こいつらは宇宙一のクズ集団です。
＜イスラム国拘束＞日本人殺害脅迫 声明は支離滅裂
毎日新聞 1月21日(水)
中東の過激派組織「イスラム国」の矛先が日本に向けられた。
拘束中とみられる日本人男性２人の身代金は２億ドル。
人質の殺害を警告するビデオは、中東歴訪中の安倍晋三首相がイスラム国対策を打ち出したその時を見計らったかのように発せられた。
イスラエルとパレスチナのどちらにも偏らない「中立外交」でアラブ・イスラム世界からも信頼を得てきた日本だが、台頭する過激主義の挑戦に真正面から向き合うことになった。
「身代金を支払わなければ、人質は殺害される。交渉など無意味だ」。
イスラム国の内情を知るシリア人男性は２０日、毎日新聞の電話取材にそう断言した。
公開された約１分４０秒の殺害予告ビデオは、安倍首相が１６日に開始した中東歴訪を受けて製作された可能性が高い。
冒頭ではＮＨＫの国際放送の映像が流れ、安倍首相が最初の訪問地カイロで「テロや大量破壊兵器を当地で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れません」と述べる様子が紹介された。
イスラム国が要求した２億ドル（約２３６億円）の身代金は、安倍首相が今回表明したイスラム国対策の規模と同額だ。
日本政府がイスラム国と対峙（たいじ）する姿勢を鮮明にしたタイミングを利用し、「敵対の代償」として公開で身代金要求に踏み切ったとみられる。
また、イスラム国が敵視するイスラエルとの経済連携の大幅な拡大を発表した直後のタイミングでもあった。
安倍首相はネタニヤフ首相との会談で、パリで起きた一連のテロについて「いかなる理由でも許されない」などと非難。
国際社会との緊密な連携を強調していた。
絶妙な時期を突いたビデオ声明だが、その主張は支離滅裂だ。
ビデオでは日本が「非軍事分野」でイスラム国対策の支援を表明したとする英ＢＢＣの報道内容が紹介された。
しかし、戦闘員とみられる男は「イスラム国の女性や子どもを殺害し、家を破壊するための支援が１億ドル。イスラム国と戦う部隊の支援が１億ドル」と勝手な解釈を示した。
水面下の交渉で身代金を得るメドが立たなかったため、映像の公開に踏み切ったとの見方もある。
湯川遥菜さんが拘束されたのは昨年８月。
後藤健二さんも昨年１１月ごろから、シリア反体制派内部で「イスラム国に捕まった」との未確認情報が出回っていた。
イスラム国が人質の利用方法を検討し、日本との接触を図ったが、進展しなかった可能性もある。
国際社会のイスラム国包囲網を萎縮させる狙いも透けて見える。
イスラム国が同様の手法で殺害を予告し、処刑した人質は、有志国連合を主導する米国や英国の出身者だった。
非軍事分野で支援する日本を狙うことで、昨年夏から始まった対イスラム国空爆作戦に参加していない国も標的になることを誇示した格好だ。
イスラム国は昨年６月にイラクに大規模侵攻し、実効支配地域を拡大したが、有志国連合が空爆を開始した８月以降は目立った戦果は上げていない。
昨秋から注目されているシリア北部アインアルアラブ（クルド名・コバニ）の攻防戦では、クルド人部隊と有志国連合に対して劣勢だ。
支配権を巡る内紛や外国人戦闘員の逃亡といった事件も相次いで表面化。
海外メディアを中心にイスラム国の動揺が指摘される中、法外な身代金を要求し、存在を誇示しようとした可能性もある。
また今月７日に起きた仏週刊紙シャルリーエブド襲撃事件で系列団体が犯行声明を出し、存在感を増した国際テロ組織アルカイダに対抗する意図もありそうだ。
両組織は資金源や支持層が競合しやすく、過激派内部の指導的立場を巡ってライバル関係にある。
エジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所のムハンマド・ファイエズ氏は「イスラム国は、広報宣伝活動を軍事作戦と並ぶ重要な柱と位置付けている。安倍首相の中東訪問に便乗し、地理的に遠い日本まで動揺させられると誇示する狙いがある」と指摘している。【カイロ秋山信一、アンマン大治朋子】
