をメディアがあおり立てているだけでは、正しい事実と見識を報じる役割を全うできません。

 スウェーデン一国に匹敵する財政規模の東京都という巨大な行政組織が「伏魔殿」のような状況になっていることと、実際の安全性や都庁内の行政処理の適切性とを切り分けて報じられないのは問題があります。

 移転反対派が掲げる汚染や耐震性能の不足などの問題は、然(しか)るべき科学的知識があれば退けられる程度のものにもかかわらず、一見すると説得力を持つようにメディアが報道してしまうことで、うのみにする読者が増えるのも仕方のないことではあります。
メディアはやはり問題に関する専門的見地をしっかりと理解し、感情論的な扇動を排して正しい科学知識に裏付けられた分かりやすい報道を行う責任はあるでしょう。

振り返れば、東京五輪関連予算や、原宿駅の建て替え、小池都知事が打ち出した待機児童をゼロにするための財政出動など、このところ派手な事件が立て続けに起きてきたのが東京都の現状です。
高齢化が進み、少子化対策の最前線に位置する東京都が必要とする議論を、きちんと打ち立てなければなりません。
世論形成に責任のある新聞が、問題を間違った切り口であおったり、過熱させたりしないよう、期待しています。

【プロフィル】山本一郎
昭和48年、東京都出身。慶応大卒。
専門は投資システム構築や社会調査。
東大政策ビジョン研究センター客員研究員。

風評被害云々の指摘にはうなづけるのですが、「結果的に問題がなかったのでよしとする」という考え方の方が危険です。

そもそも、専門家が「安全性を確保するための盛り土」の提言を無視して、都がコンクリート空洞を勝手に作ったことから今回の問題が発生しています。

大規模建築物を設計した経験のない自称有識者によって提起された問題をメディアがあおり立てているだけでは、正しい事実と見識を報じる役割を全うできません。

これをいうなら、そもそも専門家が提言した盛り土案を勝手に変更した都の責任についてまず糾弾すべきです。

実際の安全性や都庁内の行政処理の適切性とを切り分けて報じられないのは問題があります。

行政処理の不適切さゆえに、安全性が無視されたという因果関係がある以上、根本的な問題をつぶさなければ、本当の問題解決にはなりません。

もちろん、問題追求と、現建物を実際に使うかどうかの判断は別物です。

今回幸運にも、有害物質が微量だったのは、水質調査をして始めてわかったことで、これまで立ち入り自体も都は禁止していたわけです。

こうした都の隠蔽体質が、国民のさらなる疑惑を膨らませたわけで、マスコミも「まだ何かある」というスタンスで記事内容の舵を切るのは当然の流れだったと思われますよ。

それを、一方的にマスコミの勉強不足というのも酷です。

また、「報道2001」で広尾病院移転という新たなハコモノ問題もでてきたようですので、酷すぎる伏魔殿の税金の無駄使い体質を暴き、決して追撃の手を休めてはいけません。


最後は、栄光と挫折です。

今季のペナントレースは25年ぶりのカープのリーグ優勝があり、19年ぶりのドラゴンズ最下位がありました。

中日屈辱シーズン…本拠セレモニー中に罵声も
日刊スポーツ 9月25日(日)
<中日1-4阪神>◇25日◇ナゴヤドーム

 中日は今季のホーム全日程を終えた。
その節目で、19年ぶりの最下位が決まる屈辱になった。
試合後には1軍全選手、首脳陣に、故障離脱中のキャプテン平田良介外野手(28)を加えてセレモニーに臨んだ。

 佐々木崇夫球団社長(69)と選手会長の大野雄大投手(27)があいさつした。
セレモニー中には罵声が飛ぶ場面もあったが、大野がマイクを握るとファンは静まりかえった。

 「多くのご声援に応えられず、4年連続Bクラスという結果になってしまった。
来年も応援よろしくお願いしますとは軽々しく言えない。
今すべきことは、応援したい、選手と戦いたいと思っていただけるチーム作りをしていくこと。
どうしたら強くなるかを考え、必ず強いドラゴンズを取り戻すために精進します。見ていてください」。
神妙な表情で決意を語った。

選手のパフォが悪すぎたのは事実ですが、そうした戦力でよしとしたフロント、特に人事権を持っていた落合GMの責任は重大です。

本来なら、GM自らが謝罪の言葉を述べるべきです。

選手時代はファンだったのですが、監督時代は勝つこと至上主義でファンサービスはしない、BCに選手を派遣しないなどあまりにも身勝手な行動がみられ、そしてGMになったとたん、現場任せといいながら人事権を握り、結果責任は負わないというずる賢さが目立ちます。

こんなドラゴンズに誰がした!?

