ロシアのこのやり口は相変わらずです。
ウクライナ東部で戦闘続く＝停戦違反に警告―4首脳協議、ロシアに懸念か
時事通信 2月16日(月)
【モスクワ時事】15日に発効したウクライナ東部の停戦を監視する欧州安保協力機構（OSCE）当局者は同日、親ロシア派が政府軍を包囲するドネツク州デバリツェボで戦闘が続いているとして「停戦違反」を警告した。
停戦合意をまとめた4カ国首脳は電話協議し、ウクライナは親ロ派を支援するロシアに懸念を伝えたもようだ。
停戦入り20分後に多連装ロケット砲の攻撃で住民2人が死亡した政府軍支配地域のルガンスク州ポパスノエはデバリツェボに近い。
ウクライナのポロシェンコ大統領は「親ロ派のデバリツェボ攻撃で和平は崩壊の危機にある」と非難していた。
ロシアは「政府軍が包囲の突破を試み、停戦違反を行う恐れがある」（ペスコフ大統領報道官）との理屈で事実上、親ロ派の攻撃を正当化している。
親ロ派幹部は停戦前の14日だけで「政府軍の戦車9両、装甲車12両、ロケット砲16門、軍用車7両を撃破し、兵士111人を掃討した」と主張した。
停戦合意では、双方が停戦2日目の16日までに重火器撤去を開始するよう義務付けている。
ポロシェンコ大統領は電話協議で「撤去には完全かつ無条件の停戦が必要」と強く訴えており、行程表にデバリツェボの戦闘が影響する可能性もある。
4カ国首脳は電話協議で「停戦はデバリツェボを含む全ての前線が対象」と確認。
「OSCE監視団のデバリツェボ入りを親ロ派が妨害した」（ウクライナのクリムキン外相）とされる中、監視活動の条件を整える必要性で一致した。
16日に電話で再協議することも申し合わせた。
ウクライナ停戦合意したのにもかかわらず攻撃する様は、日ソ中立条約を一方的に破棄し、反撃力のない日本を攻撃し続けた当時の好戦遺伝子そのままです。
では1945年にソ連が日本に宣戦布告した状況をみてみましょう。（ウイッキペディア）
この布告では、連合国が発表したポツダム宣言を黙殺した日本に対し、世界平和を早急に回復するために武力攻撃を行うことが宣言されている。
これに先立ち1945年（昭和20年）4月5日に、ソ連は日ソ中立条約の破棄を通告していた。
ソ連軍は連合国の要請により対日参戦を実行し、満州国、樺太南部、朝鮮半島、千島列島に侵攻し、日本軍と各地で戦闘になった。
既に太平洋戦線の各地で米軍に敗退していた日本軍にこれを防ぐ手段は無く、原爆投下に続き日本にとどめを刺した。
布告はモスクワ時間1945年8月8日午後5時（日本時間：午後11時）、ソ連外務大臣ヴャチェスラフ・モロトフから日本の佐藤尚武駐ソ連大使に知らされた。
事態を知った佐藤は東京の政府へ連絡しようとしたが、領事館の電話は回線が切られており奇襲を伝える手段は残されていなかった。
なお、ソ連の宣戦布告に対する日本側の措置であるが、本来対ソ宣戦を決定すべき最高戦争指導会議がポツダム宣言受諾問題で紛糾していたため、対ソ宣戦問題を討議する余裕が無く、結局日本側からの対ソ宣戦は行われなかった。
よって、日本側の対ソ戦闘は、国家としての意思決定された戦闘ではなく、ソ連軍の攻撃に直面する現場での防衛行動という色合いが強い。
ソ連軍の攻撃は9日午前零時を以って開始されている。
内容：ソ連対日宣戦布告においては、ソ連対日参戦の旨とその理由として、次の4点が述べられた。
1.日本政府が7月26日の米英中による3国宣言（ポツダム宣言）を拒否したことで、日本が提案していた和平調停の基礎は完全に失われたこと。
2.日本の宣言無視を受けて、連合国は、ソ連に、日本の侵略に対する連合国の戦争に参戦して世界平和の回復に貢献することを提案したこと。
3.ソ連政府は連合国に対する義務に従って右提案を受諾し、7月26日の3国宣言にソ連も参加することを決め、各国人民をこれ以上の犠牲と苦難から救い、日本人を無条件降伏後の危険と破壊から救うためにソ連は対日参戦に踏み切ること。
4.以上の理由からソ連政府は8月9日から日本と戦争状態に入るべきこと。
敗戦濃厚な状況下で、ポツダム宣言を黙殺してしまった日本政府の先を読む力のなさにはあきれますが、当時のソ連が「世界平和の回復に貢献するために参戦」という大義名分は噴飯ものです。
