まずは、この話題。

基本である裏取り取材をしない「報道2001」の前のめり・・

フジテレビが1枚の写真で豊洲市場の柱の傾きを疑う→東京都は否定。
専門家の見方は
BuzzFeed Japan 10月4日(火)

フジテレビ「問題は、なにも地下空間だけではない。
我々はある1枚の写真を入手。
あれ?柱が傾いている」。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】

フジテレビは、10月2日放送の「新報道2001」で、築地市場の豊洲移転問題を取り上げた。
そして、東京都中央区の渡部恵子議員からの提供写真をもとに、豊洲市場の加工パッケージ棟4階の柱1本が傾いているとの疑惑を報じた。

これに対してネット上で、写真は柱が傾いている証拠とはならず、柱の傾きはカメラの性質によるものだという指摘がある。

「新報道2001」

まずは、番組の内容を見ていきたい。

番組では、VTRで写真を示すと、「左の柱が傾いているように見える。これは目の錯覚か」と報じた。

「柱の歪みはカメラレンズによるものだ」とする都の職員の回答を出し、カメラレンズによる傾きの可能性も残した上で、プロカメラマン、建築、地質の専門家に、写真から読み取れる見解を聞いている。

それぞれの見解はこうだ。

・プロカメラマン
「レンズによる歪みは外側にいくほど大きくなるものですが、この写真は一直線で傾いている。レンズによる傾きではないと思います」

・建築エコノミストの森山高至氏
「普通の柱は曲がらないし、梁ともつながっているし、柱に問題があるとすると、梁や床にも全体に影響があるはず」

・日本地質汚染審査機構の楡井久理事長
「地下ならこういうのは起こりやすいけど、4階で(柱が傾くのは極めて珍しい)。(柱が)傾いているのは確かですね」

その後、柱の傾きには、豊洲市場やその周辺の地盤沈下が影響していると関連性を示唆。
森山氏と楡井氏、豊洲市場にもともとあった東京ガス豊洲工場で働いていた元職員のコメントを出し、柱の傾きが疑われるとの方向で報じている。

BuzzFeed Newsが東京都に問い合わせると、柱の傾きを全面否定した。

都中央卸売市場移転調整担当部長が、柱の傾きに関してこう反論した。

「フジテレビの報道を受け、職員が2日に現場を確認しに行きました。
しかし、柱の傾きや歪みは一切確認できず、傾いている事実はありませんでした」

では、どういう経緯で写真が提供されたのか。

写真を提供した中央区の渡部恵子議員が、BuzzFeed Newsに語った経緯はこうだ。
現場へは9月23日、床のひび割れを視察するために行った。
床を写そうとiPadで撮った複数の写真のうち、1枚が今回の写真だった。

「床にずっと注目しており、柱の傾きは目視で確認していません」

視察後、写真を見ると、柱が傾いているように見えたので、知人にメールで送った。
その後、フジテレビの「新報道2001」に検証を依頼しないか、とその知人から連絡が入り、承諾した。

渡部議員には、番組放送前、該当の写真を見た他社から、柱の傾きは「カメラのレンズのせいだ」との指摘もあった。
そのため、そのことをフジテレビの番組担当者に連絡したところ、担当者はこう話したという。

「我々は、映像のプロです。カメラのレンズだけで、ああいうふう(柱が傾くこと)にはならない」

今回の報道を受け、渡部議員は「傾いていたら大変なことなので、傾いていないことを願う。今後は、都議に調査をお願いしたい」と話している。

「意図的な情報操作である」。
ブロガーで、ある大学の准教授(言語学)のgorotakuさんは、BuzzFeed Newsの取材に対し、こう指摘した。

カメラを趣味にしており、今回の番組で紹介された写真を見てすぐに違和感を覚えたそうだ。

そして、Hatena Blogに、番組で報じた疑惑は「ほぼ根拠のないデマ」との内容の記事を投稿した。

写真は、広角のカメラレンズ特有のパースによるものでは…

gorotakuさんはこう説明する。

「写真を下向きの角度で撮ると、パース(パースペクティブ、遠近法)になります。
柱の傾きは明らかに、広角パースによるものです。
『柱のゆがみはカメラレンズによるものだ』との都の回答は正しいと思っています」

本当に撮影の角度によって、柱が傾くのか試してみた。

たしかに、柱が傾いているように見える。

一方、番組内では、プロカメラマンとされる人物が「レンズによる歪みは外側にいくほど大きくなるものですが、この写真は一直線で傾いている。レンズによる傾きではないと思います」とコメントしている。

gorotakuさんのこれに対する考えはこうだ。

「プロカメラマンの発言は、広角パースではなく、“歪曲収差”で柱が傾いているわけではないと言っている可能性が高いと思います。
番組は、プロカメラマンへの質問と回答をすべて流していないので、なんともわかりませんが」

歪曲収差とは、中央から外側に向かって膨らんだり、外側から中央に向かって凹んだり見える現象のことだ。

gorotakuさんはさらに、柱が明らかに傾いているように写真を意図的に回転させて使用しているのでは、と記事で述べている。

渡部議員からの提供写真では、左側の1本と右側の2本がそれぞれ外側に傾いているように見える。
しかし、番組のスタジオではVTRとは別に、解説のため写真を再掲。

その写真を意図的に回転させ、右側の2本がまっすぐに立っているように調整し、左側の柱の傾きを際立たせているのでは、とgorotakuさんは指摘しているのだ。
番組でも、左側の柱だけが傾いていると指し示している。

国内最大手のゼネコンで設計に携わっている専門家の意見はこうだ。

「私も建築物ができあがった時に写真を撮りますが、iPadのような広角なカメラで撮ると、傾きは必ず生まれると思います。
カメラを地面と平行にして写真を撮らないと、台形状に傾きが出る。
これは常識中の常識の話です。
たとえ、柱がこれまでも傾いたとしていたら、現場監督が見逃すわけがなく、傾きをそのままにするのもありえない話です」

意図的に回転した画像が使われた可能性に関しても、こう話した。

「左側の柱が傾いているように、故意に回転させているとしか思えません」

とはいえ、実際に柱が傾いていたとしたら、物件の耐震性は変わるのか。

「柱1本が若干、傾いただけでは、建物が倒壊することもなく、安全性は変わりなく、大きな問題もないです。
耐震性の影響もないと思います」

「現地を確認するのが一番なのに、事実の裏取りをせずに報じてしまうのか、というのが印象です。
番組の予定調和で、専門家が意見を述べている感じがしたのが残念でした」

BuzzFeed Newsは、フジテレビにFAXで質問状を送った。

質問は4点だ。

・「広角パース」である可能性を知った上で報じたのでしょうか。

・提供写真を回転するという加工をしたのは事実でしょうか。その上で、説明用ボードに使った意図を教えてください。

・提供写真のみを証拠とし、傾きが事実であるか現場で取材しなかったのでしょうか。

・インターネット上では、「不安を煽る」などと批判が起きていますが、それについて、どう捉えていらっしゃいますでしょうか。今後、何か対応される予定はありますでしょうか。

