今年の初詣のお願い。
日本国民がみんな長生きで健康でいられますように。
健康でいるだけで、自分だけではなく国も助かります。
「健康寿命」延ばせば最大5兆円節減
10年間で推計
朝日新聞デジタル 12月29日(月)
健康状態に問題がなく自立して暮らすことができる期間を示す健康寿命を長くして、介護が必要な人を減らすと、10年間に5兆~2兆円程度の医療・介護費用が節減できる。
こんな推計を厚生労働省研究班(主任研究者=辻一郎・東北大教授)がまとめた。
研究班は、歩行や食事に何らかの支えが必要な「要介護2」以上に介護が必要な人の合計が2011年時点から20年まで、1年に1%ずつ、10年で計10%減ると仮定。
それによる節減額を厚労省がまとめた介護費や、宮城県大崎市の医療費から推計した。
この10%が全て介護が不要な状態になると、10年間で5兆2914億円、10%が全て、移動などに部分的な介護が必要な「要介護1」だと、2兆4914億円が低減できるという。
平均して1年間に5291億円、2491億円になる。
長寿国世界一は目出度いのですが、男女の寿命格差、夫婦死別後の余生格差、平均寿命と健康寿命の格差などの問題は無視できません。
長寿世界一の日本
気になるのは男女差と「健康寿命」との差
THE PAGE 6月14日(土) (文責・武蔵インターナショナル)
5月15日に発表されたWHO=世界保健機関の2014年版『世界保健統計』によれば、日本の平均寿命は84歳。
世界最長寿である。
50歳を超えたのは、1947年。
それからずいぶん延びたものだ。
日本に住む100歳以上の高齢者は5万4397人(2013年9月15日現在、厚生労働省発表)。
うち女性が4万7606人で87.5%を超える。
気になるのは、寿命の男女差だ。
日本の女性は87歳で1位。
2位スペインの85.1歳を大きく引き離しているが、男性は80歳で8位。
平均寿命の長い国ほど男女間の寿命差は広がる傾向にあるが、それでも日本の7歳差は韓国と並んでかなり大きい。
日本人男女の寿命差は、2000年以降、ほぼ7歳差で変わらない(2000年は女性84.60歳、男性77.72歳)。
なぜ日本は、男女の寿命差が大きいのか?
妊娠や出産など生物的なリスクを抱えている女性が長生きするには、栄養状態や保健衛生・医療環境の充実が前提だ。
そのうえで、要因として考えられているのは、感染症や活性酸素に対する耐性の差といった生物学的要因、喫煙や飲酒率の差、危険な業務への就業率、健康に対する意識の違いや自殺率などである。
では、「社会的な男女格差」の影響は、どうだろうか。
女性の社会進出を示す指標に、世界経済フォーラムが発表する世界男女格差(ジェンダーギャップ)報告がある。
政治・経済・教育・健康の4分野における男女差を数値化したものだ。
昨年10月発表のデータによると、日本は調査対象136ヵ国中105位と過去最低。
「女性の社会進出は遅れている」と烙印を捺されたわけだ。
また、OECD調査によれば、2012年度の24歳~54歳日本女性の就業率は69.2%。
それに対しジェンダーギャップ調査で上位を占めた、つまり「男女格差が少ない」とされたアイスランド、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン各国の就業率は80%を超えており、その傾向は過去10年以上変わらない。
そのうえで男女の寿命差を見てみると、アイスランドは3歳差(女性84歳、男性81歳)、ノルウェー、スウェーデンが4歳差(いずれも84歳、80歳)。
フィンランドは6歳差(84歳、78歳)。
いずれも日本より小さい。
この調査から見れば、日本女性の長寿世界一は「先進国の中で、日本女性の社会進出が遅れていたから」と言えなくもない。
いま、「男性は外で働き、女性は家庭を守る」という日本伝統の(?)規範が転換期を迎えている。