人命を単なる交渉の道具としか考えておらず、軍資金のためには人身売買を行い、自分達の主義主張のためには何でも許されると思っている殺戮集団ですが、地球上の生物として生存を許されるべきでないという点では、彼らは外敵エイリアンです。
そして気になるのは、安倍総理が積極的平和主義外交を推し進めようとしているその矢先に起こったという点で、日本国内にも「従来どおり内向きな外交をしていればよかったのに・・」という論評が起こりつつあることです。
確かに、総理が今回中東歴任しなければ日本人を人質にとることはなかったかもしれません。
しかし、組織の存在感アピールのため、代わりに日本人以外の誰かがターゲットになった可能性はありました。
日本人が人質になるとかわいそうだが日本人以外の外人であればいいのか、という従来からされてきた内向きな倫理観も問われます。
さらにいえば、こうしたがん細胞の増殖を今協力して防がなければ、いつまで日本も部外者でいられるかどうかわかりません。
がん細胞が手に負えなくなった時点では、壊滅のためのリスクも時間もコストも莫大なものになりかねません。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・」という憲法前文の条件自体が残念ながら成立し得ていないわけだから、日本が平和のために日々努力を惜しまない姿勢は大切です。
そして今こそ世界は一致団結して、このエイリアン集団を壊滅させねばなりません。
また人質になるような場所にのこのこ乗り込むのだから彼らの自己責任だ、という論調もありますが、この組織を壊滅させない限り、人質はシリア周辺のみならず世界中どこでも起こりうる可能性があるわけですから、シリア周辺への入国を禁止すれば事足れるわけではないことを再認識すべきです。
時間的にも、空間的にも世界が身近になってきている現状では、引きこもっての一国平和主義を貫徹することは至難の業です。
であるなら、日本が自由と正義の陣営に積極的に組していくことは遅かれ早かれ決断せざるを得ない選択肢であることは間違いありません。
この事件は今後もフォローしてゆきます。
では、次の記事です。
リケジョの須田記者、ご指摘どおりです。
＜ＳＴＡＰ問題１年＞真相解明遠ざけた理研 険しい信頼回復
毎日新聞 1月21日(水)
ＳＴＡＰ細胞の論文発表から、間もなく１年がたつ。
刺激を与えるだけで体細胞を受精卵に近い状態に初期化させることができたという内容で、再生医療への応用や新たな医療の開発につながると期待された。
だが、科学的検証でＳＴＡＰ細胞は存在せず、既存の万能細胞のＥＳ細胞（胚性幹細胞）だったことが確実になった。
一連の経緯を振り返ると、論文の主要著者が在籍した理化学研究所が当初、不正の全容調査を渋ったことが騒動の長期化を招き、結果的に真相解明を遠のかせた印象をぬぐえない。
理研の信頼回復への道は険しい。【東京科学環境部・須田桃子】
◇疑問点に答える解析には消極的
昨年１２月２６日、２度目の調査委員会（桂勲委員長）の記者会見で、スクリーンに次々と映し出されたのは、筆頭著者の小保方（おぼかた）晴子氏（３１）の研究室などに残っていた試料の詳細な解析結果だった。
それによると、ＳＴＡＰ細胞から作られたという「ＳＴＡＰ幹細胞」などは、計３種類のＥＳ細胞が元になっていた。
万能性を確かめる実験で作られた組織やマウスも、ＥＳ細胞に由来する可能性が非常に高いと結論付けられた。
調査委が調べたのは、論文公表前の多岐にわたる実験や解析の結果だ。
その都度、偶発的なミスでＥＳ細胞が混入したとは考えにくく、調査委も、何者かが故意に混入させた可能性を強く疑った。
しかし、誰がなぜ、どのように混入させたのかという最大の謎に答えが出せず、不正と断定することもできなかった。
「ＥＳ細胞ではないか」という指摘は、疑義発覚後の早い段階からあった。
だが、理研本部や、不正の舞台となった発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、当時）の幹部らは、ＳＴＡＰ細胞を新たに作製する検証実験にこだわり、解析には消極的だった。