フジテレビからの回答

回答があった。

「柱が傾いたように見えるのは、カメラのレンズによる可能性があるという点は放送中、VTRやスタジオで説明しております。
ご指摘を真摯に受け止め、今後の番組作りにいかして参りたいと思います」

フジテレビから回答に訂正があった

その1時間半後、回答が訂正されたが、写真の回転や現場での確認についての回答はなかった。

「今月2日の『新報道2001』で、豊洲市場内の柱の一部が傾いて見える写真があると放送しました。
柱が傾いたように見えるのは、カメラのレンズによる可能性があるという点は放送中、VTRやスタジオで説明していますが、東京都は否定しており、番組であらためて事実関係を検証したいと考えております」

私も番組をみながら、現場に足を運べばわかることなのに・・と違和感を感じました。

「報道2001」はエンブレム問題、オリンピック施設高騰問題、盛り土問題、広尾病院移転問題など、最近のスクープといっていい報道を連発していただけに、今回の前のめり報道は残念でした。

来週の番組で謝罪コメントでるのかな!?


続いては、自民党おまえもか!?

2016.10.4 産経新聞
自民にも「二重国籍」議員がいた 
岡山県選出の参院議員小野田氏「米国籍離脱手続き中」

 7月の参院選で初当選した自民党の小野田紀美(きみ)参院議員(33)=岡山県選挙区=が、米国との二重国籍状態であることが4日、自民党関係者への取材で分かった。
小野田氏の事務所によると、現在は米国籍の離脱手続き中といい、産経新聞の取材に「今後気をつけたい」と釈明した。
国会議員の二重国籍をめぐっては、民進党の蓮舫参院議員(代表)が9月の党代表選前に判明していた。

 小野田氏は昭和57年、日本人の母親と米国人の父親との間に米国で生まれた。
母親の地元、岡山県で小中高校に通い、大学卒業後は東京都北区議に当選。
2期目途中で辞職し、7月の参院選に出馬した。

 小野田氏の事務所によると、小野田氏は米国との二重国籍状態だったため、参院選出馬前に日本国内で米国籍を放棄すると宣言、日本国籍を選択する手続きを終えた。
しかし、米国当局に対しては米国籍放棄の手続きを取っていなかった。

 産経新聞の取材に対し、同事務所は「(蓮舫氏の二重国籍問題の)報道を機に確認したところ、米国で国籍放棄の手続きをする必要があることを知った。現在、米国における手続きを進めている」と説明している。

 法務省によると、二重国籍者について、未成年の場合は22歳の前日までに日本国籍か外国籍かを選び、日本を選んだ際には、国籍法16条により外国当局に届け出て外国籍の離脱に努めなければならないと定めている。

 日本維新の会は9月、蓮舫氏の二重国籍問題を踏まえ、国会議員の二重国籍を禁止する公職選挙法改正案を参院に提出している。

これで、自民党からレンホウ氏への2重国籍問題は批判できなくなりましたね。

ここはやはり、日本維新に頑張ってもらわなければいけません。

続いての話題です。

ミス慶應コンテスト中止 
運営に未成年者飲酒で解散命令 
歴代女王に女子アナズラリ
デイリースポーツ 10月4日(火)

 慶応大学の「ミス慶應コンテスト」を企画・運営する慶應義塾広告学研究会は4日、公式HPで今年度の活動を中止することを発表した。
大学側は塾生HPで、同会が開いた懇親会で、未成年者の飲酒行為があったことが確認されたため、同日付で同会に解散を命じたことを明らかにした。

 慶應義塾広告学研究会はこの日、同コンテストのHPで「ミス慶應コンテストについて 運営より」と題した文面を掲出。
「この度、ミス慶應コンテスト2016は、企画・運営を行う慶應義塾広告学研究会が起こした不祥事への大学からの処分を受け、今年度活動を中止する事となりました」と説明した。

 また文面では「ご協力ご支援いただいた関係者の皆様、日頃から応援いただいたファンの皆様、そして現在活動しているファイナリストの6名に多大なるご迷惑をおかけしてしまい、お詫び申し上げます。誠に申し訳ございません」と謝罪している。

 一方で大学側は4日、塾生HPに清家篤塾長名で告示を掲出。
公認学生団体である同会が、9月2日に「活動の一環で滞在していた宿泊先にて懇親会を催し、複数の未成年者が飲酒に及びました」「互いを指名して飲酒するよう囃し立てる、或いはゲームの勝敗により酒をあおる等の危険な行為があった」ことが確認されたとし、同会に解散を命じたことを説明した。

 ミス慶応は女子アナの登竜門としても知られている。
ミス慶応出身の主な女子アナは以下の通り。

・中野美奈子(1999年)=元フジテレビ

・鈴江奈々(2000年)=日本テレビ

・青木裕子(2001年)=元TBS

・竹内由恵(2006年)=テレビ朝日

・宇内梨沙(2013年)=TBS

未成年の飲酒は、新歓コンパなどで普通に行われており、それほど厳しい処分が必要だったのでしょうか?

もし危険な「一気飲み」が問題だったのなら、その責任は主催者である慶應義塾広告学研究会の問題であり、であれば広告学研究会を解散させ、「ミス慶応コンテスト」は別の団体に主催させればいいのでは?

単なるバカ主催者の不手際で、伝統ある行事までを巻き添えにするのは、理解不能です!


では、本題です。

日本人の優秀さは、イグノーベル賞受賞だけじゃないよ!