落合を優遇起用したオーナーの責任は重大です。


では、9-26生まれの有名人です。

1791年テオドール・ジェリコー (仏:画家)、1889年マルティン・ハイデッガー (独:哲学者『存在と時間』)、1898年ジョージ・ガーシュウィン (米:作曲家,ピアニスト『ラプソディ・イン・ブルー』)、1945年ブライアン・フェリー (英:ミュージシャン)、1948年オリビア・ニュートン=ジョン (英:歌手)、1949年マウリツィオ・グッチ (伊:経営者,グッチ会長)、1961年歌野晶午(推理小説家『葉桜の季節に君を想うということ』)、1979年丸藤正道(プロレス)。

名曲です。
Swing Out Sister - Forever Blue
一説には、役員の引き受けてがいなくて、こんな布陣になったとか・・

2016.9.24 【産経抄】
蓮舫さん、「昔の名前」に頼るのはお止めになったほうが… 

 「新世代の民進党です」。
民進党の蓮舫代表は15日の就任時の記者会見で、自らがこれから率いる党を「一言で表現すると」と問われてこう答えていた。
それなのに、21日に承認された党役員人事はどうしたことか。
代表に意見具申を行う最高顧問に、旧世代の失敗の象徴といえる菅直人元首相が就いていた。

 ▼役員名簿を眺めると、日教組の影もちらつく。
幹事長の野田佳彦元首相は首相当時、「日教組のドン」と呼ばれた輿石東前参院副議長を幹事長に抜擢(ばってき)して党運営を委ねた。
菅氏とともに最高顧問となった横路孝弘元衆院議長の父は元日教組副委員長であり、自身も日教組の政治団体のメンバーである。

 ▼代表を補佐する副代表には、元日教組中央執行委員の神本美恵子参院議員が名を連ねる。
神本氏は自身のホームページに、慰安婦問題での対日謝罪要求決議を主導したマイク・ホンダ米下院議員と撮った写真を掲げる人物だ。

 ▼また、常任監査を務める相原久美子参院議員は、日教組と同じく左派公務員労組の自治労出身である。
日教組と自治労のそろい踏みでは、蓮舫氏が称する「バリバリの保守」の名が泣く。
「新世代」どころか、旧民主党時代からの古色蒼然(そうぜん)とした伝統芸能を見るかのようだ。

 ▼保守系から左派まで入り乱れる民進党で、人事のバランスが難しいことは理解できるものの、蓮舫氏の目指す党のイメージチェンジとはほど遠い人事ではないか。
報道各社の直近の世論調査でも、民進党の政党支持率は7~10%と地を這(は)い続け、反転攻勢の兆しはない。

 ▼悪いことは言わない。
民進党が生まれ変わった姿を国民にアピールしたいのならば、「昔の名前」に頼るのはよした方がいい。
老婆心ながら、衷心より助言したい。

人望がないリーダーにはありがちな結果ですが、強引でも党を代表する「顔」を結集させるべきでした。

今回党首選を戦った、前原氏、玉木氏や論客の細野氏などにも全面協力を仰ぐべきでしたが、目立ちたがり屋でプライドが高いレンホウ氏では、難しい選択肢だったのでしょう。

野党第一党は安倍政権の歯止めとして必要なのですが、この布陣では戦う前から勝敗はみえています。

相変わらず民進党っていうのは、この辺で本当に生まれ変わらないと明日はない政党だという自覚と危機意識が欠如しているようですね。

では、次の話題です。

誤解を恐れずに云えば、要は金か!?

2016.9.23 産経新聞
【もんじゅ廃炉方針】
地元の理解が焦点に…強い反発、難しい舵取り

 もんじゅの廃炉方針が事実上固まったことを受け、立地自治体の理解をどう得るかが一つの焦点になる。
廃炉にすれば地元財政を支える交付金や固定資産税の減少は避けられず、地元では強い反発が出ている。
政府が原子力施設を数多く抱える福井県と衝突すれば、他の原発の再稼働などにも支障がでる恐れがある。
原子力政策を推進する、政府は地元の要望にどこまで応えるかの判断を迫られる。

 「この問題に真摯に対応してきた地元の努力に対し、次の発展方向を政府が示してほしい」

 福井県の西川一誠知事は世耕弘成経済産業相との会談後、記者団に不満をあらわにした。
福井県は原子力をはじめとしたエネルギーの総合的な研究開発拠点地域を目指しており、もんじゅはその中心だった。
ナトリウム漏れ事故など、不祥事を重ねたもんじゅを自治体として支え続けてきただけに、政府の方針転換に不信感を隠せない。