政権も女性の社会進出をその目玉にしようとしている。
現在、非正規雇用の70%は女性が占めている。
また20代、30代女性の喫煙率や飲酒率は増加傾向にある。
女性の社会進出が増え、それにともなう生活スタイルの変化で、平均寿命の男女差は変わっていくかもしれない。
離別男女の余命差と健康寿命はどうか
寿命に関する男女差でよく話題になるのが、配偶者を失った後の男女の余命差。
「妻に先立たれた夫がしおれてしまうのに対して、夫を失った妻は元気」とはよく耳にする言葉だ。
夫のほうが年上の夫婦が多く、平均寿命も男性の方が短いので当然の結果かもしれないが、女性のほうが芯の部分で強いからという理由もあるかもしれない。
相続専門の税理士法人による統計では、妻と死別した男性が生きる期間は、10年未満が過半数を占める。
対する未亡人は10年以上20年未満が37%、20年以上も33.7%いる。
国立社会保障・人口問題研究所の資料で、50歳時点の平均余命を配偶者の有無別に比較すると、男性は有配偶者と比べて死別の場合が3.21歳・離別の場合が8.76歳短い(未婚男性も有配偶者との差が7.81歳ある)。
一方、女性は有配偶者と独身者の差こそ7.56歳あるが、死別・離別ではそれぞれ1.66歳・4.34歳。
男性に比べ差が小さい。
ちなみに、特に余命が短い離別男性の死因で目立つのが肝硬変と自殺。
飲酒量が増えるなど生活習慣の乱れが原因と思われる。
もうひとつ近年話題になるのは、日本人の健康寿命だ。
健康寿命とは「介護を受けたり寝たきりになったりせずに、自立した日常生活を送ることのできる期間」。
2010年に厚生労働省が算出した日本人の健康寿命は、男性が70.42歳、女性が73.62歳。
2014年のWHOの発表では男性が72.3歳、女性が77.7歳。
全体で75.0歳と日本人は健康寿命でも世界一だが、問題は平均寿命との差。
2010年の平均寿命が男性79.55歳と女性86.30歳だから、その差はそれぞれ9.13歳と12.68歳。
それだけの年数を「不健康な状態」で過ごすということになる。
とくに女性は骨粗鬆症や認知症を患う割合が男性よりも高いためか、平均寿命と健康寿命の差が男性と比べ3年以上大きい。
平均寿命と健康寿命との差は広がる傾向にある。
膨張する高齢者医療費や介護負担の増大など、寿命と健康の乖離は21世紀の日本が解消すべき大きな課題のひとつだ。
最後に、生涯現役を全うした「健康寿命」のよきロールモデルの女性たちを紹介しよう。
たとえば、作家の宇野千代(うの・ちよ1897-1996)。
『生きて行く私』や『おはん』などで知られ、尾崎士郎や東郷青児らと恋愛遍歴を重ねた恋多き女だ。
ファッション誌の創刊編集者、自ら着物をデザインして販売するなど実業家としての顔も持ち、「私、なんだか死なないような気がするんですよ」と晩年まで旺盛に活動を続けた。
女性運動家の加藤シズエ(かとうしずえ1897-2001)は、夫と渡米した際、貧民街で産児調節を啓蒙する婦人運動家マーガレット・サンガーに共鳴。
日本での産児調節運動に取り組んだ。
1946年の総選挙で衆議院議員に女性として初当選。
74年の引退まで優生保護法や売春防止法の成立に尽力した。
「1日に10回の感動と3合の牛乳」が長寿の秘訣だった。
そして、昨年1月に世を去った詩人の柴田トヨ(しばた・とよ1911-2013)。
90歳を過ぎてから詩作を始め、98歳で刊行した初詩集『くじけないで』が150万部を超えるベストセラーとなった。
東日本大震災の被災地を応援する作品も発表し、「人生、いつだってこれから。朝はかならずやってくる」などの言葉は、多くの人たちを力づけた。
人生を力強く生き切った先輩撫子の言葉は、かつてない高齢化社会に直面する私たちを、励ましてくれる。
お年よりは1日30分の散歩習慣だけでも、足腰はしっかりしてぼけるのも防げます!