その嘘は、「日本人を無条件降伏後の危険と破壊から救うためにソ連は対日参戦」という言葉にも顕著です。
実際にはソ連軍が、侵攻時に民間人に行ったレイプや虐殺は数知れず、さらに
戦闘において満州国や南樺太などで捕虜となった旧日本軍将兵や在満州民間人、満蒙開拓移民団など、約65万人の軍人・軍属が連行されシベリアの強制収容所に抑留された（ポツダム宣言違反）彼らは、過酷な環境下で強制労働に従事させられ、6万人を超える死者を出した。
抑留された捕虜の総数については一説には200万人以上（ワレンチン・アルハンゲリスキーの著作およびダグラス・マッカーサー元帥の統計より）ともいわれている。（ウイッキペディア）
というやりたい放題の狼藉（ろうぜき）ぶりでした。
ロシアの狡猾さと好戦ぶりは日本人として記憶にとどめておくべきです。
さて今回のウクライナ停戦合意が守られていないのも、一説にはロシアの意向を無視する現地の過激な親ロシア派勢力によるものでプーチン大統領も困惑している、などの情報もあるようですが事実はどうなのでしょうか？
ロシアのクリミア併合に端を発するウクライナ紛争の経緯も、親ロシア派の多い住民達の意思によるものだ、ということになっています。
当時の記事（昨年１０月）で振り返ってみましょう。
世界史的に見る「ウクライナ危機」 歴史の潮目は変わったのか
／国際政治学者・六辻彰二
2014.10.03
2014年3月18日、ロシアがクリミアを併合しました。
これは各国の警戒を強め、「新冷戦」や「新帝国主義」の言葉も飛び交うなど、ヨーロッパは第二次世界大戦終結後、最大の危機を迎えているともいわれます。
変動するウクライナ情勢は、歴史的にどのように位置づけられるのでしょうか。
帝国主義時代、冷戦時代と比較しながら考えます。
そもそもウクライナ危機とは
ウクライナ危機の直接的なきっかけは、2013年12月にEUがウクライナを含む旧ソ連6か国に対して、EU加盟を視野に入れた「東方パートナーシップ首脳会合」を呼びかけたことでした。
当時のヤヌコーヴィチ大統領は一旦参加を決定しましたが、自らの「縄張り」を失うことを警戒するロシアからの買収や威圧を受けて、後にそれを撤回。
これに、ロシアの影響から逃れたい親欧米派が反発。
抗議デモが暴徒化し、各地で政府庁舎などが占拠されるなか、ヤヌコーヴィチ大統領も亡命し、ウクライナ全土が無政府状態に陥りました。
その中で2014年2月27日、ロシア系住民が多いクリミア半島では、親ロシア派の武装集団が地方議会を占拠。
混乱のなか、親ロシア派から「クリミアのロシア系人の保護」の要請を受け、3月1日にロシア軍がクリミアへの展開を開始。
欧米諸国はこれを非難しましたが、ウクライナ軍が戦闘を避けて撤退し、ロシア軍が治安を事実上掌握した中で、独立を問う住民投票が実施され、それを受けてロシアはクリミアを併合したのです。
これと前後して、ウクライナ東部ドネツク州では親ロシア派がやはり市庁舎を占拠して、4月7日に「ドネツク自治共和国」の建国を宣言。
5月11日には完全な独立国家になることの賛否を問う住民投票が行われ、9割の賛成を得たと親ロシア派の選挙管理委員会が発表。
その上でロシア政府に併合を求めましたが、ロシアはドネツク併合に踏み切っていません。
一方、5月25日のウクライナ大統領選挙で当選したポロシェンコ氏は、ドネツクの武装勢力を「テロ組織」と認定。
ウクライナ軍が親ロシア派への攻勢を強めました。
しかし、8月28日にポロシェンコ大統領はドネツクに1000人のロシア軍が侵入していると発表。
ロシア政府は「パトロール中の事故」と釈明しましたが、ウクライナや欧米諸国は非難を強めました。
その一方で、ロシアの直接介入でウクライナ軍は後退。
9月5日にウクライナ政府と親ロシア派が停戦に合意したのです。
「帝国主義」時代の復活なのか
ウクライナ危機をきっかけに、欧米諸国のメディアではロシアの行動を「帝国主義」と形容されることが珍しくありません。
その多くは、「軍事力を用いてでも勢力圏を拡大すること」というニュアンスで「帝国主義」の語を用いています。