 廃炉に伴う財政的損失も深刻だ。
もんじゅがある敦賀市はかつて4基の原発を抱えたが、老朽化などで廃炉が相次ぎ、もんじゅがなくなれば残るは敦賀2号機のみ。
国の電源3法交付金はピーク時に約40億円(平成18年度)にのぼったが、今年度は12億円にとどまる見通しだ。

 経産省はもんじゅ廃炉後の新たな高速炉計画を主導するため、地元対策でも矢面に立たされる。
政府内では研究開発拠点の整備を通じて福井県の理解を得る案が出ているが、調整は難航が予想される。

地元では強い反発が出ている。

とのことですが、マジ!?

危険なお荷物施設がなくなって喜んでいるのかと、思いきや・・

長期的な住民の安全よりも、目の前の交付金を優先する地方自治体の悲しい姿の典型ですね。


次は朗報ですが、利益が携帯会社の内部留保にならないように、しないと、アベノミクスの二の舞になりかねません。

スマホ回線料、引き下げへ…「格安」普及後押し
読売新聞 9月24日(土)

 総務省は、携帯大手3社が格安スマートフォンの事業者に提供している通信回線の貸出料を引き下げる方針を固めた。

 貸出料が下がれば、格安スマホ事業者の負担が減って経営基盤が強化でき、利用者が支払う通信料金が安くなる効果も見込める。
大手から格安スマホへの乗り換えを促して競争を活性化させ、大手も含めた通信料全体を押し下げて、家計の負担を軽くする狙いがある。

 総務省は今年4月、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社に端末の「実質0円」といった過剰な値引きの是正を求める指針を適用した。
端末の値引きに振り向けていた資金を、通信料の引き下げに活用させる狙いがあった。
回線貸出料を引き下げる方針を打ち出すのも、大手各社に通信料の値下げを誘導する政策の一環だ。

総務省が、本気で利用者負担の軽減を図りたいのなら、パケット単価の高止まりを是正すべきです。

例えば、1ヶ月30GB以上などの一部のヘビーユーザーのみ別料金とし、それ以下の平均的利用者は一律定額料金にするなどしないと、現状ではパケットし放題利用者の中のヘビーユーザーの負担分を他の利用者が分担させられている構図になっているのでは?

電力もスマートグリットなどで適正使用量をコントロールできる仕組みがあるのだから、携帯各社こそそうしたIT技術をうまく取り入れるべきです。

「あえて技術革新しないことで、利用料を高止まりにしている」と疑われてもおかしくない状況ですぞ。

ってことで、引き続き携帯関連の話題です。

iPhone 7/7 Plusを1週間使って感じた「進化」と「不満」
ITmedia Mobile 9月24日(土)

 「予約数は過去最高」――3キャリアの社長が異口同音にこう述べているように、「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」は、順調な船出となったようだ。
一方で、BCNの調査結果を引く形で販売数がiPhone 6s、6s Plusと比べて42%減になったという報道もあるように、2016年のiPhoneは入荷が少なかった様子もうかがえる。
販売開始の直前にはキャリアや量販店関係者が「予約がさばけるのか戦々恐々としている」と述べていことも、これを裏付ける。

【ジェットブラックは「Dライン」が目立たない】

 カラーでいうと新色のブラックや、限定色のジェットブラックに人気が集中しており、需要と供給のミスマッチが起こっているようだ。
iPhone 7/7 Plusは、日本市場に向けたカスタマイズが、それまでのシリーズよりも徹底している。
FeliCaや1.5GHz帯のLTEに対応したことも、従来のiPhoneにはなかったことだ。
ローカライズというわけではないが、IP67の防水(耐水)・防塵(じん)仕様も、日本市場での人気に拍車を掛けたそうだ。
ここからは、好調な日本市場での足場を固めようとするAppleの思惑も見て取れる。

 では、そのiPhone 7/7 Plusは、実際どのような使い勝手なのか。
両実機を借り(iPhone 7は筆者私物も)、1週間ほど使ってきた。
ここでは、その実力を検証していきたい。

●大きな変化はないが、より精度の上がったデザイン

 iPhone 7/7 Plusは、2年に1回のフルモデルチェンジが慣例だったこれまでのiPhoneと異なり、iPhone 6/6 Plusからのデザインを踏襲している。
ホームボタンが物理的なボタンからセンサーになったことで、正面から見たときの違いはわずかにあるが、“別物”と言わなければ見分けがつかないかもしれない。