理想を言えばその30分のうち、10分は早歩きをしたいものです。
さらに運動の後に牛乳を飲めば、骨粗しょう症も防げます。
個人の意識一つで健康な体が手に入りますので、安いものですよね。
では、1つの私見です。
男性71.19歳、女性74.21歳。
「健康寿命」を伸ばすにはどうすればいいか
ダイヤモンド・オンライン 10月8日(水)出口治明
厚生労働省の発表(10月1日)によると、2013年のわが国の健康寿命は、男性が71.19歳(対2010年比+0.78歳)、女性が74.21歳(同+0.59歳)に伸びたそうだ。
健康寿命とは、健康上の問題がなく日常生活を普通に送れる状態を指す。
健康寿命と平均寿命の差は、男性で9.02年、女性で12.40年あるが、この期間は介護など人の手助けが必要となる可能性が高いということだ。
わが国は高齢化については世界の先頭を走る課題先進国だが、そのゴールは、人間が自立して人間らしい生活を送れるという意味で、平均寿命ではなく健康寿命の延伸にあると考える。
いくら平均寿命が伸びても、晩年は寝たきりという社会を、私たちは望んでいるのだろうか。
● 健康寿命を伸ばす ベストの方法は「働くこと」
ところで健康寿命を伸ばすためには何をすればいいのだろうか。
俗に「テクテク・カミカミ・ニコニコ・ドキドキ」などといわれているが、これは適度な運動(テクテク)、3度の規則正しい食事(カミカミ)、心の健康(ニコニコ)、五感を使った感動(ドキドキ・ワクワク)を指す。
しかし、よく考えてみると、普通に規則正しく働いていればこれらの要件はほぼ満たされるが、仕事を辞めて家にいると、これらの要件を毎日充足することはかなり難易度が高くなることに気がつく。
つまり健康寿命を伸ばそうとすれば、少なくとも70歳ぐらいまでは、働きたい人はすべて働けるような社会環境を整えることが必要なのだ。
ヨーロッパで聞いた話だが、ヨーロッパの高齢者ホームでは、ヘルパーが朝起こしに来て朝食に連れ出した後、個室には(ヘルパーが)鍵をかけるという。
つまり住人は、医者の指示で横になる必要がある場合を除いて、夕食が終わるまで自分の個室には戻れないのだ。
個室に自由に入れるようにすると、人はついつい安楽を求めるのでベッドに横になる確率が高くなるという。
すると、すぐに足腰が弱まってしまう。
従って多少つらくても、リハビリルームや図書室、庭や町への散歩などで時間を費やす方が高齢者のためになるというのだ。
確かに一理はある。
そういえばヨーロッパでは、わが国のような寝たきりの高齢者には滅多にお目にかからない。
ちなみに高齢者の寝たきり率を国際比較すると、日本を100とした場合、アメリカは約20、連合王国(イギリス)は30強、デンマークは20弱、スウェーデンは10程度といわれているが、ある程度の緊張感を持って生活した方が、健康寿命が伸びることは間違いないようだ。
つまり定年を廃して健康な間はいつでも仕事を続けることが、健康寿命延伸のためのベストの方策ということになる。
● 高齢者の就業意欲は非常に高い 年金支給年齢は70歳に、雇用契約慣行も改める
次に、わが国の高齢者の就業意欲はどうか。
働きたくないのに働かされるのは、誰しも御免被りたいと思うであろう。
そこで内閣府の「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」(2013年、60歳以上の人を対象)を見ると、「働けるうちはいつまでも 29.5%」「70歳くらいまで 23.6%」「75歳くらいまで 10.1%」「76歳以上 2.7%」となっており、実に65.8%の人が長期の就労を望んでいることがうかがえる。
これに対して「60歳くらいまで」は11.8%、「65歳くらいまで」が21.4%と合わせても3分の1に満たない水準である。
つまり、わが国の高齢者の就業意欲は非常に高いのだ。
そうであれば、健康寿命を伸ばし高齢者が生き生きと活躍できる社会を築いていくための政策のインプリケーションは次のようなもの(大きい方向性)になるだろう。
まず、年金の支給開始年令を70歳に引き上げる(所得代替率50%も70歳を基準として組み替える)。
もちろんこれに合わせて基礎年金の拠出金の対象年齢(現行20~60歳の40年間)も20~70歳の50年間とする。
ただし、例えば60歳で仕事をやめたいというのも個人の自由であるので、現行通り60歳から一定の減額率(現行は6.0%)を課して繰上げ支給を認めればいいし、また70歳を超えて働く人のためには、逆に年齢上限なし(働いている間はいつまでも。現行は70歳まで)で繰下げ支給を認めればいいと考える。
そして、繰下げ支給の場合の増額率に思い切った傾斜をかければ(例えば年10~20%)、収入のある高齢者は自ずと繰下げ支給を求めるようになろう。
上手に制度設計すれば、これは高所得者に年金を支給しないのと同じ効果を持つように思われる。
現行の年金制度は65歳を基準として設計されているのでかなり大きな制度改正となるが、高齢化最先進国としては、果敢に挑戦してもいいのではないか。
