「生活の党と山本太郎となかまたち」とは節操のない党です。
生活に山本太郎氏入党 再び「政党」に
交付金も支給へ
産経新聞 12月26日(金)
先の衆院選で政党要件を失った生活の党は２６日、新たに無所属の山本太郎参院議員を加え５人となった。
総務省に同日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を行い、再び「国会議員５人以上」の政党要件を満たし、来年の政党交付金を受け取ることができるようになった。
党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。
代表は小沢一郎氏が引き続き務める。
生活は衆院選の当選者が小沢氏ら２人にとどまり、「比例代表の得票率２％以上」の条件も満たせずに政党要件を失っていた。
政党要件を満たすために党名を引き換えたと思われても仕方のない愚行です。
「生活の党と山本太郎となかまたち」って「アリババと４０人の盗賊」からのパクリか？
党名に山本太郎と入れるくらい彼らは山本に心酔していたのか？
ふざけた政党です。
やはり、生活の党はだめな党です。
同じくらいだめなのが、日本を代表する大新聞です。
朝日会見の「内向き思考」 「すり替え」指摘に向き合わず
産経新聞 12月27日(土)
慰安婦報道に関する２６日の朝日新聞の記者会見から浮かび上がったのは、一連の誤った記事に対していくら「おわび」を口にしようとも、非を認める点は最低限で済ませたいという同紙の基本姿勢だ。
渡辺雅隆社長や西村陽一取締役編集担当の言葉の端々に、そうした本音がにじんでいた。
「批判に対して自社の立場を弁護する内向きの思考に陥ってしまったことを深く反省します」
記者会見前、渡辺社長名で配られた一枚紙にはこう記されていた。
会見の冒頭で渡辺社長は「第三者委員会の報告書を真摯（しんし）に受け止め、誠実に実行していく」とも述べたが、残念ながらそれも疑わしい。
記者会見で焦点の一つとなったのは、第三者委が厳しく批判した朝日新聞による「議論のすり替え」についてだった。
朝日新聞は当初は大々的に慰安婦強制連行説を流布しておきながら、証拠が見つからないとこう書くに至った。
「『強制』を『強制連行』に限定する理由はない」（平成９年３月３１日付朝刊）
朝日新聞はそれまで、次のように強制連行を事実と断定して報じていたにもかかわらず、である。
「主として朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」（４年１月１１日付朝刊）
「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され、（中略）兵士などの相手をさせられたといわれる朝鮮人慰安婦」（同年１月１２日付社説）
当然、２６日の記者会見でも、「第三者委の『議論のすり替え』だとの指摘を認めるか」「強制連行はあったと考えているのか」といった質問が相次いだ。
これに対し、朝日新聞側は「第三者委の指摘は重く受け止める」と繰り返すばかり。
「朝鮮人慰安婦の強制連行を裏付ける資料はない」（西村取締役）ことまでは認めたものの、自社の考え方についてはまともに答えようとしなかった。
だが、この姿勢は渡辺社長自身が戒めた「自己弁護の内向きの思考」そのものではないか。
第三者委の提言に正面から向き合ってもいない。
一方で渡辺社長が強調していたのが、慰安婦問題に関して設ける新取材チームでの対応であり、今後の問題の全体像解明に向けてこんな意欲を示した。
「強制性についてもしっかりと取材していきたい」
「強制性を含め、慰安婦問題の実相に迫る多角的報道を続けていく」
西村取締役も「一つ一つの慰安婦報道を着実に地道に続けていく」と決意を表明した。
ただ、朝日新聞は昨年１０月に産経新聞が韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の実態を報じた際も、今年元日に河野談話が「日韓合作」だったと書いたときも紙面で全く反応しなかった。
自分たちの主張に都合の悪い事実から目をそらすくせは、そう簡単に直るものではない。