 背面も同様に、iPhone 6s/6s Plusから大きく変わっていないが、いわゆる「Dライン」と呼ばれたアンテナ用の樹脂パーツの位置が本体上下の角にレイアウトされているため、よりすっきりした印象は受ける。
残念ながら、シルバー、ゴールド、ローズゴールドに関しては本体色と樹脂部分の色に差がありすぎるため、アンテナがあることが分かってしまうが、ブラックやジェットブラックは同系色でまとめられており、より1枚板のようなそぎ落とされた印象を受けるようになった。

 また、カメラ周りの処理が変わり、iPhone 7では、より本体と一体感が出るような形状になっている。
1枚板という意味ではカメラが出っ張っているのは相変わらずで残念なところだが、個人的には、iPhone 6sのころより、気にならなくなっている。
一方でiPhone 7 Plusは広角と望遠、2つのカメラを搭載するようになったため、よりカメラが目立ってしまった印象だ。
この部分は、デザインを重視する人にとって、気になるところといえるだろう。

 冒頭で述べたように、新色のブラックやジェットブラックに人気が集中しているが、デザイン的にはiPhone 6/6 Plusのコンセプトをキープしているだけに、そのような状況になるのも納得できる。
特にiPhone 6/6 Plusを発売直後に購入し、そのまま使い続けている人は、間もなく使用期間が2年を迎える。
そろそろ機種変更を……と考えていたとき、見た目の新鮮さを求めると、どうしても新色に目が行ってしまう。
特に今回のブラックとジェットブラックは、アンテナの処理が従来以上によくなっているため、需要が集中するのはある意味必然といえる。

 ただし、スマートフォンの使用期間は、端末の成熟化に伴い、年々長期化する傾向にある。
黎明(れいめい)期のスマートフォンに比べ性能が上がり、頻繁に買い替えずとも快適に利用できるようになったのはその一因だ。
常に新しいものを求めるアーリーアダプター以外にスマートフォンが広がったのも、使用期間が伸びている理由といえる。
そうした市場動向を考えると、3年にわたって同じコンセプトを使い続ける戦略も、理にかなっている。
iPhone 5s、5cのユーザーにとっては、大きな変化になるからだ。

 一方で、3年という月日は長く、競合他社を見るとデザインのトレンドは刻々と変化していることも分かる。
7と銘打つからには、もっとデザイン上のチャレンジも見てみたかったというのが筆者の本音だ。

●機能面は順当に進化し快適に使える

 コンセプトをキープしたデザインに対し、機能面では大きな進化も遂げている。
大きなところでは、カメラやディスプレイがより美しい映像を作り出せるようになり、スピーカーもステレオになり音量が上がった。
それらを支えるチップセットも「A10 Fusion」になり、iPhone 6などに搭載された「A8」に比べ、処理速度は2倍に上がっている。
ベンチマークアプリでの測定結果も、それを裏づける。
バッテリーの持続時間も、iPhone 6s比で7が2時間、6s Plus比で7 Plusが1時間延びており、実際、外出先で使っているとバッテリーの減りがやや緩やかになった印象を受ける。

 特に大きな変化といえるのが、カメラ機能だろう。
iPhone 7ではレンズのF値が1.8と明るくなり、これまでiPhone 6 PlusやiPhone 6s Plusにしか搭載されてこなかった、光学式手ブレ補正にも対応した。
スペック以上に、この進化は写真を撮るだけで一目瞭然だ。
特に室内など、光量が不足しがちなシチュエーションでの写真が以前より明るくなり、より暗い場所でも細部が鮮明になっている。

 より特徴的なのがiPhone 7 Plusで、こちらは先に述べたように、焦点距離が28mmと57mm、2つのカメラを搭載している。
これらを切り替えることで、疑似的に光学2倍ズームの撮影が可能になった。
その効果は明白で、被写体に寄って撮りたいというときにも、ワンタッチでカメラを切り替えられ、構図が決めやすい。

 ただし、被写体との距離など、条件によっては、自動的に28mm側のカメラを使い、2倍のデジタルズームが使われることもあるようだ。
恐らく、2倍程度であれば、画像の劣化も少なく、F値も28mm側のレンズの方が低いため、よりキレイな写真が撮れるとAppleが判断したからだろう。
シャッターを押すだけで自動的に美しい写真が撮れるiPhoneならではの処理ともいえる。