次に、雇用法制であるが、実は日本の雇用法制は、実定法上の規制が厳格なわけではない。
問題は契約慣行にある。
欧米並みに年齢フリーを原則(メンバーシップ型雇用の帰結としての年功序列型賃金から、ジョブ型雇用の同一労働同一賃金の世界へ移行)として、年令による強制退職は許されないと法定すべきである(年齢差別である定年は廃止)。
こうすれば、本人の意に反して、年齢による解雇ができなくなるので、希望すればいつまでも働けるということになる。
産業界が長らく望んできた労働の流動化の面でも、年齢フリーでジョブ型雇用の労働社会は有益であり、このような労使ともにメリットのある規制改革を行うべきである。
こうした社会では、著しく能力が低下すれば当然解雇されるので、働き続けたい高齢者は自ずとより健康に気を配るようになり、この面からも健康寿命の延伸に寄与することになるだろう。
第3に、高齢者になればなるほど働き方の多様性を求める声が高まろう。
若い間は体力勝負(長時間労働)でも何とかなるが、年をとったらそうはいかない。
労働時間ではなく労働の成果こそが問われる社会への移行を実現しなければならない。
そのための一番良い方法は、被用者保険の適用拡大であると思われる。
今年行われた公的年金の2014年財政検証では、オプション試算がいくつか併せて行われたが、オプションIIでは、被用者保険の更なる適用拡大として、220万人ベースの適用拡大(ケース(1))と、1200万人ベースの適用拡大(ケース(2))の試算結果が公表された。
その結果、ケース(2)では年金財政が大幅に改善されることが示された。
ちなみにケース(2)は、労働時間にかかわりなく一定の賃金収入(月5.8万円以上)がある全ての被用者へ社会保険(健康保険と厚生年金)を適用しようとするものであり、高齢者や女性の多様な働き方を実現するためには、現時点で考え得るベストの政策であると思われる。
これが実現すれば、非正規雇用の問題や3号被保険者の問題も自ずと収束に向かうことが予測される。
● 健康寿命延伸の政策パッケージは わが国の置かれた状況と整合的
以上述べてきた高齢者の健康寿命延伸のための政策パッケージは、わが国が現在置かれている状況と整合的だろうか。
まず、原則70歳まで働くことは、当面の生産年齢人口を増やすことになる。
現在、生産年齢人口は15歳~64歳のゾーンで把えられているが、今後は20歳~70歳のゾーンで考えるべきだろう。
国際競争力を上げること、即ちわが国の労働生産性を上げることについては、多様な働き方を容認することがプラスにならないはずはない。
「時間より成果」はグローバルな潮流とも一致する。
また社会保障と税の一体改革についても、70歳まで年金の支給開始年齢を引き上げ、被用者保険の適用拡大を目指すことは巨視的に見れば有利に働くだろう。
一見するとこれらの政策パッケージは、企業の負担を増やすように見えるが(定年制の廃止、被用者保険の適用拡大等)、少し長い目で見ると年功序列賃金から同一労働同一賃金への移行は、おそらく企業のコストを引き下げる方向に働くことが予想されるし、また労働の流動化も企業経営の柔軟性を大いに高めるだろう。
何よりも多様な働き方が実現することは、企業にとっても働く人にとってもプラスとなるのではないか。
私見では、差し引きすればプラスの方がむしろ大きいと思われる。
また、今でも満足に社会保険料が支払えない企業があるという声も聞くが、そもそも論で考えれば、そのような企業にはむしろ退場を促すべきではないのだろうか。
以上のように考えれば、世界に例を見ない高齢化に直面しているわが国にとって、健康寿命を延伸するという骨太の目標を定めて、それに見合った整合的な政策パッケージを示すことが、課題先進国としての責務であると考えるがどうか。(文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である)
病気になって初めて健康のありがたさを実感するのが我々凡人の性です。
毎日の健康に感謝しながら、健康でいられるように小さな努力を継続していくことは自分のためであります。
では、今年1年もよろしくお願いいたします。
元旦生まれの有名人です。
BC711年神武天皇(神日本磐余彦尊)(天皇(初代))、574年聖徳太子(厩戸豐耳皇子)(皇族,推古天皇の摂政,用明天皇の子)、1820年清水次郎長(侠客,実業家「海道一の大親分」)、1900年杉原千畝(外交官,在リトアニア日本領事代理「日本のシンドラー」)、1919年J.D.サリンジャー (米:小説家『ライ麦畑でつかまえて』)、1935年倉本聰(脚本家,放送作家『北の国から』)、1936年アブドーラ・ザ・ブッチャー (カナダ:プロレス)、1943年尾崎紀世彦 (歌手)、1951年村上秀一 (ドラム奏者)、1951年夢枕獏(SF作家『魔獣狩り』『陰陽師』)、1956年役所広司(俳優)、1975年尾田栄一郎(漫画家『ONE PIECE』)、1979年堂本光一(歌手,タレント(KinKiKids))、1983年小林恵美(タレント)。
おめでとう!
音楽の時間です。
この曲は彼の最高傑作です!