ノーベル医学・生理学賞に東工大 大隅良典栄誉教授
10月3日 NHK

ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に、細胞が不要になったたんぱく質などを分解する、「オートファジー」と呼ばれる仕組みを解明した東京工業大学栄誉教授の大隅良典さん(71歳)が選ばれました。
日本人のノーベル賞受賞は3年連続、アメリカ国籍を取得した人を含めて25人目で、医学・生理学賞の受賞は去年の大村智さんに続き4人目です。

大隅さんは、福岡市の出身で71歳。
昭和42年に東京大学教養学部を卒業したあとアメリカのロックフェラー大学に留学し、愛知県岡崎市にある基礎生物学研究所の教授などを経て、現在は、東京工業大学の栄誉教授を務めています。
大隅さんが取り組んだ研究は、細胞が不要なたんぱく質などを分解する「オートファジー」と呼ばれる仕組みの解明です。

この仕組みは、細胞に核のあるすべての生物が持つもので、細胞の中で正しく機能しなくなったたんぱく質などを、異常を起こす前に取り除く役割や、栄養が足りないときにたんぱく質を分解して新しいたんぱく質やエネルギーを作り出す役割を果たしています。
大隅さんは、酵母の細胞を使って、「オートファジー」の仕組みの解明に取り組み、平成5年にこの仕組みを制御している遺伝子を世界で初めて発見しました。
その後も同様の遺伝子を次々と発見してそれぞれが果たしている機能を分析するなど、「オートファジー」の仕組みの全体像を解き明かしてきました。
パーキンソン病などの神経の病気の一部ではオートファジーの遺伝子が、正常に機能していないことが分かっていて、予防法や治療法の開発につながるのではないかと期待されています。
大隅さんは、こうした業績が認められて平成18年には日本学士院賞をまた平成24年には京都賞を受賞したほか去年、カナダの世界的な医学賞、「ガードナー国際賞」を受賞しました。
日本人のノーベル賞受賞は3年連続、アメリカ国籍を取得した人を含めて25人目で、医学・生理学賞の受賞は去年の大村智さんに続き4人目です。

大隅さんの研究「オートファジー」

大隅良典さんは、細胞の内部で不要なたんぱく質などを分解する「オートファジー」という仕組みを解明した研究が評価され、ノーベル医学・生理学賞を受賞することになりました。
「オートファジー」は、「自分を食べる」という意味で細胞に核のあるすべての生物に備わる生命の基本的な仕組みです。
細胞は栄養が足りない状態になると、生き残るためにみずからの中にあるたんぱく質などをアミノ酸に分解し、新しいたんぱく質の材料やエネルギー源として利用します。
古くなったり、傷ついたりして要らなくなったたんぱく質も同じように分解し、再利用していて、こうしたオートファジーの仕組みは、細胞の働きを正常に保つ上で欠かせないものとなっています。
大隅さんは、昭和47年に東京大学の大学院を出たあとアメリカのロックフェラー大学に留学し、酵母を使って細胞内部の働きを詳細に調べる研究を始めました。そして、昭和63年、東京大学の自分の研究室で顕微鏡をのぞいていたとき、細胞の「液胞」と呼ばれる器官の中で小さなたんぱく質の粒が激しく動く様子を見つけました。
栄養の足りなくなった酵母が、細胞の成分のたんぱく質などを分解するために液胞に取り込む、オートファジーの様子を捉えた瞬間でした。
大隅さんは、その後、栄養不足の状態にしてもオートファジーが起きない酵母を人工的に作り、正常な酵母と比較して、オートファジーに必要な遺伝子を次々と特定しました。
こうした遺伝子は動物や植物にも共通していることが徐々に明らかになり、オートファジーはヒトを含む、細胞に核のあるすべての生物が持つ生命の基本的な仕組みであることが分かってきました。
パーキンソン病などの神経の病気の一部ではオートファジーの遺伝子が、正常に機能していないことが分かっていて、予防法や治療法の開発につながるのではないかと期待されています。
こうしたことからオートファジーの研究を巡っては世界的に激しい競争が続いていて大手調査会社の「トムソン・ロイター」の集計によりますと関係する論文の数は去年1年間だけでおよそ5000本にのぼるということです。
こうした研究の発端となっているのが大隅さんの発見で、生命科学の分野に大きな影響を与えたことを示しています。

大隅さん「光栄としか言いようがない」

ノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった、東京工業大学・栄誉教授の大隅良典さんは、横浜市緑区の東京工業大学の研究室で、報道陣の取材に答え、「私のような基礎的な生物学を続けてきた人間が、このような形で評価していただけることを光栄に思います」と述べました。
報道陣から「いまのお気持ちは」と問いかけられると、「本当に光栄としか言いようがない」と喜びをあらわしていました。
また、「若い人には、サイエンスはすべてが成功するわけではないが、チャレンジすることが大切だと伝えたい」と話していました。大隅さんは、外部からの英語の電話に「本当にありがとう。うれしいです」と答えていました。

日本人の3年連続受賞は14年ぶり

ことしのノーベル賞で、大隅良典さんの医学・生理学賞の受賞が決まったことで、去年の
▽医学・生理学賞の大村智さん、
▽物理学賞の梶田隆章さんに続いて日本人の受賞は3年連続となりました。
アメリカ国籍を取得した人も含めると、日本人が3年連続でノーベル賞を受賞するのは、
▽白川英樹さんと
▽野依良治さん、
▽小柴昌俊さん、
▽田中耕一さんが、平成12年から14年にかけて3年連続で受賞して以来、14年ぶり2回目のことです。

自然科学3賞で日本人の単独受賞は29年ぶり

ノーベル賞のうち、「医学・生理学賞」、「物理学賞」、「化学賞」の自然科学系の3つの賞を日本人が単独で受賞するのは、昭和24年に日本人で初めてのノーベル賞となる物理学賞を受賞した湯川秀樹さん、昭和62年に日本人で初めて医学・生理学賞を受賞した利根川進さん以来、大隅さんが3人目で、29年ぶりのことになります。

基礎研究の大切さにスポットライトをあてた受賞でもあります。

おめでとうございます!

では、10-5生まれの有名人です。

1943年今野雄二(映画・音楽評論家)、1959年渡邉美樹(実業家,ワタミ創業,参議院議員)、1964年橋本聖子(参議院議員,スピードスケート,自転車)。

良質なアメリカ音楽の代表です!
BARRY WHITE & Love Unlimited Orchestra - Love's Theme
まずは、「銭ゲバ」議員の恥ずかしい生態です。

政務活動費、年度内に使い切らないと、損だという仕組みでは、議員に無駄な支出を促す動機になっています。

そうした仕組みを見直す気がないのなら、せめてすべての議員に支出明細を開示させるべきです。

条例や法案で決められる歯止め策ですが、こんな簡単な対策でさえ、とろうとしない議員さんが「国民のために働く」
って、口先だけでうそばっかり!