 一方で、iPhone 7 Plusで撮った被写体は、なぜか露出がうまく合わないことも何度かあった。
必要以上に明るくなってしまい、全体的に白飛びしてしまうケースも見受けられた。
2つのカメラを使い分けるという新しい技術に挑戦していることもあり、ソフトウェアの調整がまだ完全ではないのかもしれない。
また、2つのカメラと機械学習を使い、背景のボケを際立たせる「ポートレートモード」もアップデートでの対応となる。
その意味でも、iPhone 7 Plusのカメラをフルに生かせるようになるには、もう少し時間がかかりそうだ。

 スピーカーもステレオになり、臨場感が上がった。
音は本体センター側から聞こえる仕組みで、音量も増加しているため、動画などを再生すると、迫力が増したような感覚を覚える。
もっとも、その副作用として、カメラのシャッター音やスクリーンショットまで大音量になってしまったのだが……。
シャッター音は盗撮防止のため、ある程度はやむを得ないにしても音量が大きすぎるし、スクリーンショットではそもそも不要なはず。
実際、Androidスマートフォンでは多くが、マナーモード時のスクリーンショットの音を無効にしているため、こうした仕様はぜひiPhoneにも取り入れてほしい。

 また、音楽関連では、3.5mmのイヤフォンジャックも廃止されてしまった。
防水仕様のためや、より本体をすっきり見せるためなど、さまざまな理由が考えられるが、変換ケーブルを使わなければ音楽が聴けないのは、やはり不便だ。
イヤフォン側に変換ケーブルを付けっぱなしにしておけば、なくす心配も減るが、イヤフォンを他の機器で使う場合もあるので、その場合は変換ケーブルを外さないといけない。

 シンプルな接続方法を実現した「AirPods」も発売されるが、Bluetooth経由になると、急な切断があったり、バッテリーを気にしなければいけなかったりと、取り回しが面倒になる。
iPhoneで音楽を聴かない人にはいいかもしれないが、iPhoneはもともとがiPodから派生した商品であるだけに、次機種以降での復活を期待したい。

 機能面では、センサーになったホームボタンも、賛否が分かれるところだろう。
物理キーではなくなったため、可動部が減り、故障の原因が1つ減った上に、防水にもしやすくなるなど、メリットはある。
その反面、いくら「Taptic Engine」を使い、疑似的に押し心地を再現しているとはいえ、やはり長く親しんできたホームボタンとは使用感が異なる。
センサーのため、爪で押し込めないのもネックだ。
もちろん、慣れの問題もあるかもしれないが、iPadも併用している筆者の場合、操作性の違いで混乱することがままある。
使うにつれ、誤操作は減ってきてはいるが、今でも意図せずSiriが起動してしまうこともある。

●日本での決定打になりそうな防水・防塵とFeliCaへの対応

 一部は賛否両論ありそうだが、全体として見れば、機能は順当に進化しているiPhone 7と7 Plus。
とはいえ、こうした違いは、新しいiPhoneを使っていればいるほど、感じにくい部分かもしれない。
例えばカメラも確かにキレイになり、比較すれば違いは分かるあが、iPhone 6で決定的に不満があったかといえば、そうでもない。
感動を覚える一定の閾(しきい)値は、既に過去のiPhoneで超えてしまっているのだ。

 こうした機能以上にインパクトがあったのが、防水(耐水)・防塵への対応だ。
この仕様は特別日本向けというわけではないが、日本市場でこそ、セールスに大きな影響を与えると予想している。
実際、iPhoneのライバルを見ると、プレミアムモデルでは防水対応が一般的になりつつある。
防水・防塵は、もともと日本市場で人気のあった仕様で、フィーチャーフォン時代は、シーズンのテーマとして大半の端末を防水にしたキャリアもあった。
スマートフォンになってもその流れは受け継がれ、日本メーカーはこぞって防水に対応した。

 グローバルでは、日本発のソニーモバイルがまず防水をアピールし始め、トップシェアのサムスン電子がここに追随し、一般化した流れがある。
サムスン電子は「GALAXY S5」で防水に対応したものの、フルモデルチェンジを行った「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」でこれを撤廃したが、ユーザーからの不満を受け、「Galaxy S7」「Galaxy S7 edge」で復活させているほどだ。

 日本でも売れ行きを左右する仕様といわれており、スマートフォンのシェアで半数近くを占めるiPhoneがここに対応したインパクトは決して小さくない。
セールス面での期待ができる以上に、ユーザーとしては、利用シーンが広がることが歓迎されそうだ。
これまでiPhoneを持ち込めなかった、または持ち込むのがためらわれたお風呂やキッチンでも利用できるようになり、“肌身離さず持ち運ぶ”という表現がより適切になっている。
高額な製品だけに、急な雨に降られたときの心配がないのも、うれしいポイントといえる。