例えば、ＣＤＢの相沢慎一・特別顧問（当時）は昨年４月、ＳＴＡＰ細胞をマウスの皮下に注射してできた腫瘍（テラトーマ）の切片を解析してはどうか、という私の質問に、「ＳＴＡＰ細胞があるかないかという観点からは、その切片をみても何の意味もない」と答えた。
今回の解析ではまさにその切片も対象となり、テラトーマはＥＳ細胞由来だったと判明した。
調査委が新たに捏造（ねつぞう）と認定した２件の図表についても、昨年４月には、ＣＤＢの「自己点検チーム」による論文の全図表類の調査で疑義や問題点が浮かんでいた。
ところが、川合真紀理事は５月、「（新たな疑義の検証は）プライオリティーが下がっている」と述べ、調査を実施していたことすら認めなかった。
遠藤高帆（たかほ）・上級研究員は同月下旬、公開されたＳＴＡＰ細胞の遺伝子データの解析で、ＥＳ細胞混入を強く示唆する結果が出たことを理研幹部らに報告したが、幹部はその内容を盛り込んだ論文の発表に待ったをかけた。
「再調査はしない」としていた理研が重い腰を上げたのは６月末だった。
◇公の場での説明、小保方氏に望む
昨年、理研は、研究者を高額な年俸で雇用できる「特定国立研究開発法人」への指定を目指し、さらなる飛躍を図ろうとしていた。
その流れを断たないためにも、「ＳＴＡＰ細胞はなかった」という最悪の結論は避けたかったであろうことは容易に想像できる。
だが、私は、もっと早くＳＴＡＰ細胞の存在を疑って試料を押さえ、ＥＳ細胞そのものだという結果を関係者に突き付けていたら、より真相に迫ることができたのではないかと感じる。
結局、小保方氏は、説明責任を果たさないまま、調査委の報告を前に退職し、理研もそれを認めた。
野依良治理事長は「前向きに新しい人生を歩まれることを期待しています」との場違いなコメントを発表し、１週間後の調査委の報告に続いて開かれた理研の会見には姿を見せなかった。
川合理事は、調査の遅れを問いただす記者からの再三の質問にも「前回と今回の調査の合わせ技で全貌解明にかなり近づいた」と自画自賛で切り返し、有信睦弘理事は「これ以上の調査をやるつもりはない」と強調した。
理研は近く発表する関係者への処分で幕引きとするだろう。
ＳＴＡＰ問題では、論文の不正や疑惑の多さはもちろん、それ以上に理研本部やＣＤＢの幹部の対応のまずさによって、科学への信頼が大きく損なわれた。
その責任を自覚していると思えない幹部の言動に、理研の将来が見えた気がする。
数々の実績で国際的評価も高い研究機関だっただけに、残念でならない。
小保方氏には、共著者の若山照彦・山梨大教授、丹羽仁史・理研チームリーダーとともに、もう一度公の場で説明してほしいと願っている。
あれほど自信満々に会見を開いた結末が、自殺者１人、コペピや改ざんが当たり前な論文事情、日本科学への信頼の失墜など闇の部分があぶりだされてしまいました。
こうした問題点を今後なくす契機になるという意味では、今回の事件も無駄ではなかったのかもしれませんが、一連の検証の経緯は、著名な科学者が行っているとは思えない手際の悪さでした。
理研はこれから何を学んだのでしょうか？その点を幹部達に是非聞いて欲しいものです。
では１－２２生まれの有名人です。
1561年フランシス・ベーコン (英:哲学者,政治家)、1912年森敦(小説家『月山』『われ逝くもののごとく』)、1924年J.J.ジョンソン (米:ジャズトロンボーン奏者)、1935年サム・クック (米:ミュージシャン)、1939年湯川れい子(音楽評論家,作詞家)、1940年ジョン・ハート (英:俳優『エレファントマン』)、1948年たかの友梨(エステティシャン,美容研究家)、1951年能條純一(漫画家『月下の棋士』)、1959年リンダ・ブレア (米:女優『エクソシスト』)、1965年ダイアン・レイン (米:女優)、1967年中西学(プロレス)。
おめでとう！
音楽の時間ですが、顔面モンタージュの先駆的なPVでした。
Godley and Creme - Cry