2016.10.3 産経新聞
【腐った地方議員】
「もう政務活動費を廃止するしかない!」
富山市議会だけじゃない 蔓延する不正…宮城、山形、奈良県議会でも発覚 
埼玉には請求を辞退した元県議がいた

 富山市議会で政務活動費(政活費)の不正請求が発覚し、3日までに議長を含めた市議12人が辞職する異例の事態となっている。
辞職者は自民党会派のほか民進党系会派にも広がり、不正請求額は両会派合わせて約3300万円に上るという。
富山、宮城、山形、奈良県議会などでも次々と不正が明らかになり、「政活費を廃止しない限り不正はなくならない」との声も上がっている。(夕刊フジ)

 政活費とは、議員報酬とは別に視察や研修など政策能力を高める目的で支給される公費。
富山市議は月額15万円で、領収書の添付が義務づけられている。

 富山市議に発覚した不正で目立つのは、領収書の“改竄”だ。

 自民党市議の1人は付き合いのある印刷会社から白紙の領収書の束を受け取り、市政報告会の資料代などとして不正請求。
別の市議はパソコンで領収書を自作し、茶菓子代を水増し請求していた。
民進党系会派では、2268円の領収書に2を書き足し、2万2268円とするなど、数字を加筆する手口もあった。

 不正受給した政活費は飲食や遊興費、選挙対策費にも流用されていた。

 政活費の使い方をめぐっては、全国的に透明性が確保されているとは言い難い状況だ。

 全国市民オンブズマン連絡会議が都道府県や政令指定都市など計114議会を対象に行った政活費支出に関する調査(2015年度)によれば、ホームページなどで領収書を公開したり、公開を予定したりしているのは20議会にとどまる。
支払先が個人の場合に領収書の氏名を非公開とする議会が半数以上に上り、透明性が確保されていない実態が示されている。

政活費の在り方が問われる中、「もらわない」決断をした議員もいる。

 元埼玉県議の佐藤征治郎氏(77)は県議時代(2期8年)の政活費4800万円の請求を辞退したことで知られる。

 佐藤氏は旧岩槻市議、埼玉県議を経て1998年から岩槻市長を2期務め、市長交際費8割カットにも踏み切った。
さいたま市との合併で05年に失職。
07年に埼玉県議に返り咲き、昨年4月に引退した。

 返り咲いた当時の県議会の政務調査費(現・政活費)の月額は50万円。
議会出席ごとに1万1700円の費用弁償(日当に相当)も出た。

 「議員報酬として、92万7000円を受け取るのに、さらに政活費をもらうことは県民の生活感覚からかけ離れていると思った。『うまくやればいいのに』という人もいたが、政活費は税金。議員は富山市議らのように領収書をごまかしているのではと思われたら政治不信は高まるばかりだ。不正使用が後を絶たない政活費は廃止すべきだ」と佐藤氏は言う。

 佐藤氏は会合などに顔を出しても“手ぶらの佐藤”で通し、選挙も支援者の500円カンパで通してきた。
「日頃の議員活動に真剣かつ懸命に取り組んでいれば、賢明な有権者は、カネやモノに左右されず応援してくれる」。
佐藤氏の言葉は後輩たちに届くだろうか。

このまま放置しては、議員への信頼や尊敬の念は失墜するばかりなのだが・・

もはや彼らは「国民のために働く」ではなく、「国民の税金を掠め取る」のが行動原理であるかのようです。

では、本題です。

まずは、前のめりの事例です。

2016.10.3 産経新聞
【正論】
プーチン政権が狙うのは経済協力の引き出し 
安倍首相の対露政策は逆効果だ 
新潟県立大学教授・袴田茂樹

≪北方領土返還の意思はあるか≫

 最近、日露関係について露有力メディアから質問を受けたが、次の問いには返答に窮した。
「安倍晋三政権は領土問題を解決して平和条約を締結するため、熱心に対露協力政策を実行している。となると、平和条約が締結されたら日本は対露協力の意欲や露への関心そのものを失うのではないか」

 実はこれまでも露の政治家や専門家から同じ質問を幾度も受けている。
これに対しては「平和条約が締結され日露関係が完全に正常化されたら、経済関係を含む日露の交流は飛躍的に発展するだろう」との模範解答もある。

 しかし現実には、領土問題が未解決ゆえに、企業が対露進出に消極的だとか日本政府が企業の対露進出を抑えているわけではない。
日本企業が対露進出に消極的なのは、露の投資環境の劣悪さが最大の原因だ。
それゆえ、領土問題が解決しても日本企業が奔流のように露に進出するわけではない。

 したがって、質問者に対しては、「領土問題が解決すれば、そのための特別の対露関心はたしかになくなる。もちろん、それとは無関係に、国際戦略や経済面での露との関係は重要であり、その発展のためにも日露関係を真に正常化することが重要だ」とやや曖昧に答えざるを得なかった。
と同時に、「露が近い内に北方領土を日本に返還するつもりはないから、あなたの心配は杞憂(きゆう)である」との皮肉も付け加えておいた。

≪平和条約は馬の前のニンジン≫

 ここに日露関係の深刻な矛盾がある。領土問題を解決し平和条約を締結することが安倍政権の対露政策の最重要課題であり、そのために首相は特別の熱意を持って8項目提案などの対露協力政策を推進している。となれば、必然的にプーチン政権は日本の対露協力をさらに引き出すためには平和条約締結を急がない方がよい、いや、関心がある振りをしながら締結しない方がよい、との結論になる。

 つまり、私がわが国の政府や国民に特に強調し問題提起したいことは、現在の安倍政権の対露政策は、その熱意にもかかわらず-領土問題解決への熱意は極めて高く評価するが-目指すところとは逆の効果を生んでいるのではないか、ということである。

 近年ラブロフ外相など露指導部が、「平和条約不要論」をしばしば述べた背景もそこにある。
日本が安倍政権下で経済協力などに熱心になったので、ラブロフ外相は、平和条約がなくても日露関係は発展すると言い放った。
いや本音は、平和条約が結ばれていない方が日本は対露協力に熱心になると言いたいのだ。
平和条約が馬の前にぶら下げるニンジンになるからだ。
この文脈から考えると、プーチン大統領が「平和条約締結は重要」と言うのとラブロフ外相が述べた平和条約不要論は、一見対立・矛盾しているかに見えるが、その意図は同じところにある。