 さらにインパクトが大きかったのが、FeliCaへの対応だ。
iPhone 7/7 PlusではApple Payの通信にFeliCa方式が使えるようになり、チャージ型の電子マネーではSuicaが、クレジットカードではiD、QUICPayがそれぞれサービスを開始する。
フィーチャーフォンやAndroidのおサイフケータイと比べると対応サービスが少ないのは残念だが、一方で、Apple Payならではの利便性もあり、少なくとも話を聞く限りでは、利用のハードルが低くなっている。

 例えば、Suicaであれば、カードをタッチするだけで情報を取り込むことができ、標準のマップアプリとも連携。
目的地まで行く場合に残高が足りないときに通知してくれるなど、インテリジェントな機能も加わっている。
チャージもApple PayでiDやQUICPayを使って行えるという。

 おサイフケータイのモバイルSuicaは、カードのSuicaとは別に発行しなければならず、JR東日本グループのビューカードでないと年会費もかかってしまっていた。
アプリのユーザーインタフェースも、フィーチャーフォン時代のものを引きずっている。
こうした障壁を取り除き、スマートフォン時代にふさわしいSuicaに再設計したというのが、Apple Payで使えるSuicaといえるだろう。

 とはいえ、FeliCa版Apple Payのサービスインは、10月下旬となっており、筆者もまだ取材で話を聞いただけで、実際の利用はできていない。
どこまでスムーズに使えるのかの判断は、ここでは保留としておく。
それでも、長年おサイフケータイを愛用してきた1人である筆者にとって、これはうれしい機能進化であることは間違いない。

 日本で人気の防水に対応し、根強い愛用者がいるFeliCaもApple Payと融合する形で利用できるようになった。
もちろん、カメラやスピーカー、パフォーマンスなど、スマートフォンで重視される部分もしっかり性能は向上している。
デザイン面での変化の少なさもあり新鮮味が感じられないところはあるものの、iPhone 7/7 Plusはより“隙がなくなったiPhone”だといえる。

●iPhone 7 Plusの使い勝手には不満が残る

 ただし、5.5型のiPhone 7 Plusに関しては、そのサイズゆえに、どうしても使いづらい印象があり、今回もその印象は払しょくできなかった。
デザインの観点では、やはり他の大画面スマートフォンに比べ、ベゼルが太く、ホームボタン周りのスペースも広いため、片手で持ったとき、画面の上部に指が届きづらい。
そもそも、その原点ともいえるiPhone 6 Plusは、Appleが初めて大画面スマートフォンに挑戦した機種で、まだ試行錯誤の様子もうかがえた。

 そこから3世代目にあたるiPhone 7 Plusで、持ちやすさなどに、大きなアップデートがないのは残念な部分だ。
その間、競合他社は大画面での持ちやすさを追求し、毎年、メーカーによっては半年に1回、さまざまな工夫を盛り込んでいる。
ソフトウェアにしてもそうで、例えば、画面上部左からアイコンが自動整列される機能は、いまだにそのまま。
iPhone 7 Plusだけは手動で下にアイコンを並べられるなど、iPhone 7との違いを出してもよかったはずだ。

その程度の違いだったのですねえ。

では、9-25生まれの有名人です。

1596年初代酒井田柿右衞門(伊万里焼陶工)、1897年ウィリアム・フォークナー (米:小説家『響きと怒り』)、1920年高木彬光(推理小説家)、1932年グレン・グールド (カナダ:ピアニスト)、1990年浅田真央(フィギュアスケート)。

声質が、グロリア・エステファンに似ている!
Swing Out Sister - Breakout (Live London 2001, Lyrics)
総理の活発な外交は歓迎ですが、訪問相手国にとって「信頼される国」になっているのかが疑問です。

金のなる木を背負ったビジネスマン、外国からみれば、安倍総理はこんな印象なのでは?

日本の外交は、まず金を使うのではなく、もっと頭を使うべき!