Jeff Lorber - Kristen
日本国民がみんな長生きで健康でいられますように。
健康でいるだけで、自分だけではなく国も助かります。
「健康寿命」延ばせば最大5兆円節減
10年間で推計
朝日新聞デジタル 12月29日(月)
健康状態に問題がなく自立して暮らすことができる期間を示す健康寿命を長くして、介護が必要な人を減らすと、10年間に5兆~2兆円程度の医療・介護費用が節減できる。
こんな推計を厚生労働省研究班(主任研究者=辻一郎・東北大教授)がまとめた。
研究班は、歩行や食事に何らかの支えが必要な「要介護2」以上に介護が必要な人の合計が2011年時点から20年まで、1年に1%ずつ、10年で計10%減ると仮定。
それによる節減額を厚労省がまとめた介護費や、宮城県大崎市の医療費から推計した。
この10%が全て介護が不要な状態になると、10年間で5兆2914億円、10%が全て、移動などに部分的な介護が必要な「要介護1」だと、2兆4914億円が低減できるという。
平均して1年間に5291億円、2491億円になる。
長寿国世界一は目出度いのですが、男女の寿命格差、夫婦死別後の余生格差、平均寿命と健康寿命の格差などの問題は無視できません。
長寿世界一の日本
気になるのは男女差と「健康寿命」との差
THE PAGE 6月14日(土) (文責・武蔵インターナショナル)
5月15日に発表されたWHO=世界保健機関の2014年版『世界保健統計』によれば、日本の平均寿命は84歳。
世界最長寿である。
50歳を超えたのは、1947年。
それからずいぶん延びたものだ。
日本に住む100歳以上の高齢者は5万4397人(2013年9月15日現在、厚生労働省発表)。
うち女性が4万7606人で87.5%を超える。
気になるのは、寿命の男女差だ。
日本の女性は87歳で1位。
2位スペインの85.1歳を大きく引き離しているが、男性は80歳で8位。
平均寿命の長い国ほど男女間の寿命差は広がる傾向にあるが、それでも日本の7歳差は韓国と並んでかなり大きい。
日本人男女の寿命差は、2000年以降、ほぼ7歳差で変わらない(2000年は女性84.60歳、男性77.72歳)。
なぜ日本は、男女の寿命差が大きいのか?
妊娠や出産など生物的なリスクを抱えている女性が長生きするには、栄養状態や保健衛生・医療環境の充実が前提だ。
そのうえで、要因として考えられているのは、感染症や活性酸素に対する耐性の差といった生物学的要因、喫煙や飲酒率の差、危険な業務への就業率、健康に対する意識の違いや自殺率などである。
では、「社会的な男女格差」の影響は、どうだろうか。
女性の社会進出を示す指標に、世界経済フォーラムが発表する世界男女格差(ジェンダーギャップ)報告がある。
政治・経済・教育・健康の4分野における男女差を数値化したものだ。
昨年10月発表のデータによると、日本は調査対象136ヵ国中105位と過去最低。
「女性の社会進出は遅れている」と烙印を捺されたわけだ。
また、OECD調査によれば、2012年度の24歳~54歳日本女性の就業率は69.2%。
それに対しジェンダーギャップ調査で上位を占めた、つまり「男女格差が少ない」とされたアイスランド、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン各国の就業率は80%を超えており、その傾向は過去10年以上変わらない。
そのうえで男女の寿命差を見てみると、アイスランドは3歳差(女性84歳、男性81歳)、ノルウェー、スウェーデンが4歳差(いずれも84歳、80歳)。
フィンランドは6歳差(84歳、78歳)。
いずれも日本より小さい。
この調査から見れば、日本女性の長寿世界一は「先進国の中で、日本女性の社会進出が遅れていたから」と言えなくもない。
いま、「男性は外で働き、女性は家庭を守る」という日本伝統の(?)規範が転換期を迎えている。