第一次（1914～1918）、第二次（1939～1945）の両世界大戦だけでなく、19世紀から20世紀の前半にかけて、列強間の戦争は絶えませんでしたが、その大きな背景としては、
・列強は自らの経済成長のために、農産物などを独占的に手に入れる供給地であるともに、本国の工業製品を売りさばく市場でもある植民地を必要としたこと、
・しかし、植民地争奪戦の結果、20世紀の初めにはもはや植民地にできる土地が少なくなり、これが逆に列強間の対立を加熱させたこと、
・格差や貧困を背景に、列強の内部ではナショナリズムが高揚し、国民が政府に海外進出を求めたこと、などがあります。
軍事力とナショナリズムを背景とするロシアのクリミア併合は、当時の列強の行動パターンに近いものといえるでしょう。
その一方で、帝国主義時代との類似性は、ウクライナ危機の構図そのものにも見受けられます。
もともと、ウクライナを含む旧ソ連圏ヨーロッパ諸国は、西欧とロシアの緩衝地帯でした。
冷戦末期には、西側の影響力が広がることを懸念するソ連に、米国や西ドイツが「NATOの東方拡大はない」と説得した経緯があります。
しかしその後、東欧諸国からの要請のもと、NATOとEUはなし崩し的に東方に拡大。
冷戦終結段階で16か国だったNATO加盟国は、2009年までに28か国にまで増加しました。
その中で、米国主導のNATOはウクライナの加盟申請を事実上断り続けましたが、それはロシアを刺激しすぎることを恐れたためでした。
一方、EUは1993年の発足当初12か国でしたが、近年では基準を緩和してでも加盟国を増やしており、2013年7月には「人権状況や汚職に問題がある」とされながらもクロアチアの28番目の加盟が実現しました。
冷戦終結後のグローバル化は当初、「世界が一つの経済圏になる」と想定されていました。
しかし、競争が非常に厳しくなる中、各国は確実な利益を目指してFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）に向かうようになりました。
特に2008年の金融危機で大打撃を受けたEUにとって、加盟国増加を念頭に置いた東方拡大は経済回復を図る手段ですが、これがロシアには経済圏の浸食と映ります。
政治的にデリケートな旧ソ連圏にまでEUが手を広げ、これがロシアからの強い反発を招いたことは、「限りある経済圏」をめぐって争った帝国主義時代と共通する構図といえます。
新しい「冷戦」時代なのか
その一方で、ウクライナ危機には冷戦時代との類似性もあります。
帝国主義時代と比較した冷戦時代の主な特徴をあげると、
・核兵器の開発などにより戦争のコストが高くなりすぎたため、大国同士が全面衝突を避けるようになったこと、
・冷戦期の東西両陣営は、経済圏ではなく、友好国の確保を通じたイデオロギー圏の拡大を目指し、宇宙開発レースや世界的なスポーツ大会でのメダル数争いなどを含めた宣伝戦が激化したこと、
・どちらの陣営に属するかが明確になった国に対して、相手陣営はほとんど関与しなくなり、それが結果的に両陣営の「住み分け」を可能にした（ヴェトナム戦争後のインドシナ3か国と米国など）こと、があげられます。
このうち、特に最初の点は、ウクライナ危機でもみられる特徴です。
冷戦期、少なくとも大国同士の間では、核兵器に代表されるように、軍事力は「大規模に行使する」より「見せつけたり、小規模に使用したりすることで相手に方針を変更させる」ことが主な役割となりました。
一方、米ソいずれかが第三国で大々的に軍事行動を起こした場合、もう片方は相手を非難し、これと敵対する勢力を支援しながらも、直接の軍事的関与は避けました（ヴェトナム戦争やアフガニスタン侵攻など）。
ロシアはドネツクに直接介入する一方、ウクライナ危機に関して公式には「即時停戦」、「全ての勢力間の無条件の対話」、「高度な連邦制の採用」を提案し続けました。
これは、ロシア系住民の人口が過半数に届かないドネツクを併合して欧米諸国とさらに対立を深めるよりむしろ、親ロシア派の影響力を保たせてウクライナ全土が欧米圏に組み込まれることを避ける方針といえるでしょう。