例えば、こんな記事が出ています。

2016.9.23産経新聞
安倍晋三首相、キューバのカストロ議長と23日初会談 
核・ミサイル、拉致など北朝鮮問題での協力呼びかけ

 安倍晋三首相は22日(日本時間23日)、日本の首相として初めてキューバを訪問し、国家元首のラウル・カストロ国家評議会議長と会談する。
安倍首相はキューバが北朝鮮と友好的な関係にあることを踏まえ、核実験と弾道ミサイルの発射を強行する北朝鮮への対応で協力を取り付けるとともに、日本人拉致被害者の帰国実現に向けても理解を求める考えだ。(ニューヨーク 石鍋圭)

 首相がキューバに期待するのは、北朝鮮が日米韓をはじめとした国際社会の自制要求を聞き入れず、無視する形で軍事的な挑発行為を続けていることが背景にある。
自民党の茂木敏充政調会長も20日の日本外国特派員協会の記者会見で「北朝鮮と外交関係を持っている国からしっかりと働きかけをしていくことが重要だ。その中の一つがキューバだ」と指摘し、キューバの役割に期待感を示した。

 安倍首相は、カストロ氏との会談で経済分野の協力も打ち出す。
キューバは昨年7月、米国と54年ぶりに国交を回復し、各国が観光・天然資源に恵まれたキューバとの関係強化に乗り出している。
安倍首相の訪問に先立って両政府は19日、キューバの対日債務約1800億円のうち約1200億円を日本が免除することで合意した。
キューバは鉱物や観光資源などが豊富な一方、社会資本は著しく不足しており、将来的な開発需要は大きい。
首相はキューバに対する経済支援策を表明し、経済分野での結びつきも強める方針だ。

 首相は22日午前(同22日夜)、米ニューヨークでの国連総会出席など一連の日程を終え、キューバに向けて政府専用機でケネディ国際空港を出発した。
キューバでは、ラウル氏の兄でキューバ革命のカリスマ的指導者、フィデル・カストロ前議長と会談する可能性もある。

「北朝鮮と外交関係を持っている国からしっかりと働きかけをしていくことが重要だ。その中の一つがキューバだ」

経済的支援を受けている中国のいうこともきかない(中国がわざと暴走させている説もあるようだが)北朝鮮が、遠い国のキューバの話をきくと思っているナイーブさは相変わらずです。

キューバとの親交は深化させるべきですが、1200億円の債務免除って、国会予算承認も経ず、勝手にいうな!

そもそも、日本は莫大な債務超過で借金をかかえているのに、外交のほうは相も変わらず「大盤振る舞い」ですが、これでは国家同士の本当の信頼関係など生まれません。

頭の悪い外務官僚は、総理訪問の「手土産」という認識なのでしょうが、相手国にすれば「目の前のニンジン」でしかなく、金離れがよくて気前のいいセールスマンにしか見えていませんよ。

「金ではないなにか」を提供して、いや提供しなくても、腹を割った話し合いは可能です。

尊敬される国、信頼される国になるのに、金はむしろ邪魔です。

とりあえず、「金」というメンタリティは、最近の政治家の無責任な税金の使い方の延長線上にあるような気がしてなりません。

そして、この件も頭悪すぎ!

2016.9.22 産経新聞
安倍晋三首相、バイデン米副大統領と会談 
TPP早期発効に努力で一致

 【ニューヨーク=石鍋圭】訪米中の安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日未明)、ニューヨークの国連本部でバイデン米副大統領と約1時間にわたって会談し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「日米主導で早期発効に機運を高めたい」と述べ、日米両政府が早期発効に向けて努力を続ける方針で一致した。

 TPPをめぐっては、米大統領選の民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官と共和党候補のドナルド・トランプ氏がいずれも慎重ないし反対の立場を示している。
首相は成長戦略の柱と位置付けるTPPの承認案と関連法案を26日召集の臨時国会で成立させる考えで、バイデン氏との会談で両候補を牽制した形だ。

 首相とバイデン氏は5回目の核実験を強行した北朝鮮に対する新たな国連安全保障理事会決議の採択を目指し、中国と連携することで一致した。
東、南シナ海の中国の動向についても意見交換し、バイデン氏が「深い懸念」を表明。
日米同盟をさらに強固にしていく方針を確認した。
首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設が唯一の解決策との立場は不変と伝え、移設をめぐる県との訴訟で勝訴したことも説明した。

 首相は北方領土問題にも言及し、「自分とプーチン露大統領の間で話をすることでしか解決できない」と説明。
「対露制裁を継続し、先進7カ国(G7)の連帯を維持する考えに変わりはない」とも強調し、バイデン氏は「賢明な対応を確信している」と応じた。