政権も女性の社会進出をその目玉にしようとしている。
現在、非正規雇用の70%は女性が占めている。
また20代、30代女性の喫煙率や飲酒率は増加傾向にある。
女性の社会進出が増え、それにともなう生活スタイルの変化で、平均寿命の男女差は変わっていくかもしれない。
離別男女の余命差と健康寿命はどうか
寿命に関する男女差でよく話題になるのが、配偶者を失った後の男女の余命差。
「妻に先立たれた夫がしおれてしまうのに対して、夫を失った妻は元気」とはよく耳にする言葉だ。
夫のほうが年上の夫婦が多く、平均寿命も男性の方が短いので当然の結果かもしれないが、女性のほうが芯の部分で強いからという理由もあるかもしれない。
相続専門の税理士法人による統計では、妻と死別した男性が生きる期間は、10年未満が過半数を占める。
対する未亡人は10年以上20年未満が37%、20年以上も33.7%いる。
国立社会保障・人口問題研究所の資料で、50歳時点の平均余命を配偶者の有無別に比較すると、男性は有配偶者と比べて死別の場合が3.21歳・離別の場合が8.76歳短い(未婚男性も有配偶者との差が7.81歳ある)。
一方、女性は有配偶者と独身者の差こそ7.56歳あるが、死別・離別ではそれぞれ1.66歳・4.34歳。
男性に比べ差が小さい。
ちなみに、特に余命が短い離別男性の死因で目立つのが肝硬変と自殺。
飲酒量が増えるなど生活習慣の乱れが原因と思われる。
もうひとつ近年話題になるのは、日本人の健康寿命だ。
健康寿命とは「介護を受けたり寝たきりになったりせずに、自立した日常生活を送ることのできる期間」。
2010年に厚生労働省が算出した日本人の健康寿命は、男性が70.42歳、女性が73.62歳。
2014年のWHOの発表では男性が72.3歳、女性が77.7歳。
全体で75.0歳と日本人は健康寿命でも世界一だが、問題は平均寿命との差。
2010年の平均寿命が男性79.55歳と女性86.30歳だから、その差はそれぞれ9.13歳と12.68歳。
それだけの年数を「不健康な状態」で過ごすということになる。
とくに女性は骨粗鬆症や認知症を患う割合が男性よりも高いためか、平均寿命と健康寿命の差が男性と比べ3年以上大きい。
平均寿命と健康寿命との差は広がる傾向にある。
膨張する高齢者医療費や介護負担の増大など、寿命と健康の乖離は21世紀の日本が解消すべき大きな課題のひとつだ。
最後に、生涯現役を全うした「健康寿命」のよきロールモデルの女性たちを紹介しよう。
たとえば、作家の宇野千代(うの・ちよ1897-1996)。
『生きて行く私』や『おはん』などで知られ、尾崎士郎や東郷青児らと恋愛遍歴を重ねた恋多き女だ。
ファッション誌の創刊編集者、自ら着物をデザインして販売するなど実業家としての顔も持ち、「私、なんだか死なないような気がするんですよ」と晩年まで旺盛に活動を続けた。
女性運動家の加藤シズエ(かとうしずえ1897-2001)は、夫と渡米した際、貧民街で産児調節を啓蒙する婦人運動家マーガレット・サンガーに共鳴。
日本での産児調節運動に取り組んだ。
1946年の総選挙で衆議院議員に女性として初当選。
74年の引退まで優生保護法や売春防止法の成立に尽力した。
「1日に10回の感動と3合の牛乳」が長寿の秘訣だった。
そして、昨年1月に世を去った詩人の柴田トヨ(しばた・とよ1911-2013)。
90歳を過ぎてから詩作を始め、98歳で刊行した初詩集『くじけないで』が150万部を超えるベストセラーとなった。
東日本大震災の被災地を応援する作品も発表し、「人生、いつだってこれから。朝はかならずやってくる」などの言葉は、多くの人たちを力づけた。
人生を力強く生き切った先輩撫子の言葉は、かつてない高齢化社会に直面する私たちを、励ましてくれる。
お年よりは1日30分の散歩習慣だけでも、足腰はしっかりしてぼけるのも防げます!