朝日流の「角度」がついた慰安婦報道が繰り返されないことを、切に願う。（阿比留瑠比）
文中の、
「第三者委の『議論のすり替え』だとの指摘を認めるか」「強制連行はあったと考えているのか」といった質問が相次ぎ、これに対し、朝日新聞側は「第三者委の指摘は重く受け止める」と繰り返すばかりで、「朝鮮人慰安婦の強制連行を裏付ける資料はない」（西村取締役）ことまでは認めたものの、自社の考え方についてはまともに答えようとしなかった。
という流れは、強制連行の本質を議論したくない気持ちがミエミエで、これは今までどおり「広義の強制性」はあったとしたい本社の方針が何ら変わっていないことを確信させるやりとりでした。
産経新聞は追及の手を緩めません。
同日の紙面でも同じ批判を。
朝日社長会見 慰安婦影響、口つぐむ 「重く受け止め」繰り返し
産経新聞 12月27日(土)7
朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の報告を受け、２６日に行われた朝日新聞社の渡辺雅隆社長ら幹部による会見は約１時間半に及んだ。
渡辺社長は誤りを長年放置してきたことを改めておわびした上で今後の対応策を提示。
しかし、慰安婦の強制性をめぐる議論や、朝日の報道による国際的な影響などに対する第三者委の厳しい指摘への見解を問われると、約束事のように「重く受け止める」を繰り返すだけで、最後まで明確に答えることはなかった。
第三者委が２２日に発表した報告書は計１１０ページに及ぶ膨大なものだったが、朝日新聞が会見に先立って公表した「第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り組み」は、５ページとコンパクトにまとめられていた。
この日、朝日新聞は第三者委が厳しく指摘した問題に対する見解を明確にしようとはしなかった。
特に、朝日新聞の慰安婦報道が国際的に与えた影響については、第三者委が報告書で各委員の専門的立場としての意見を掲載。
外交評論家の岡本行夫氏や国際大学学長の北岡伸一氏は、「韓国における慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」と批判していた。
これに対し、朝日新聞は「見解と取り組み」で、「国際的には女性の人権問題として捉える傾向が強まっている」「多くの論点がある」などと言及するものの、「この問題で多角的な報道を続けていく。海外にも発信し、報道機関としての役割を果たしていきたい」と記述するのみで、影響については分析しなかった。
また、宮沢喜一首相（当時）訪韓直前の平成４年１月１１日付朝刊１面で、「慰安所 軍関与示す資料」の見出しで掲載した記事について、第三者委は「首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と指摘した。
会見で西村陽一取締役編集担当は「私たちの報道がときに大きな影響力を持つということを自覚し、今後の報道に生かしたい」と述べるにとどまった。
◆「読者落胆」無反応
会見では、幹部の口から「重く受け止める」という言葉が繰り返し語られる場面も見られた。
第三者委は、朝日新聞による慰安婦の強制性に関する説明について「議論のすり替えがあった」と指摘していた。
会見ではこの点について、朝日新聞としてすり替えがあったことを認めるのかという質問が相次いだが、渡辺社長は「（指摘を）重く受け止める」と答えるのみ。
記者から「認めるのか認めないのか」と問い詰められても「重く受け止める」と繰り返すだけだった。
「重く受け止める」ものの、社としての見解については答えない。
朝日新聞の対応はその点で一貫していた。
会見終盤、「事実を追求する新聞が事実を追求する質問に真摯（しんし）に答えないのは読者を落胆させるのでは」と質問された渡辺社長は、こう答え、回答を打ち切った。
「ご意見として、しっかり受け止めさせていただきます」
◆介入排除新ルール
一方、第三者委は、慰安婦報道に関する今年８月５、６日付朝刊の検証紙面で、記事を取り消しながら謝罪がなかったことについて、「編集に経営側が過剰に介入したこと」を主な原因と指摘。