日露両国の外務省は、領土問題に関する歴史的、法的問題は数十年間かけて議論し尽くしている。
解決のために残されているのは、両国首脳とくに80%以上の支持率を誇るプーチン大統領の政治決断のみだ。
しかし彼は今年4月の記者会見で、日本との平和条約問題に関して「継続的に、絶えることのない対話を行う必要がある」と述べた。
9月のウラジオストクの日露首脳会談の直前のインタビューでも「両国の外相、外務次官級の対話も復活し活発化している。首脳レベルでも討議の対象だ」と語った。
彼には「絶えることのない対話」こそが重要なのだ。
したがって平和条約問題の「解決」については「そのテーマはよく考えられ準備されたものでなくてはならない」と答えた。

≪価値があるのは経済協力案≫

 解決ではなく、またもや「もっと考え準備しましょう」「そのための良い雰囲気や諸条件を作りましょう」である。
そう言いながら彼はこの記者会見で、大型の経済協力と引き換えに日本と領土の取引はしない、とも断言している。

ウラジオストクの首脳会談で安倍首相はプーチン大統領に次のように、首脳としての責任つまり平和条約締結を実現しようと熱っぽく話した。
「ロシアと日本が今日に至るまで平和条約を締結していないのは、異常な事態だと言わざるを得ません。…このままでは、あと何十年も、同じ議論を続けることになってしまいます。ウラジーミル、私たちの世代が、勇気を持って、責任を果たしていこうではありませんか。…私は、ウラジーミル、あなたと一緒に、力の限り、日本とロシアの関係を前進させる覚悟です」

 これに対し2日後、プーチン大統領は記者会見で安倍首相の人物と熱意を次のように評価した。
「彼は立派な政治家で見事な話し手だ。しかしウラジオストクでの会談における彼の価値はそこにあるのではなく、彼が8項目の協力案とその実現について述べた、ということだ」

 安倍政権の対露政策が、目標とは逆の効果を生んでいるのではないか、という私の懸念が十分ご理解頂けるだろう。(新潟県立大学教授・袴田茂樹 はかまだしげき)

総理在任中の功をあせることで、相手に足元をみられているのが、現状だという分析です。

ロシアは「だますのが当たり前、騙されるほうが悪い」という国柄をもっているのは過去の歴史でも最近のクリミア侵攻問題やオリンピックのドーピング問題でも明らかです。

経済支援だけ引き出されて、結局領土問題は解決しない、ということがないよう、日本外交はもっと狡猾(単にズルイということではなく、頭を使うということ)であるべきです。

頭を使わないことで、国益を一番毀損するのが外務省の管轄問題です。

「前のめり」の反意語「後ろのめり」という言葉が存在するなら、外務省の行動原理はまさに「後ろのめり」(=やるべきことをやらず、事なかれ主義を謳歌する)です。

2016.10.3 産経新聞
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
日本の敵は日本人なのか 
このままでは慰安婦関連資料もユネスコ記憶遺産に登録される

 日本外務省は、いい加減、希望的観測にすがる外交をやめるときだ。
日本を不当におとしめる内外の勢力が用意周到な動きを展開し、少なからぬ日本人組織が協力している現状を直視して、日本の名誉を守り得る対策を講ずるべきだ。

 今年5月、中国を筆頭に、日本も含めた8カ国14団体に大英帝国戦争博物館が合流、2700点もの慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に正式に登録申請した。

 事実上の最終決定を行うユネスコ登録小委員会の会合は来年1月。
資料2700点に反論する時間的余裕は全くないために、外務省は昨年から、後述する制度改革をユネスコに促すことで登録を阻止する戦術を取ってきた。
関係諸国への働きかけはおおむね順調だと外務省は言うが、むしろ「南京大虐殺」関連資料を登録された昨年同様、悲惨な結果になる可能性が高い。

 昨年の「南京大虐殺」登録問題に際し、日本はいわれなき非難を浴びている当事国でありながら、登録資料が開示されないため、訳がわからないうちに悪逆無道の虐殺国として登録された。
大失態だ。

 その反省から、記憶遺産登録に当たって、提出資料の真実性、妥当性を、当事国を交えて議論する制度改革をユネスコに働きかけてきた。

 だが、9月9日、日本政府の正攻法に冷や水が浴びせられたと、明星大学特別教授の高橋史朗氏は次のように指摘する。

 「オーストラリア人でユネスコ記憶遺産問題のキーマン、レイ・エドモンドソン氏が、東京都千代田区でのシンポジウムで基調講演し、日本政府が提唱する普遍的制度改革は、現在進行中の慰安婦登録には適用しない、と明言したのです」

制度改革を登録阻止の切り札としてきた外務省戦略の破綻である。
氏は制度改革小委員会のコーディネーターだ。

 そもそも氏は1996年からユネスコ記憶遺産登録の制度を作り上げてきた。
各国のNGO(非政府組織)から申請がなされると、登録小委員会が結論をまとめ、国際諮問委員会に勧告、国際諮問委員会が追認し、小委員会の結論が事実上の決定となる。

 氏はこの登録小委員会の委員長を長年務め、いまは制度改革の責任者だ。
その立場の人物が日本政府の提案を否定したからには、戦略の根本的見直しが迫られる。
外務省にその危機感はあるのか。

 氏は昨年の「南京大虐殺」の登録でも重要な役割を果たした。
中国側は申請した資料の一切を日本側にも国際諮問委員会にも隠したまま登録にこぎつけた。
ただ一人全資料を見たのがエドモンドソン氏だが、氏は中国語を解さない。
中国との関係の近さはうかがえるが、資料の当否判断はできない。
こうした状況下で南京大虐殺は登録された。

 そしていま、日本は慰安婦問題に直面する。
中国は昨年も登録に動きかけたが、エドモンドソン氏だと思われるユネスコ国際諮問委員会の専門家から他国と連携して登録申請するように助言され、今年5月の8カ国共同申請につながったと、これは中国側が言っている。

私の脳裏で、エドモンドソン氏と、大東亜戦争当時、中国国民党中央宣伝部に雇われて南京大虐殺の捏造に貢献したオーストラリア人、ハロルド・ジョン・ティンパーリーが重なってみえる。

 日本は中国を主軸とする国際社会の暗い陰謀に、ずっと昔から試されてきたのである。
公正さも中立性も欠落させた人物がユネスコの世界「記憶遺産」制度改革のコーディネーターであり続けるのを受け入れてはならないだろう。
政府・外務省は何よりもまず、氏の更迭をユネスコに強く申し入れよ。