9月16日、ウクライナ政府はドネツクに「特別な地位」を2年間認め、親ロシア派に配慮を示しました。
限定的とはいえロシアの直接介入は、親ロシア派との停戦や協議に消極的だったポロシェンコ大統領に、方針転換を余儀なくさせる圧力になったのです。
その一方で、同じく16日にウクライナ議会はEUとの政治、貿易に関する連合協定に調印を決定。
さらに、それに先立って8月29日には、ヤツェニュク首相がNATO加盟の是非を問う住民投票を10月26日に実施すると発表。
ロシアの圧力が強まる中、ウクライナ政府は欧米諸国への傾斜を強めています。
しかし、それに対する欧米諸国の反応は、ウクライナ政府の期待と隔たりがあります。
9月20日、NATOはウクライナで合同軍事演習を行ってロシア軍をけん制しましたが、その前日19日、ポロシェンコ大統領と会談したオバマ大統領は4600万ドルの軍事支援を約束したものの、ウクライナ政府が求めた「NATO外の特別な同盟国」の地位を与えることを拒絶。
ヨーロッパでも、かつてソ連の一部だったバルト3国を中心にロシアへの強硬意見があがっているものの、ドイツのメルケル首相は9月4日のNATO首脳会合を前に「ウクライナの加盟はNATOの主要議題でない」と明言。
ウクライナを「同盟国」にしないことで大国間の全面衝突を避ける姿勢は、冷戦時代に共通する行動パターンといえます。
2つの時代との共通点と転換点
ウクライナ危機は、「限られた経済圏」をめぐって二つの勢力が対立し、それが抜き差しならない緊張をもたらした点で、帝国主義時代と共通します。
一方、全面衝突を避けなければならない大国同士が、有利に外交を展開するための手段として軍事力を用いる点で、むしろ冷戦時代と同様です。
それが「はったり」と思われては効果が薄いため、双方は「いざという場合には全面衝突も辞さない」という「本気度」を相手にアピールせざるを得ません。
そのため、軍事的な威嚇、限定的な軍事行動、経済制裁、宣伝などを通じて緊張がエスカレートする状況は、全面的な軍事衝突を避ける必要が大国間の外交を動かした冷戦期と共通する特徴です。
しかし、経済や情報のグローバル化が進んだ現代、それらが世界全体にもたらす影響は、「住み分け」が可能だった冷戦期と比べものになりません。
その結果、緊張を高めたり、和らげたりすることが外交の手段になりやすくなるといえます。
ウクライナ危機は、帝国主義時代のように大国間で摩擦が起こりやすく、冷戦時代のように全面衝突への緊張が外交の手段となりやすい時代への転換を象徴する出来事といえるでしょう。
米欧vsソ陣営の陣地とりといってしまえば簡単ですが、翻弄される当事国としてはたまったものではありません。
一度火のついた憎悪はさらなる憎悪を生み、少なくとも長い間平和に暮らしていたはずの同じ国の人間がこのようにいとも簡単に殺しあうようになるとは、誰も想像していなかったことでしょう。
戦争の怖さは、憎しみの連鎖が際限なく続いてしまうことです。
さらに、今回の件で我々日本人が教訓とすべきなのは、海外からの移民の受け入れは最小限度にすべきだという点です。
沖縄は、現地の新聞報道の勢いだけをみると日本から独立かというような論調が強くなっているようですが、例えば中国人が沖縄に多く住み込み始め、沖縄独立のために立ち上がり、自国民保護という名目で中国軍が介入するというケースも想定されます。
ロシアがウクライナの親ソ派住民保護のために軍隊を派遣したのと同じ理屈です。
やはり世界情勢を眺めると、隣人には無防備に隙を見せてはならず、こちらの善意や好意も悪用されてしまう可能性を日本の政治家はよくよく考える必要があります。
大量移民の受け入れや外国人参政権などを平気で主張する政治家には特に気をつける必要があります。
では、２－１７生まれの有名人です。
1872年島崎藤村(詩人,小説家『若菜集』『夜明け前』)、1901年梶井基次郎(小説家『檸檬』『桜の樹の下には』)、1902年白洲次郎(実業家,吉田茂の側近)、1924年岡本喜八(映画監督『大菩薩峠』)、1942年坂口征二(プロレス)、1948年藤原伊織(小説家『テロリストのパラソル』)、1963年マイケル・ジョーダン (米:バスケットボール)、1967年岸谷香(奥居香)(歌手,ミュージシャン(プリンセスプリンセス[解散]/ヴォーカル))、1981年パリス・ヒルトン (米:モデル)。