渡辺社長は「経営と編集の分離原則を最大限尊重する」と述べた上で、経営陣が編集に関与する場合のルールづくり▽社外の複数の有識者で構成する常設機関の設置－などを提示した。
また、社内外からの意見や批判に対し、謙虚に耳を傾けていないとする点には、誤りは速やかに認めて訂正▽「言論の広場」として語り合う紙面の充実－などを行っていくとし、今後の取り組み方策の一端を示した。
これだけ従軍慰安婦問題で、日本が海外から非難されているのは、朝日新聞のデマ報道が大きな潮流をつくった原因であることは間違いなく、であれば、朝日新聞自らが世界に正しい情報を伝えなおす責務があります。
まずこの点をしっかりやらなければ、朝日新聞の禊（みそぎ）は永遠に終わらないでしょう。
そしてこの記者会見のように、とりあえず平身低頭して「重く受け止める」とさえいって置けば何とかなると考えてる現執行部の認識の甘さと甘えはどうしようもありません。
朝日新聞の若い社員たちは本当に「開かれた社内風土」実現のためにも今こそ声をあげるべきではないのか！？
朝日新聞の将来は、若い君達の手に委ねられるべきなのだから。
最後に、地球温暖化についてこんなコメントがきています。（相変わらず、コメントに返信できない状態ですのでこちらでの回答とさせていただきます）
温暖化の根拠を探したら、山ほど見つかると思います。
ハンセン氏はアメリカの学者で、アメリカは温暖化だと稼げますから。
では、寒冷化の根拠はというと、ゴドフリィ ブルーム氏が2010年のヨーロッパ会議にて、アルゴア曲線の嘘(中世まで遡れば、地球の平均気温の表は徐々に下がっている。横軸の最後数百年だと上がっているようにみえるが。)を説明していたりします。
確かに両極端の学説もいろいろありますね。
そして統計数値自体も何を基準とするかで見方が１８０度変わる点も指摘の通りだと思います。
つまり、平均気温を中世まで遡ってみると違った傾向が見えてくるということですね。
そこでまず中世の定義ですが、一般的には５世紀から１５世紀あたりを指しているようですが、では当時の気温の測定値の正確さはどうだったのかという点もおさえておく必要があります。
最初の原型はガリレオが1592年に作成したとされていますが、現在の水銀を使ったものは1714年まで待たなくてなりません。
当たり前ですが統計数値というのは、同一基準での測定であることが絶対条件で、違った測定方法でとられた数値という点には注意する必要があります。
それから、変化の波の傾向値をどう考えるのかという点も重要です。
例えば１０００年の間、１００年単位で変わる傾向のある事象を、だからこれから１００年も同じ傾向があるはずだという見方は妥当性がありますが、必然ではありません。
特に近年の地球環境の壊れ方は過去の蓄積されたものが許容範囲を超えたために突然変異的に起こっているものも少なくないでしょう。
そこで、過去の傾向値とともに見なければならないのは、事実に即した状況把握です。
では明確な事実をあげれば、水面が上がっているのは氷が解けているためですし、毎年エベレストなどの雪も少なくなってきています。
この２点をとっても、寒冷化では説明できない正反対の事実です。
もちろん情報をコントロールできるだけの力を持つ米国陰謀説も否定は出来ませんが、少なくても地球環境の現在の局面は温暖化といえる状況にあるという説の方が妥当性があると私が考えている理由です。
陰謀説にもう１点のみ付け加えれば、温暖化の主張で稼げる学者がいるなら、逆に寒冷化を主張して稼ごうとしている学者達も存在するはずですが、米国では温暖化を主張する利権の方が大きいということなのでしょうか？
では１２－２８生まれの有名人です。
1934年石原裕次郎(俳優,歌手)、1941年渡哲也(俳優,歌手)、1949年北村薫(小説家『夜の蝉』『スキップ』)、1953年リチャード・クレイダーマン (仏:ピアニスト)、1953年藤波辰爾(プロレス)、1954年デンゼル・ワシントン (米:俳優)、1966年トータス松本(ミュージシャン(ウルフルズ/ヴォーカル))。
おめでとう！
最後に、プログレ音楽を。
昨日と同じ曲をライブで、しかしこのバイオリニストすごい！
ROVO and SYSTEM 7 Hinotori Live