 同時に、日本への悪意に満ちた誹謗を国策とする中国をはじめ国際社会の勢力を支えているのは、実は日本人だという事実に、私たちはもっと注目しなければならない。

 たとえば、9月9日、エドモンドソン氏とともに会を盛り上げた日中韓の参加者の中にユネスコ慰安婦登録日本委員会代表の渡辺美奈氏がいる。
「女たちの戦争と平和資料館」(WAM)事務局長、「女たちの戦争と平和人権基金」の理事でもある。
WAMには、女性国際戦犯法廷関連の資料や、昭和天皇とみられる男性が目隠しをされて木に縛りつけられ、複数の銃口がつきつけられている絵なども展示されている。

 女性国際戦犯法廷は朝日新聞の故松井やより記者らが2000年に開催した。
崩御後のことで弁明もできない昭和天皇を被告とし、弁護人不在で行われたイベントは、法廷などとは到底呼べないが、資料館にはその関連資料や『松井やより全仕事』と題する書籍などが展示されている。

松井氏と同期入社の元朝日新聞記者、長谷川煕氏は『崩壊朝日新聞』(WAC)で、シンガポール特派員時代にマレーシアの山岳地帯を取材した松井氏が、そこで長年続く現地部族同士の争いで殺害された住民も全て、日本軍が殺害したことにしておきなさい、それで構わないと現地の人々に言ったと、書いている。
いかなる理由からか強い反日思想で事実を歪曲して日本を告発した松井氏。
松井氏の遺志が色濃く継がれているWAM。
松井人脈に連なる事務局長の渡辺氏は「慰安婦問題解決オール連帯ネットワーク」の呼びかけ人でもある。
その事務局は辻元清美氏らが作ったピースボートである。

 慰安婦問題での不条理な日本非難で連帯を強める人々やNGO、彼らの反日的行動の実態こそ、広く明らかにしていかなければならない。

外務省は相変わらず不作為、朝日新聞一派は多くのデマで日本を貶めることに執着、中国や韓国はこうした勢力に支えながら日本を一方的に攻撃し世界に日本非難の輪を広げようとしている・・こうした四面楚歌の状況で、日本外交を支えるべき外務省が覚醒し頑張らなければ、誰がやるのでしょうか?

火はボヤのうちに消せば、消しやすいが大火事になれば手が付けられない、のは普通に考えればわかることです。

やるべきことをやらないのなら、今の外務省は解体すべきです。


最後は、知っておいて損のない情報ですぞ。

2016.10.3 産経新聞
【節約家計簿】
計画入院は月をまたがずに

 医療費がたくさんかかると、国の「高額療養費制度」が適用されることはご存じでしょうか。
医療機関や薬局の窓口で支払った額が、所得に応じて決められた上限額を超えると、超過分は加入している公的医療保険(健康保険組合、市町村国保など)が負担してくれます。
例えば、70歳未満で年収約370万~約770万円の人や、70歳以上でも現役並みの所得がある人の上限額は、「8万100円+(月の医療費の総額-26万7000円)×1%」です。

 今回、ご説明したいのは高額療養費制度が暦月単位、つまり月の初めから終わりまでで計算されることです。
入院日数が同じでも、同じ月内に収まっているのと、月をまたぐのとでは負担が違ってくるのです。

 先ほどの「70歳未満で年収約370万~約770万円」の人が2週間入院し、かかった医療費が100万円だったとします。
入院が月初めの10月1~14日なら、負担額は8万100円+(100万円-26万7000円)×1%で、8万7430円です。

 ところが10月25日~11月7日と月またぎになり、10、11月の医療費がそれぞれ50万円とすると、医療費の総額は同じ100万円ですが、10、11月の負担額がそれぞれ8万2430円となるため、16万4860円もかかってしまうのです。

私もママさんバレーの練習試合中に、足をけがしてしまい、近くの病院を受診したら、即時入院を勧められたことがあります。
月の25日頃で、入院は約2週間とのこと。
ただ、それほど痛みがひどくはなかったため応急処置を受けて、その日はいったん帰宅。
後日、別の病院を受診したら、入院の必要はないことが分かりました。
もし、最初の病院でそのまま入院していたら、少なくない額を払わなければならなかったはずです。
緊急入院では無理ですが、「入院はいつにしますか」と聞かれる計画入院では、入院する日を月初めにした方が、医療費を節約しやすくなることを知っておくとよいでしょう。

 もう一つ、知っておいていただければと思うのが「健康保険限度額適用認定証」(認定証)です。
先ほどの例で説明しますと、病院での窓口負担は、医療費の3割ですから30万円。
窓口でいったん30万円を支払い、後から高額療養費の支給申請をすると、超過分が戻ってきます。
ただ、一時的にでも30万円の出費は大変。
そこで認定証を健康保険証と一緒に提示すると、最初から限度額の支払いで済みます。
認定証は70歳未満の人なら誰でも、加入している公的医療保険に申請すれば発行してもらえます。

 70歳以上の人は、健康保険証と高齢受給者証の提示で、自動的に窓口負担が限度額になります。
ただし、70歳以上でも住民税が非課税の人は、70歳未満の人と同様、加入する公的医療保険が発行する認定証が必要です。(ファイナンシャルプランナー 畠中雅子)

畠中さんが、ママさんバレーしていることもわかりましたね!

さて、今日のブログはすべて産経新聞の記事からの引用でしたが、平均点で言えば一番コスパのいい新聞だと思います。

もちろん、TPPや原発推進などのいくつかの問題では私の考え方とは違う主張が展開されていますが、それ以外の多くの論点では同意できるものもあるためです。

今日のブログで引用させてもらった4本の記事は、どれも拍手です。

では、10-4生まれの有名人です。

1902年河盛好蔵(評論家,フランス文学者)、1911年日野原重明(医師)、1918年福井謙一(化学者(量子化学),フロンティア軌道理論提唱)、1922年重光武雄(辛格浩)(経営者,ロッテ創業)、1959年辻仁成(小説家『海峡の光』,ミュージシャン(ECHOES/ヴォーカル))、1973年梅沢由香里(囲碁棋士)。

ヨーデルとロックの激しくも美しき融合!
Focus - Hocus Pocus
まずは、過去の人のお話ですが、マスゾエ、逃がさないぞ!

舛添前知事、資料提出せず=政治資金問題―都議会
時事通信 9月27日(火)

 舛添要一前東京都知事が、都議会から求められていた自らの政治資金に関する資料の提出を拒否していたことが27日、分かった。

 舛添氏の一連の公私混同問題をめぐり、議会側は143件を要求。
しかし、この日に開かれた総務委員会で提出されたのは舛添氏の海外出張費や公用車利用の記録など、都の資料33件にとどまった。

 舛添氏が提出を拒んだのは、家族同伴で宿泊した千葉県木更津市のホテルの領収書や、美術品の購入リストなど。
公明党や共産党が、辞職直前に開かれた6月の同委の集中審議で提出するよう求めていた。

 都は議会の要求を改めて伝えたが、舛添氏は「刑事告発を受けており、捜査に支障が生じる恐れがあるため、応じられない」と回答したという。 

けじめはつけましょう!