＜イスラム国拘束＞日本人殺害脅迫 声明は支離滅裂
毎日新聞 1月21日(水)
中東の過激派組織「イスラム国」の矛先が日本に向けられた。
拘束中とみられる日本人男性２人の身代金は２億ドル。
人質の殺害を警告するビデオは、中東歴訪中の安倍晋三首相がイスラム国対策を打ち出したその時を見計らったかのように発せられた。
イスラエルとパレスチナのどちらにも偏らない「中立外交」でアラブ・イスラム世界からも信頼を得てきた日本だが、台頭する過激主義の挑戦に真正面から向き合うことになった。
「身代金を支払わなければ、人質は殺害される。交渉など無意味だ」。
イスラム国の内情を知るシリア人男性は２０日、毎日新聞の電話取材にそう断言した。
公開された約１分４０秒の殺害予告ビデオは、安倍首相が１６日に開始した中東歴訪を受けて製作された可能性が高い。
冒頭ではＮＨＫの国際放送の映像が流れ、安倍首相が最初の訪問地カイロで「テロや大量破壊兵器を当地で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れません」と述べる様子が紹介された。
イスラム国が要求した２億ドル（約２３６億円）の身代金は、安倍首相が今回表明したイスラム国対策の規模と同額だ。
日本政府がイスラム国と対峙（たいじ）する姿勢を鮮明にしたタイミングを利用し、「敵対の代償」として公開で身代金要求に踏み切ったとみられる。
また、イスラム国が敵視するイスラエルとの経済連携の大幅な拡大を発表した直後のタイミングでもあった。
安倍首相はネタニヤフ首相との会談で、パリで起きた一連のテロについて「いかなる理由でも許されない」などと非難。
国際社会との緊密な連携を強調していた。
絶妙な時期を突いたビデオ声明だが、その主張は支離滅裂だ。
ビデオでは日本が「非軍事分野」でイスラム国対策の支援を表明したとする英ＢＢＣの報道内容が紹介された。
しかし、戦闘員とみられる男は「イスラム国の女性や子どもを殺害し、家を破壊するための支援が１億ドル。イスラム国と戦う部隊の支援が１億ドル」と勝手な解釈を示した。
水面下の交渉で身代金を得るメドが立たなかったため、映像の公開に踏み切ったとの見方もある。
湯川遥菜さんが拘束されたのは昨年８月。
後藤健二さんも昨年１１月ごろから、シリア反体制派内部で「イスラム国に捕まった」との未確認情報が出回っていた。
イスラム国が人質の利用方法を検討し、日本との接触を図ったが、進展しなかった可能性もある。
国際社会のイスラム国包囲網を萎縮させる狙いも透けて見える。
イスラム国が同様の手法で殺害を予告し、処刑した人質は、有志国連合を主導する米国や英国の出身者だった。
非軍事分野で支援する日本を狙うことで、昨年夏から始まった対イスラム国空爆作戦に参加していない国も標的になることを誇示した格好だ。
イスラム国は昨年６月にイラクに大規模侵攻し、実効支配地域を拡大したが、有志国連合が空爆を開始した８月以降は目立った戦果は上げていない。
昨秋から注目されているシリア北部アインアルアラブ（クルド名・コバニ）の攻防戦では、クルド人部隊と有志国連合に対して劣勢だ。
支配権を巡る内紛や外国人戦闘員の逃亡といった事件も相次いで表面化。
海外メディアを中心にイスラム国の動揺が指摘される中、法外な身代金を要求し、存在を誇示しようとした可能性もある。
また今月７日に起きた仏週刊紙シャルリーエブド襲撃事件で系列団体が犯行声明を出し、存在感を増した国際テロ組織アルカイダに対抗する意図もありそうだ。
両組織は資金源や支持層が競合しやすく、過激派内部の指導的立場を巡ってライバル関係にある。
エジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所のムハンマド・ファイエズ氏は「イスラム国は、広報宣伝活動を軍事作戦と並ぶ重要な柱と位置付けている。安倍首相の中東訪問に便乗し、地理的に遠い日本まで動揺させられると誇示する狙いがある」と指摘している。【カイロ秋山信一、アンマン大治朋子】