おめでとう！
カーパンターズの悲しいラブソングです。
Carpenters - Hurting Each Other
ウクライナ東部で戦闘続く＝停戦違反に警告―4首脳協議、ロシアに懸念か
時事通信 2月16日(月)
【モスクワ時事】15日に発効したウクライナ東部の停戦を監視する欧州安保協力機構（OSCE）当局者は同日、親ロシア派が政府軍を包囲するドネツク州デバリツェボで戦闘が続いているとして「停戦違反」を警告した。
停戦合意をまとめた4カ国首脳は電話協議し、ウクライナは親ロ派を支援するロシアに懸念を伝えたもようだ。
停戦入り20分後に多連装ロケット砲の攻撃で住民2人が死亡した政府軍支配地域のルガンスク州ポパスノエはデバリツェボに近い。
ウクライナのポロシェンコ大統領は「親ロ派のデバリツェボ攻撃で和平は崩壊の危機にある」と非難していた。
ロシアは「政府軍が包囲の突破を試み、停戦違反を行う恐れがある」（ペスコフ大統領報道官）との理屈で事実上、親ロ派の攻撃を正当化している。
親ロ派幹部は停戦前の14日だけで「政府軍の戦車9両、装甲車12両、ロケット砲16門、軍用車7両を撃破し、兵士111人を掃討した」と主張した。
停戦合意では、双方が停戦2日目の16日までに重火器撤去を開始するよう義務付けている。
ポロシェンコ大統領は電話協議で「撤去には完全かつ無条件の停戦が必要」と強く訴えており、行程表にデバリツェボの戦闘が影響する可能性もある。
4カ国首脳は電話協議で「停戦はデバリツェボを含む全ての前線が対象」と確認。
「OSCE監視団のデバリツェボ入りを親ロ派が妨害した」（ウクライナのクリムキン外相）とされる中、監視活動の条件を整える必要性で一致した。
16日に電話で再協議することも申し合わせた。
ウクライナ停戦合意したのにもかかわらず攻撃する様は、日ソ中立条約を一方的に破棄し、反撃力のない日本を攻撃し続けた当時の好戦遺伝子そのままです。
では1945年にソ連が日本に宣戦布告した状況をみてみましょう。（ウイッキペディア）
この布告では、連合国が発表したポツダム宣言を黙殺した日本に対し、世界平和を早急に回復するために武力攻撃を行うことが宣言されている。
これに先立ち1945年（昭和20年）4月5日に、ソ連は日ソ中立条約の破棄を通告していた。
ソ連軍は連合国の要請により対日参戦を実行し、満州国、樺太南部、朝鮮半島、千島列島に侵攻し、日本軍と各地で戦闘になった。
既に太平洋戦線の各地で米軍に敗退していた日本軍にこれを防ぐ手段は無く、原爆投下に続き日本にとどめを刺した。
布告はモスクワ時間1945年8月8日午後5時（日本時間：午後11時）、ソ連外務大臣ヴャチェスラフ・モロトフから日本の佐藤尚武駐ソ連大使に知らされた。
事態を知った佐藤は東京の政府へ連絡しようとしたが、領事館の電話は回線が切られており奇襲を伝える手段は残されていなかった。
なお、ソ連の宣戦布告に対する日本側の措置であるが、本来対ソ宣戦を決定すべき最高戦争指導会議がポツダム宣言受諾問題で紛糾していたため、対ソ宣戦問題を討議する余裕が無く、結局日本側からの対ソ宣戦は行われなかった。
よって、日本側の対ソ戦闘は、国家としての意思決定された戦闘ではなく、ソ連軍の攻撃に直面する現場での防衛行動という色合いが強い。
ソ連軍の攻撃は9日午前零時を以って開始されている。
内容：ソ連対日宣戦布告においては、ソ連対日参戦の旨とその理由として、次の4点が述べられた。
1.日本政府が7月26日の米英中による3国宣言（ポツダム宣言）を拒否したことで、日本が提案していた和平調停の基礎は完全に失われたこと。
2.日本の宣言無視を受けて、連合国は、ソ連に、日本の侵略に対する連合国の戦争に参戦して世界平和の回復に貢献することを提案したこと。
3.ソ連政府は連合国に対する義務に従って右提案を受諾し、7月26日の3国宣言にソ連も参加することを決め、各国人民をこれ以上の犠牲と苦難から救い、日本人を無条件降伏後の危険と破壊から救うためにソ連は対日参戦に踏み切ること。