続いて、国内政治です。

「ヤルヤル詐欺」が横行している中で、だんだんと頼もしい政党になってきました!

「身を切る改革11法案」提出=100本目指し第1弾-維新

 日本維新の会は27日、行財政改革の推進を柱とする「身を切る改革関連11法案」を参院に提出した。
同党は今国会で100本の独自案提出を目指しており、今回の提出はその第1弾。
片山虎之助共同代表は記者会見で、「参院選の結果、法案提出権を(満たす議席を)得たので有効活用したい」と語った。
 11法案の内訳は、企業・団体の政治活動に関する寄付を全面禁止する政治資金規正法改正案や、国会議員歳費の2割削減、文書通信交通滞在費の使途公開を義務化した歳費法改正案など。
大学までの教育費無償化や公務員人件費を2割削減する議員立法も並べた。
 一方、国政選挙で外国籍を持つ人の被選挙権を認めないよう二重国籍を禁止する公職選挙法改正案も11法案にくくった。
民進党の蓮舫代表に台湾籍保有問題が持ち上がったことを受け作成した。

民進党から、安倍総理への代表質問の中に議員定数削減についての質問がありました。

総理の答弁内容は、現状の0増5減で良しとして、さらに「何もやらない政治ではなく、実行する政治」と自画自賛する始末。

2012年与党であった民進党(当時は民主党)と自民党が衆議院を解散する条件として、「消費税をあげる前提として、議員定数削減による身を切る改革」を約束したにもかかわらず、この程度の削減でお茶を濁されてはたまりません。

マスコミが「国民への裏切りであり、背信行為ですらある」と強く追求しないのが不思議です。

その意味でも、維新の議員2割削減などの身を切るマニフェストは、是非とも実現して欲しいものです!


続いては、米国のお話。

米国大統領選、TV討論の第一R開始!

米大統領選TV討論、際立つ両者の強み
ウォール・ストリート・ジャーナル 9月27日(火)

 米大統領候補者による初のテレビ討論会が行われた。
2人の候補者が自分たちの主張の核心部分を提示してみせるまでに、ものの数分もかからなかった。
しかも2人は歯に衣着せずに訴えた。

 民主党候補のヒラリー・クリントン氏は自身を計画性のある女性として描いてみせた。
ワシントンで経験を積み、今後は富裕層をたたき「トリクルダウン経済」と戦う準備ができている人物として――そして、「女性をブタや無精者、イヌと呼ぶ」トランプ氏を追い込むことを恐れない人物としてだ。

 一方、共和党候補のドナルド・トランプ氏は変化をもたらす人物として自身を描いてみせた。
自分がビジネスを築き上げていた間、クリントン氏は国の問題を解決することに何年も失敗し続けていたと主張した。
彼は「老いぼれ」政治家が愛する自由貿易協定を破棄する準備ができているとし、国外への移転を望む米企業に立ちはだかる人物であることを強調した。
クリントン氏は実績と判断の両方が悪いとし、「ヒラリーには経験があるが、悪い経験だ」と述べた。

攻撃の機会逃したトランプ氏

 大統領候補による討論会が両者の違いを浮き彫りにし、候補者同士を直接的かつ批判的に絡ませるはずものであるなら、今回の討論会はほとんど最初からその役割を果たしていた。
討論会は張り詰めた雰囲気で引き込まれる内容だったが、終了間際の数分間は険悪なものに転じた。
クリントン氏は攻撃モードに入ろうとしないのではないかとの疑念はそこで消えた。
奇妙なことに、トランプ氏は攻撃の機会をいくつか逃した。
移民政策の強化という目玉政策を強調することもなく、自分の支持者を「嘆かわしい人々」と呼んだクリントン氏を非難することもなかった。

 経済問題では、クリントン氏が中間所得層の守護者になることを約束し、最低賃金の値上げや男女の同一賃金、インフラ建設、太陽光発電の奨励といった政策案を示した。
政府による投資は雇用創出につながると単純明快に言った。

 クリントン氏が自身の経験について弁解する場面はなかった。
「私は大統領になるための準備をした。それは良いことだと思う」と述べた。

 一方、トランプ氏は経済回復策として、単純かつ切れ味が悪いとさえ言えるいつもの決まり文句を持ち出した。
メキシコや中国が雇用を盗んでいるため、「われわれの仕事は国から出て行っている」とし、「彼らは中国を再建するための貯金箱としてこの国を利用している」と述べた。

 トランプ氏は、クリントン氏のような政治家が数十年にわたって作り上げてきたり無視したりしてきた貿易の不均衡を直すと約束した。
トランプ氏はクリントン氏に、問題解決のための時間は「30年あった」と繰り返し言った。
また、自身が約束した税率の引き下げ――大規模な減税――は、30年前にレーガン大統領が行った減税と同じ効果を経済にもたらすとも約束した。

 討論会ではののしり合う場面も多くあった。
クリントン氏は、トランプ氏がビジネスで成功したのは父親から多額の資金を得たことで優位に事業が始められたからだと主張し、その後は小さな取引相手に適切な支払いをしてこなかったと非難した。

 クリントン氏はさらに、トランプ氏が納税証明書を公開していないことを批判。
トランプ氏が何か隠しているのか、それよりもっと可能性が高いのは、連邦税を実際はあまり払っていないのではないかと、暗示ではなく直接的に断じた。
また、オバマ大統領が外国で生まれたという人種差別的なウソを意識的に広めているとも非難した。

 一方トランプ氏は、クリントン氏が国務長官在任中に使用していた個人アカウントから削除された3万通の電子メールを同氏が見つければ、自分の納税証明書を公開すると約束した。
こうした私的な電子メールシステムを作り上げたのはクリントン氏が言うように「間違い」だったのではなく、自身の行動を隠すために意図的に行われたものだと述べた。
クリントン氏は「法と秩序」という言葉を使うのを恐れているが、自分はそうすることに十分すぎるほど準備ができているとも言った。 