生活に山本太郎氏入党 再び「政党」に
交付金も支給へ
産経新聞 12月26日(金)
先の衆院選で政党要件を失った生活の党は２６日、新たに無所属の山本太郎参院議員を加え５人となった。
総務省に同日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を行い、再び「国会議員５人以上」の政党要件を満たし、来年の政党交付金を受け取ることができるようになった。
党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。
代表は小沢一郎氏が引き続き務める。
生活は衆院選の当選者が小沢氏ら２人にとどまり、「比例代表の得票率２％以上」の条件も満たせずに政党要件を失っていた。
政党要件を満たすために党名を引き換えたと思われても仕方のない愚行です。
「生活の党と山本太郎となかまたち」って「アリババと４０人の盗賊」からのパクリか？
党名に山本太郎と入れるくらい彼らは山本に心酔していたのか？
ふざけた政党です。
やはり、生活の党はだめな党です。
同じくらいだめなのが、日本を代表する大新聞です。
朝日会見の「内向き思考」 「すり替え」指摘に向き合わず
産経新聞 12月27日(土)
慰安婦報道に関する２６日の朝日新聞の記者会見から浮かび上がったのは、一連の誤った記事に対していくら「おわび」を口にしようとも、非を認める点は最低限で済ませたいという同紙の基本姿勢だ。
渡辺雅隆社長や西村陽一取締役編集担当の言葉の端々に、そうした本音がにじんでいた。
「批判に対して自社の立場を弁護する内向きの思考に陥ってしまったことを深く反省します」
記者会見前、渡辺社長名で配られた一枚紙にはこう記されていた。
会見の冒頭で渡辺社長は「第三者委員会の報告書を真摯（しんし）に受け止め、誠実に実行していく」とも述べたが、残念ながらそれも疑わしい。
記者会見で焦点の一つとなったのは、第三者委が厳しく批判した朝日新聞による「議論のすり替え」についてだった。
朝日新聞は当初は大々的に慰安婦強制連行説を流布しておきながら、証拠が見つからないとこう書くに至った。
「『強制』を『強制連行』に限定する理由はない」（平成９年３月３１日付朝刊）
朝日新聞はそれまで、次のように強制連行を事実と断定して報じていたにもかかわらず、である。
「主として朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」（４年１月１１日付朝刊）
「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され、（中略）兵士などの相手をさせられたといわれる朝鮮人慰安婦」（同年１月１２日付社説）
当然、２６日の記者会見でも、「第三者委の『議論のすり替え』だとの指摘を認めるか」「強制連行はあったと考えているのか」といった質問が相次いだ。
これに対し、朝日新聞側は「第三者委の指摘は重く受け止める」と繰り返すばかり。
「朝鮮人慰安婦の強制連行を裏付ける資料はない」（西村取締役）ことまでは認めたものの、自社の考え方についてはまともに答えようとしなかった。
だが、この姿勢は渡辺社長自身が戒めた「自己弁護の内向きの思考」そのものではないか。
第三者委の提言に正面から向き合ってもいない。
一方で渡辺社長が強調していたのが、慰安婦問題に関して設ける新取材チームでの対応であり、今後の問題の全体像解明に向けてこんな意欲を示した。
「強制性についてもしっかりと取材していきたい」
「強制性を含め、慰安婦問題の実相に迫る多角的報道を続けていく」
西村取締役も「一つ一つの慰安婦報道を着実に地道に続けていく」と決意を表明した。
ただ、朝日新聞は昨年１０月に産経新聞が韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の実態を報じた際も、今年元日に河野談話が「日韓合作」だったと書いたときも紙面で全く反応しなかった。
自分たちの主張に都合の悪い事実から目をそらすくせは、そう簡単に直るものではない。
朝日流の「角度」がついた慰安婦報道が繰り返されないことを、切に願う。（阿比留瑠比）