人命を単なる交渉の道具としか考えておらず、軍資金のためには人身売買を行い、自分達の主義主張のためには何でも許されると思っている殺戮集団ですが、地球上の生物として生存を許されるべきでないという点では、彼らは外敵エイリアンです。
そして気になるのは、安倍総理が積極的平和主義外交を推し進めようとしているその矢先に起こったという点で、日本国内にも「従来どおり内向きな外交をしていればよかったのに・・」という論評が起こりつつあることです。
確かに、総理が今回中東歴任しなければ日本人を人質にとることはなかったかもしれません。
しかし、組織の存在感アピールのため、代わりに日本人以外の誰かがターゲットになった可能性はありました。
日本人が人質になるとかわいそうだが日本人以外の外人であればいいのか、という従来からされてきた内向きな倫理観も問われます。
さらにいえば、こうしたがん細胞の増殖を今協力して防がなければ、いつまで日本も部外者でいられるかどうかわかりません。
がん細胞が手に負えなくなった時点では、壊滅のためのリスクも時間もコストも莫大なものになりかねません。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・」という憲法前文の条件自体が残念ながら成立し得ていないわけだから、日本が平和のために日々努力を惜しまない姿勢は大切です。
そして今こそ世界は一致団結して、このエイリアン集団を壊滅させねばなりません。
また人質になるような場所にのこのこ乗り込むのだから彼らの自己責任だ、という論調もありますが、この組織を壊滅させない限り、人質はシリア周辺のみならず世界中どこでも起こりうる可能性があるわけですから、シリア周辺への入国を禁止すれば事足れるわけではないことを再認識すべきです。
時間的にも、空間的にも世界が身近になってきている現状では、引きこもっての一国平和主義を貫徹することは至難の業です。
であるなら、日本が自由と正義の陣営に積極的に組していくことは遅かれ早かれ決断せざるを得ない選択肢であることは間違いありません。
この事件は今後もフォローしてゆきます。
では、次の記事です。
リケジョの須田記者、ご指摘どおりです。
＜ＳＴＡＰ問題１年＞真相解明遠ざけた理研 険しい信頼回復
毎日新聞 1月21日(水)
ＳＴＡＰ細胞の論文発表から、間もなく１年がたつ。
刺激を与えるだけで体細胞を受精卵に近い状態に初期化させることができたという内容で、再生医療への応用や新たな医療の開発につながると期待された。
だが、科学的検証でＳＴＡＰ細胞は存在せず、既存の万能細胞のＥＳ細胞（胚性幹細胞）だったことが確実になった。
一連の経緯を振り返ると、論文の主要著者が在籍した理化学研究所が当初、不正の全容調査を渋ったことが騒動の長期化を招き、結果的に真相解明を遠のかせた印象をぬぐえない。
理研の信頼回復への道は険しい。【東京科学環境部・須田桃子】
◇疑問点に答える解析には消極的
昨年１２月２６日、２度目の調査委員会（桂勲委員長）の記者会見で、スクリーンに次々と映し出されたのは、筆頭著者の小保方（おぼかた）晴子氏（３１）の研究室などに残っていた試料の詳細な解析結果だった。
それによると、ＳＴＡＰ細胞から作られたという「ＳＴＡＰ幹細胞」などは、計３種類のＥＳ細胞が元になっていた。
万能性を確かめる実験で作られた組織やマウスも、ＥＳ細胞に由来する可能性が非常に高いと結論付けられた。
調査委が調べたのは、論文公表前の多岐にわたる実験や解析の結果だ。
その都度、偶発的なミスでＥＳ細胞が混入したとは考えにくく、調査委も、何者かが故意に混入させた可能性を強く疑った。
しかし、誰がなぜ、どのように混入させたのかという最大の謎に答えが出せず、不正と断定することもできなかった。
「ＥＳ細胞ではないか」という指摘は、疑義発覚後の早い段階からあった。
だが、理研本部や、不正の舞台となった発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、当時）の幹部らは、ＳＴＡＰ細胞を新たに作製する検証実験にこだわり、解析には消極的だった。