理想を言えばその30分のうち、10分は早歩きをしたいものです。
さらに運動の後に牛乳を飲めば、骨粗しょう症も防げます。
個人の意識一つで健康な体が手に入りますので、安いものですよね。
では、1つの私見です。
男性71.19歳、女性74.21歳。
「健康寿命」を伸ばすにはどうすればいいか
ダイヤモンド・オンライン 10月8日(水)出口治明
厚生労働省の発表(10月1日)によると、2013年のわが国の健康寿命は、男性が71.19歳(対2010年比+0.78歳)、女性が74.21歳(同+0.59歳)に伸びたそうだ。
健康寿命とは、健康上の問題がなく日常生活を普通に送れる状態を指す。
健康寿命と平均寿命の差は、男性で9.02年、女性で12.40年あるが、この期間は介護など人の手助けが必要となる可能性が高いということだ。
わが国は高齢化については世界の先頭を走る課題先進国だが、そのゴールは、人間が自立して人間らしい生活を送れるという意味で、平均寿命ではなく健康寿命の延伸にあると考える。
いくら平均寿命が伸びても、晩年は寝たきりという社会を、私たちは望んでいるのだろうか。
● 健康寿命を伸ばす ベストの方法は「働くこと」
ところで健康寿命を伸ばすためには何をすればいいのだろうか。
俗に「テクテク・カミカミ・ニコニコ・ドキドキ」などといわれているが、これは適度な運動(テクテク)、3度の規則正しい食事(カミカミ)、心の健康(ニコニコ)、五感を使った感動(ドキドキ・ワクワク)を指す。
しかし、よく考えてみると、普通に規則正しく働いていればこれらの要件はほぼ満たされるが、仕事を辞めて家にいると、これらの要件を毎日充足することはかなり難易度が高くなることに気がつく。
つまり健康寿命を伸ばそうとすれば、少なくとも70歳ぐらいまでは、働きたい人はすべて働けるような社会環境を整えることが必要なのだ。
ヨーロッパで聞いた話だが、ヨーロッパの高齢者ホームでは、ヘルパーが朝起こしに来て朝食に連れ出した後、個室には(ヘルパーが)鍵をかけるという。
つまり住人は、医者の指示で横になる必要がある場合を除いて、夕食が終わるまで自分の個室には戻れないのだ。
個室に自由に入れるようにすると、人はついつい安楽を求めるのでベッドに横になる確率が高くなるという。
すると、すぐに足腰が弱まってしまう。
従って多少つらくても、リハビリルームや図書室、庭や町への散歩などで時間を費やす方が高齢者のためになるというのだ。
確かに一理はある。
そういえばヨーロッパでは、わが国のような寝たきりの高齢者には滅多にお目にかからない。
ちなみに高齢者の寝たきり率を国際比較すると、日本を100とした場合、アメリカは約20、連合王国(イギリス)は30強、デンマークは20弱、スウェーデンは10程度といわれているが、ある程度の緊張感を持って生活した方が、健康寿命が伸びることは間違いないようだ。
つまり定年を廃して健康な間はいつでも仕事を続けることが、健康寿命延伸のためのベストの方策ということになる。
● 高齢者の就業意欲は非常に高い 年金支給年齢は70歳に、雇用契約慣行も改める
次に、わが国の高齢者の就業意欲はどうか。
働きたくないのに働かされるのは、誰しも御免被りたいと思うであろう。
そこで内閣府の「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」(2013年、60歳以上の人を対象)を見ると、「働けるうちはいつまでも 29.5%」「70歳くらいまで 23.6%」「75歳くらいまで 10.1%」「76歳以上 2.7%」となっており、実に65.8%の人が長期の就労を望んでいることがうかがえる。
これに対して「60歳くらいまで」は11.8%、「65歳くらいまで」が21.4%と合わせても3分の1に満たない水準である。
つまり、わが国の高齢者の就業意欲は非常に高いのだ。
そうであれば、健康寿命を伸ばし高齢者が生き生きと活躍できる社会を築いていくための政策のインプリケーションは次のようなもの(大きい方向性)になるだろう。
まず、年金の支給開始年令を70歳に引き上げる(所得代替率50%も70歳を基準として組み替える)。
もちろんこれに合わせて基礎年金の拠出金の対象年齢(現行20~60歳の40年間)も20~70歳の50年間とする。
ただし、例えば60歳で仕事をやめたいというのも個人の自由であるので、現行通り60歳から一定の減額率(現行は6.0%)を課して繰上げ支給を認めればいいし、また70歳を超えて働く人のためには、逆に年齢上限なし(働いている間はいつまでも。現行は70歳まで)で繰下げ支給を認めればいいと考える。
そして、繰下げ支給の場合の増額率に思い切った傾斜をかければ(例えば年10~20%)、収入のある高齢者は自ずと繰下げ支給を求めるようになろう。
上手に制度設計すれば、これは高所得者に年金を支給しないのと同じ効果を持つように思われる。
現行の年金制度は65歳を基準として設計されているのでかなり大きな制度改正となるが、高齢化最先進国としては、果敢に挑戦してもいいのではないか。
次に、雇用法制であるが、実は日本の雇用法制は、実定法上の規制が厳格なわけではない。
問題は契約慣行にある。