文中の、
「第三者委の『議論のすり替え』だとの指摘を認めるか」「強制連行はあったと考えているのか」といった質問が相次ぎ、これに対し、朝日新聞側は「第三者委の指摘は重く受け止める」と繰り返すばかりで、「朝鮮人慰安婦の強制連行を裏付ける資料はない」（西村取締役）ことまでは認めたものの、自社の考え方についてはまともに答えようとしなかった。
という流れは、強制連行の本質を議論したくない気持ちがミエミエで、これは今までどおり「広義の強制性」はあったとしたい本社の方針が何ら変わっていないことを確信させるやりとりでした。
産経新聞は追及の手を緩めません。
同日の紙面でも同じ批判を。
朝日社長会見 慰安婦影響、口つぐむ 「重く受け止め」繰り返し
産経新聞 12月27日(土)7
朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の報告を受け、２６日に行われた朝日新聞社の渡辺雅隆社長ら幹部による会見は約１時間半に及んだ。
渡辺社長は誤りを長年放置してきたことを改めておわびした上で今後の対応策を提示。
しかし、慰安婦の強制性をめぐる議論や、朝日の報道による国際的な影響などに対する第三者委の厳しい指摘への見解を問われると、約束事のように「重く受け止める」を繰り返すだけで、最後まで明確に答えることはなかった。
第三者委が２２日に発表した報告書は計１１０ページに及ぶ膨大なものだったが、朝日新聞が会見に先立って公表した「第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り組み」は、５ページとコンパクトにまとめられていた。
この日、朝日新聞は第三者委が厳しく指摘した問題に対する見解を明確にしようとはしなかった。
特に、朝日新聞の慰安婦報道が国際的に与えた影響については、第三者委が報告書で各委員の専門的立場としての意見を掲載。
外交評論家の岡本行夫氏や国際大学学長の北岡伸一氏は、「韓国における慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」と批判していた。
これに対し、朝日新聞は「見解と取り組み」で、「国際的には女性の人権問題として捉える傾向が強まっている」「多くの論点がある」などと言及するものの、「この問題で多角的な報道を続けていく。海外にも発信し、報道機関としての役割を果たしていきたい」と記述するのみで、影響については分析しなかった。
また、宮沢喜一首相（当時）訪韓直前の平成４年１月１１日付朝刊１面で、「慰安所 軍関与示す資料」の見出しで掲載した記事について、第三者委は「首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と指摘した。
会見で西村陽一取締役編集担当は「私たちの報道がときに大きな影響力を持つということを自覚し、今後の報道に生かしたい」と述べるにとどまった。
◆「読者落胆」無反応
会見では、幹部の口から「重く受け止める」という言葉が繰り返し語られる場面も見られた。
第三者委は、朝日新聞による慰安婦の強制性に関する説明について「議論のすり替えがあった」と指摘していた。
会見ではこの点について、朝日新聞としてすり替えがあったことを認めるのかという質問が相次いだが、渡辺社長は「（指摘を）重く受け止める」と答えるのみ。
記者から「認めるのか認めないのか」と問い詰められても「重く受け止める」と繰り返すだけだった。
「重く受け止める」ものの、社としての見解については答えない。
朝日新聞の対応はその点で一貫していた。
会見終盤、「事実を追求する新聞が事実を追求する質問に真摯（しんし）に答えないのは読者を落胆させるのでは」と質問された渡辺社長は、こう答え、回答を打ち切った。
「ご意見として、しっかり受け止めさせていただきます」
◆介入排除新ルール
一方、第三者委は、慰安婦報道に関する今年８月５、６日付朝刊の検証紙面で、記事を取り消しながら謝罪がなかったことについて、「編集に経営側が過剰に介入したこと」を主な原因と指摘。