例えば、ＣＤＢの相沢慎一・特別顧問（当時）は昨年４月、ＳＴＡＰ細胞をマウスの皮下に注射してできた腫瘍（テラトーマ）の切片を解析してはどうか、という私の質問に、「ＳＴＡＰ細胞があるかないかという観点からは、その切片をみても何の意味もない」と答えた。
今回の解析ではまさにその切片も対象となり、テラトーマはＥＳ細胞由来だったと判明した。
調査委が新たに捏造（ねつぞう）と認定した２件の図表についても、昨年４月には、ＣＤＢの「自己点検チーム」による論文の全図表類の調査で疑義や問題点が浮かんでいた。
ところが、川合真紀理事は５月、「（新たな疑義の検証は）プライオリティーが下がっている」と述べ、調査を実施していたことすら認めなかった。
遠藤高帆（たかほ）・上級研究員は同月下旬、公開されたＳＴＡＰ細胞の遺伝子データの解析で、ＥＳ細胞混入を強く示唆する結果が出たことを理研幹部らに報告したが、幹部はその内容を盛り込んだ論文の発表に待ったをかけた。
「再調査はしない」としていた理研が重い腰を上げたのは６月末だった。
◇公の場での説明、小保方氏に望む
昨年、理研は、研究者を高額な年俸で雇用できる「特定国立研究開発法人」への指定を目指し、さらなる飛躍を図ろうとしていた。
その流れを断たないためにも、「ＳＴＡＰ細胞はなかった」という最悪の結論は避けたかったであろうことは容易に想像できる。
だが、私は、もっと早くＳＴＡＰ細胞の存在を疑って試料を押さえ、ＥＳ細胞そのものだという結果を関係者に突き付けていたら、より真相に迫ることができたのではないかと感じる。
結局、小保方氏は、説明責任を果たさないまま、調査委の報告を前に退職し、理研もそれを認めた。
野依良治理事長は「前向きに新しい人生を歩まれることを期待しています」との場違いなコメントを発表し、１週間後の調査委の報告に続いて開かれた理研の会見には姿を見せなかった。
川合理事は、調査の遅れを問いただす記者からの再三の質問にも「前回と今回の調査の合わせ技で全貌解明にかなり近づいた」と自画自賛で切り返し、有信睦弘理事は「これ以上の調査をやるつもりはない」と強調した。
理研は近く発表する関係者への処分で幕引きとするだろう。
ＳＴＡＰ問題では、論文の不正や疑惑の多さはもちろん、それ以上に理研本部やＣＤＢの幹部の対応のまずさによって、科学への信頼が大きく損なわれた。
その責任を自覚していると思えない幹部の言動に、理研の将来が見えた気がする。
数々の実績で国際的評価も高い研究機関だっただけに、残念でならない。
小保方氏には、共著者の若山照彦・山梨大教授、丹羽仁史・理研チームリーダーとともに、もう一度公の場で説明してほしいと願っている。
あれほど自信満々に会見を開いた結末が、自殺者１人、コペピや改ざんが当たり前な論文事情、日本科学への信頼の失墜など闇の部分があぶりだされてしまいました。
こうした問題点を今後なくす契機になるという意味では、今回の事件も無駄ではなかったのかもしれませんが、一連の検証の経緯は、著名な科学者が行っているとは思えない手際の悪さでした。
理研はこれから何を学んだのでしょうか？その点を幹部達に是非聞いて欲しいものです。
では１－２２生まれの有名人です。
1561年フランシス・ベーコン (英:哲学者,政治家)、1912年森敦(小説家『月山』『われ逝くもののごとく』)、1924年J.J.ジョンソン (米:ジャズトロンボーン奏者)、1935年サム・クック (米:ミュージシャン)、1939年湯川れい子(音楽評論家,作詞家)、1940年ジョン・ハート (英:俳優『エレファントマン』)、1948年たかの友梨(エステティシャン,美容研究家)、1951年能條純一(漫画家『月下の棋士』)、1959年リンダ・ブレア (米:女優『エクソシスト』)、1965年ダイアン・レイン (米:女優)、1967年中西学(プロレス)。
おめでとう！
音楽の時間ですが、顔面モンタージュの先駆的なPVでした。
Godley and Creme - Cry