不平等条項のはいった現行のTPP批准は、日本経済にとって危険すぎるので、まずはこの機会にもう一度国内で冷静な議論を重ねるべきです。

最近の安倍政治は、数の力の自信からか、海外で無責任な発言をするという「国会軽視」が続いています。

野党のだらしなさがさらに拍車をかけているこの事態は、悲惨です。

そうした中で、数少ないまともな政策もとりあげておきましょう。

2016.9.23 産経新聞
「ニッポンの技術守りたい」 
知的財産の保護に動き出す官民 
海外特許出願後押し

 特許庁の報告書から浮かぶのは、自社の知的財産を海外にも登録しようとする意欲が中小企業でも高まっている一方で、資金不足から断念するケースも多いという実情だ。
こうした中、国は海外出願時に費用の一部を補助したり、専門家が無料で助言したりする事業を実施。
さらに安価に海外特許出願できるサービスを提供するベンチャー企業も現れた。
関係者に共通するのは「ニッポンの技術を守りたい」という思いだ。

 「知財の海外出願は通常、現地の特許事務所を通して行う。さらに現地の特許事務所とのやり取りや書類翻訳などを国内の特許事務所に依頼する中小企業が多い。その結果、出願料や翻訳料、手数料などに多額の費用が掛かる。中小企業には大きな負担だ」。
特許庁の担当者がこう明かす。

 特許庁によると、日本企業が特許の海外出願で支払った平均費用は欧州が146万円。
米国は99万円、中国は75万円だった。

 こうした現状を受け、国は平成20年度、知財の海外出願費用の半額(特許の場合、上限150万円)を補助する「中小企業等外国出願支援事業」を創設。
初年度の利用は11件だったが、右肩上がりに伸び、26年度は540件に達した。

特許庁関連の独立行政法人「工業所有権情報・研修館」も「海外知的財産プロデューサー事業」を23年度に開始。専門家が無料で海外出願の方法を助言するほか、海外での知財流出リスクを説明している。

 高額な費用を減らし、出願しやすくするサービスを提供するベンチャー企業も現れた。
東京都港区の知財関連IT企業「ゴールドアイピー」は11日、海外への特許出願を望む企業と、海外の特許事務所を直接結びつける日本初のサービス「アイピーダイレクト」の提供を開始。
国内の特許事務所への手数料が不要になり、数十万円のコストダウンが可能になるという。
初期費用は3万円で、専門のスタッフが現地とのやり取りなどをサポートする。

 同社社長を務める白坂一(はじめ)弁理士(39)は「日本の知的財産を埋もれさせず、国際競争力を高める支援をするのがサービス開始の目的だ」と力を込めた。

 特許庁の担当者も「国際的な競争は激化している。技術大国の地位を守るため、人材や情報、資金力に乏しい中小企業への支援が必要だ。今後も施策を充実させたい」と話している。

もしTPPが批准されれば、日本で活動する米国の1企業が、「国が特定の企業に対して資金援助(特許補助支援)しており、不公正な競争を余儀なくされている」と日本を訴えることが出来る可能性があります。

本当に、こんな状態のままTPPをそのまま批准しようとする政府は、まさに狂っています!

続いての話題は、偉業です!?

2016.9.23 産経新聞
「股のぞき」で立命教授らイグ・ノーベル賞「知覚賞」 
日本人の受賞は10年連続

 ユニークなテーマに取り組む世界の研究者に贈られる今年の「イグ・ノーベル賞」の授賞式が22日、米東部ケンブリッジのハーバード大で行われた。
上半身をかがめて股の間から物を見たら、普段の見え方からどんな変化があるかを研究した立命館大文学部の東山篤規教授(心理学)らが「知覚賞」を受賞した。

 東山教授は「一般的には興味を持たれない分野なのに、賞をもらえて驚いた。褒めてやろうと言ってくれるのは素直にうれしい」と話した。
日本人のイグ・ノーベル賞受賞は10年連続。

 京都府宮津市の天橋立を「股のぞき」の姿勢で眺めると姿勢によって物の見え方が変化する。
東山教授らは多数の学生ボランティアで実験。
頭部が胸より下になる「股のぞき」の姿勢では、見える風景の距離感が正確につかみにくくなることを証明した。(共同)

「だから、なに?」という質問はヤボな賞です。

くだらない研究にこそ、新たな視点での発見が隠されている、はず、だと信じましょう。

では、9-24生まれの有名人です。

1837年大倉喜八郎(実業家,大倉財閥創設)、1896年F.スコット・フィッツジェラルド (米:小説家『偉大なギャッツビー』)、1934年筒井康隆(小説家『文学部唯野教授』『夢の木坂分岐点』)、1962年KAN(シンガーソングライター)、1968年羽田美智子(女優)、1986年リア・ディゾン (米:歌手,モデル)。

気になる名曲です。
The Clash - London Calling