荒っぽいが啓発的な討論会

 トランプ氏は、日本など米国の同盟諸国は米国の負担を軽減させるため自国の防衛費をもっと負担すべきだとの持論について、悪びれることはなかった。
クリントン氏はこれに対し「われわれは相互防衛条約を結んでおり、米国はこれを守る」ということを米国の同盟諸国は知る必要があると述べた。
トランプ氏が、クリントン氏には粘り強い交渉者としてのスタミナが欠けていると言えば、クリントン氏は国務長官として112カ国を訪問したと反論した。

 端的に言えば、今回の討論会は荒っぽいものだったが、啓発的でもあった。
トランプ氏は相手の話に割って入り、いじめっ子の役回りを演じがちだった。
民主党は彼のそういう点を非難している。
一方、くすくす笑ったり、うなずいたりしながらトランプ氏の強い主張をかわしていたクリントン氏からは、独善的な一面が垣間見えるような場面も時折あった。
共和党が非難するのは彼女のそういう面だ。

 だが実際、今回の討論会は2人の候補者が自身の強みを示して見せた戦いだった。
トランプ氏は直感的な言葉で有権者とつながる能力を示し、クリントン氏は威厳ある雰囲気でひとつの話題から次の話題へと滑らかに移る能力を見せつけた。
投票日までに残されたあと2回の討論会では、両者とも一歩も引かないだろう。

 彼らは今回、勝利に必要な有権者の心を勝ち取っただろうか? 
それはよく分からない。
両者とも概ね、ほぼいつも通り、かつ期待通りだったため、有権者はすでに抱いている認識を確認しただけで心変わりはしなかった可能性はある。

 ただ少なくとも、今回の討論会ではかなり現実的な選択肢が明確になった。
候補者の対照的な流儀や中身、経歴の違いも明確になった。
(筆者のジェラルド・F・サイブはWSJワシントン支局長)

そして・・

討論会後にCNNテレビが実施した世論調査によると、クリントン氏が勝ったと答えたのは62%だったのに対し、トランプ氏と答えたのは27%にとどまった。

まあ、順当な結果ですな。


そして、17年後にはこんな問題が起こるようです。

「友引が決まらない」 
葬儀業界を震撼させる2033年旧暦問題
NEWS ポストセブン 9月27日(火)

「友を引く」として葬式を避ける「友引」。
これが決められなくなるとして、葬儀業界に波紋を広げているのが「2033年問題」だ。

〈終活業界に激震!? 友引が消える 六曜の2033年問題〉と大見出しを打ったのはシニア向け雑誌『ソナエ』(9月16日発売号)だ。
「六曜」は、「友引」「大安」など日の吉凶を示す民間信仰。
結婚式の日程を考えるときに「大安かな」と自然にカレンダーに目をやるように、日本人にとって身近な縁起物だ。

 旧暦(天保暦)の日付の確定には、
(1)新月と新月の間を1か月とする。
(2)「その月が何月か」は春分、夏至など太陽の動きから算出される「中気」の日で決める。
春分のある月が2月、夏至は5月、秋分が8月、冬至は11月とする。
 など複数のルールがある。
ところが、2033年秋に、「ルールを全て満たそうとすると、『9月の次の月が11月』になってしまう」といった不具合が生じてしまうのだ。
これは1844年に天保暦が導入されて以来、初めての異常事態だ。

 旧暦の日付が決められない以上、六曜も「友引」の日も決まらない──これが2033年問題である。
最も混乱が懸念されるのが葬儀業界だ。
火葬場は、葬儀の日としては避ける人が多い友引を定休とするところが少なくない。

「友引の休業日は、火葬炉のメンテナンスのために必要なものです」(都営の瑞江葬儀所管理事務所)

 年間130万人が亡くなる多死社会において、うまく休業日が設定できず、火葬炉の金属部分などが熱疲労を起こして事故などになればそれこそ一大事だ。

 影響は業界全体に及ぶ。
桐ヶ谷斎場など6斎場に61基の火葬炉を所有する東京博善の管理本部は「毎年12月に葬儀業者向けに翌年の友引日を記した冊子を配っているが、その時までに六曜が決まっていなければどうしたらいいか」と話す。
僧侶でジャーナリストの鵜飼秀徳氏もこういう。

「寺院関係者は葬儀がない友引をコンサート観賞や家族旅行に充てる場合が多い。
友引がなくなれば休日を決められなくなる」

春分などを決める立場の国立天文台(文科省所管)は「あれこれいう立場ではない」とコメントするのみ。

 日本カレンダー暦文化振興協会は解決に向けて昨年8月、2033年11月に閏月(※暦のズレを調整するために例外的に設けられる「13番目の月」)を置く案を発表したが、この方法も旧暦のルールを全て満たすわけではない。

 そのため、「他の案が今後出てきてもおかしくない」(業界関係者)といい、仮に友引がカレンダーによってバラバラなら、火葬場、葬儀業者、僧侶の日程が合わず、葬儀日程がスムーズに決められない事態も発生する。
住職の都合に合わせてスケジュールを設定したら遠方で骨を焼かされるハメに──といったケースが続出する懸念もある。

 ただでさえ2033年頃は団塊世代が80代後半になり、“葬儀インフラ”が足りなくなる時代だ。
「混乱を避けるためには、できる限り見解を統一させることが好ましい」(中牧弘允・暦振協理事長)

「穏やかな死」のためにも、無関心ではいられない。※週刊ポスト2016年10月7日号

六曜自体が、「迷信」ですので、政府が「2033年を含め、同様の事態が生じた場合は、該当年の12年前の六曜を当てはめる」という通達を出すだけでいいんじゃない?

続いての話題です。

まだ、羽生時代は譲らない!?

2016.9.27 産経新聞
【将棋】
王位戦第7局、羽生が勝ち6連覇 

 将棋の第57期王位戦七番勝負(新聞三社連合主催)第7局は26、27の両日、神奈川県秦野市の「元湯 陣屋」で行われ、先手の羽生善治王位(46)=棋聖・王座=が93手で挑戦者の木村一基八段(43)に勝ち、対戦成績4勝3敗で6連覇を達成、通算18期目の王位を獲得した。

 羽生王位はこれで3冠を堅持するとともに、タイトル獲得は通算96期として、100期の大台が秒読みとなった。

 木村八段は今回が6度目のタイトル挑戦だったが、初のタイトル獲得を逃した。

棋聖戦は9期連続、王座戦は4期連続、王位戦はこれで6期連続!

頑張れ、羽生先生。

では、9-28生まれの有名人です。

1573年カラヴァッジオ (伊:画家)、1976年エメリヤーエンコ・ヒョードル (ロシア:格闘家)、1982年吹石一恵(女優)。

これも名曲です。
Roxy Music More Than This