欧米並みに年齢フリーを原則(メンバーシップ型雇用の帰結としての年功序列型賃金から、ジョブ型雇用の同一労働同一賃金の世界へ移行)として、年令による強制退職は許されないと法定すべきである(年齢差別である定年は廃止)。
こうすれば、本人の意に反して、年齢による解雇ができなくなるので、希望すればいつまでも働けるということになる。
産業界が長らく望んできた労働の流動化の面でも、年齢フリーでジョブ型雇用の労働社会は有益であり、このような労使ともにメリットのある規制改革を行うべきである。
こうした社会では、著しく能力が低下すれば当然解雇されるので、働き続けたい高齢者は自ずとより健康に気を配るようになり、この面からも健康寿命の延伸に寄与することになるだろう。
第3に、高齢者になればなるほど働き方の多様性を求める声が高まろう。
若い間は体力勝負(長時間労働)でも何とかなるが、年をとったらそうはいかない。
労働時間ではなく労働の成果こそが問われる社会への移行を実現しなければならない。
そのための一番良い方法は、被用者保険の適用拡大であると思われる。
今年行われた公的年金の2014年財政検証では、オプション試算がいくつか併せて行われたが、オプションIIでは、被用者保険の更なる適用拡大として、220万人ベースの適用拡大(ケース(1))と、1200万人ベースの適用拡大(ケース(2))の試算結果が公表された。
その結果、ケース(2)では年金財政が大幅に改善されることが示された。
ちなみにケース(2)は、労働時間にかかわりなく一定の賃金収入(月5.8万円以上)がある全ての被用者へ社会保険(健康保険と厚生年金)を適用しようとするものであり、高齢者や女性の多様な働き方を実現するためには、現時点で考え得るベストの政策であると思われる。
これが実現すれば、非正規雇用の問題や3号被保険者の問題も自ずと収束に向かうことが予測される。
● 健康寿命延伸の政策パッケージは わが国の置かれた状況と整合的
以上述べてきた高齢者の健康寿命延伸のための政策パッケージは、わが国が現在置かれている状況と整合的だろうか。
まず、原則70歳まで働くことは、当面の生産年齢人口を増やすことになる。
現在、生産年齢人口は15歳~64歳のゾーンで把えられているが、今後は20歳~70歳のゾーンで考えるべきだろう。
国際競争力を上げること、即ちわが国の労働生産性を上げることについては、多様な働き方を容認することがプラスにならないはずはない。
「時間より成果」はグローバルな潮流とも一致する。
また社会保障と税の一体改革についても、70歳まで年金の支給開始年齢を引き上げ、被用者保険の適用拡大を目指すことは巨視的に見れば有利に働くだろう。
一見するとこれらの政策パッケージは、企業の負担を増やすように見えるが(定年制の廃止、被用者保険の適用拡大等)、少し長い目で見ると年功序列賃金から同一労働同一賃金への移行は、おそらく企業のコストを引き下げる方向に働くことが予想されるし、また労働の流動化も企業経営の柔軟性を大いに高めるだろう。
何よりも多様な働き方が実現することは、企業にとっても働く人にとってもプラスとなるのではないか。
私見では、差し引きすればプラスの方がむしろ大きいと思われる。
また、今でも満足に社会保険料が支払えない企業があるという声も聞くが、そもそも論で考えれば、そのような企業にはむしろ退場を促すべきではないのだろうか。
以上のように考えれば、世界に例を見ない高齢化に直面しているわが国にとって、健康寿命を延伸するという骨太の目標を定めて、それに見合った整合的な政策パッケージを示すことが、課題先進国としての責務であると考えるがどうか。(文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である)
病気になって初めて健康のありがたさを実感するのが我々凡人の性です。
毎日の健康に感謝しながら、健康でいられるように小さな努力を継続していくことは自分のためであります。
では、今年1年もよろしくお願いいたします。
元旦生まれの有名人です。
BC711年神武天皇(神日本磐余彦尊)(天皇(初代))、574年聖徳太子(厩戸豐耳皇子)(皇族,推古天皇の摂政,用明天皇の子)、1820年清水次郎長(侠客,実業家「海道一の大親分」)、1900年杉原千畝(外交官,在リトアニア日本領事代理「日本のシンドラー」)、1919年J.D.サリンジャー (米:小説家『ライ麦畑でつかまえて』)、1935年倉本聰(脚本家,放送作家『北の国から』)、1936年アブドーラ・ザ・ブッチャー (カナダ:プロレス)、1943年尾崎紀世彦 (歌手)、1951年村上秀一 (ドラム奏者)、1951年夢枕獏(SF作家『魔獣狩り』『陰陽師』)、1956年役所広司(俳優)、1975年尾田栄一郎(漫画家『ONE PIECE』)、1979年堂本光一(歌手,タレント(KinKiKids))、1983年小林恵美(タレント)。
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Jeff Lorber - Kristen




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