渡辺社長は「経営と編集の分離原則を最大限尊重する」と述べた上で、経営陣が編集に関与する場合のルールづくり▽社外の複数の有識者で構成する常設機関の設置－などを提示した。
また、社内外からの意見や批判に対し、謙虚に耳を傾けていないとする点には、誤りは速やかに認めて訂正▽「言論の広場」として語り合う紙面の充実－などを行っていくとし、今後の取り組み方策の一端を示した。
これだけ従軍慰安婦問題で、日本が海外から非難されているのは、朝日新聞のデマ報道が大きな潮流をつくった原因であることは間違いなく、であれば、朝日新聞自らが世界に正しい情報を伝えなおす責務があります。
まずこの点をしっかりやらなければ、朝日新聞の禊（みそぎ）は永遠に終わらないでしょう。
そしてこの記者会見のように、とりあえず平身低頭して「重く受け止める」とさえいって置けば何とかなると考えてる現執行部の認識の甘さと甘えはどうしようもありません。
朝日新聞の若い社員たちは本当に「開かれた社内風土」実現のためにも今こそ声をあげるべきではないのか！？
朝日新聞の将来は、若い君達の手に委ねられるべきなのだから。
最後に、地球温暖化についてこんなコメントがきています。（相変わらず、コメントに返信できない状態ですのでこちらでの回答とさせていただきます）
温暖化の根拠を探したら、山ほど見つかると思います。
ハンセン氏はアメリカの学者で、アメリカは温暖化だと稼げますから。
では、寒冷化の根拠はというと、ゴドフリィ ブルーム氏が2010年のヨーロッパ会議にて、アルゴア曲線の嘘(中世まで遡れば、地球の平均気温の表は徐々に下がっている。横軸の最後数百年だと上がっているようにみえるが。)を説明していたりします。
確かに両極端の学説もいろいろありますね。
そして統計数値自体も何を基準とするかで見方が１８０度変わる点も指摘の通りだと思います。
つまり、平均気温を中世まで遡ってみると違った傾向が見えてくるということですね。
そこでまず中世の定義ですが、一般的には５世紀から１５世紀あたりを指しているようですが、では当時の気温の測定値の正確さはどうだったのかという点もおさえておく必要があります。
最初の原型はガリレオが1592年に作成したとされていますが、現在の水銀を使ったものは1714年まで待たなくてなりません。
当たり前ですが統計数値というのは、同一基準での測定であることが絶対条件で、違った測定方法でとられた数値という点には注意する必要があります。
それから、変化の波の傾向値をどう考えるのかという点も重要です。
例えば１０００年の間、１００年単位で変わる傾向のある事象を、だからこれから１００年も同じ傾向があるはずだという見方は妥当性がありますが、必然ではありません。
特に近年の地球環境の壊れ方は過去の蓄積されたものが許容範囲を超えたために突然変異的に起こっているものも少なくないでしょう。
そこで、過去の傾向値とともに見なければならないのは、事実に即した状況把握です。
では明確な事実をあげれば、水面が上がっているのは氷が解けているためですし、毎年エベレストなどの雪も少なくなってきています。
この２点をとっても、寒冷化では説明できない正反対の事実です。
もちろん情報をコントロールできるだけの力を持つ米国陰謀説も否定は出来ませんが、少なくても地球環境の現在の局面は温暖化といえる状況にあるという説の方が妥当性があると私が考えている理由です。
陰謀説にもう１点のみ付け加えれば、温暖化の主張で稼げる学者がいるなら、逆に寒冷化を主張して稼ごうとしている学者達も存在するはずですが、米国では温暖化を主張する利権の方が大きいということなのでしょうか？
では１２－２８生まれの有名人です。
1934年石原裕次郎(俳優,歌手)、1941年渡哲也(俳優,歌手)、1949年北村薫(小説家『夜の蝉』『スキップ』)、1953年リチャード・クレイダーマン (仏:ピアニスト)、1953年藤波辰爾(プロレス)、1954年デンゼル・ワシントン (米:俳優)、1966年トータス松本(ミュージシャン(ウルフルズ/ヴォーカル))。
おめでとう！
最後に、プログレ音楽を。
昨日と同じ曲をライブで、しかしこのバイオリニストすごい！
ROVO and SYSTEM 7 Hinotori Live