4.以上の理由からソ連政府は8月9日から日本と戦争状態に入るべきこと。
敗戦濃厚な状況下で、ポツダム宣言を黙殺してしまった日本政府の先を読む力のなさにはあきれますが、当時のソ連が「世界平和の回復に貢献するために参戦」という大義名分は噴飯ものです。
その嘘は、「日本人を無条件降伏後の危険と破壊から救うためにソ連は対日参戦」という言葉にも顕著です。
実際にはソ連軍が、侵攻時に民間人に行ったレイプや虐殺は数知れず、さらに
戦闘において満州国や南樺太などで捕虜となった旧日本軍将兵や在満州民間人、満蒙開拓移民団など、約65万人の軍人・軍属が連行されシベリアの強制収容所に抑留された（ポツダム宣言違反）彼らは、過酷な環境下で強制労働に従事させられ、6万人を超える死者を出した。
抑留された捕虜の総数については一説には200万人以上（ワレンチン・アルハンゲリスキーの著作およびダグラス・マッカーサー元帥の統計より）ともいわれている。（ウイッキペディア）
というやりたい放題の狼藉（ろうぜき）ぶりでした。
ロシアの狡猾さと好戦ぶりは日本人として記憶にとどめておくべきです。
さて今回のウクライナ停戦合意が守られていないのも、一説にはロシアの意向を無視する現地の過激な親ロシア派勢力によるものでプーチン大統領も困惑している、などの情報もあるようですが事実はどうなのでしょうか？
ロシアのクリミア併合に端を発するウクライナ紛争の経緯も、親ロシア派の多い住民達の意思によるものだ、ということになっています。
当時の記事（昨年１０月）で振り返ってみましょう。
世界史的に見る「ウクライナ危機」 歴史の潮目は変わったのか
／国際政治学者・六辻彰二
2014.10.03
2014年3月18日、ロシアがクリミアを併合しました。
これは各国の警戒を強め、「新冷戦」や「新帝国主義」の言葉も飛び交うなど、ヨーロッパは第二次世界大戦終結後、最大の危機を迎えているともいわれます。
変動するウクライナ情勢は、歴史的にどのように位置づけられるのでしょうか。
帝国主義時代、冷戦時代と比較しながら考えます。
そもそもウクライナ危機とは
ウクライナ危機の直接的なきっかけは、2013年12月にEUがウクライナを含む旧ソ連6か国に対して、EU加盟を視野に入れた「東方パートナーシップ首脳会合」を呼びかけたことでした。
当時のヤヌコーヴィチ大統領は一旦参加を決定しましたが、自らの「縄張り」を失うことを警戒するロシアからの買収や威圧を受けて、後にそれを撤回。
これに、ロシアの影響から逃れたい親欧米派が反発。
抗議デモが暴徒化し、各地で政府庁舎などが占拠されるなか、ヤヌコーヴィチ大統領も亡命し、ウクライナ全土が無政府状態に陥りました。
その中で2014年2月27日、ロシア系住民が多いクリミア半島では、親ロシア派の武装集団が地方議会を占拠。
混乱のなか、親ロシア派から「クリミアのロシア系人の保護」の要請を受け、3月1日にロシア軍がクリミアへの展開を開始。
欧米諸国はこれを非難しましたが、ウクライナ軍が戦闘を避けて撤退し、ロシア軍が治安を事実上掌握した中で、独立を問う住民投票が実施され、それを受けてロシアはクリミアを併合したのです。
これと前後して、ウクライナ東部ドネツク州では親ロシア派がやはり市庁舎を占拠して、4月7日に「ドネツク自治共和国」の建国を宣言。
5月11日には完全な独立国家になることの賛否を問う住民投票が行われ、9割の賛成を得たと親ロシア派の選挙管理委員会が発表。
その上でロシア政府に併合を求めましたが、ロシアはドネツク併合に踏み切っていません。
一方、5月25日のウクライナ大統領選挙で当選したポロシェンコ氏は、ドネツクの武装勢力を「テロ組織」と認定。
ウクライナ軍が親ロシア派への攻勢を強めました。
しかし、8月28日にポロシェンコ大統領はドネツクに1000人のロシア軍が侵入していると発表。
ロシア政府は「パトロール中の事故」と釈明しましたが、ウクライナや欧米諸国は非難を強めました。
その一方で、ロシアの直接介入でウクライナ軍は後退。
9月5日にウクライナ政府と親ロシア派が停戦に合意したのです。
「帝国主義」時代の復活なのか
ウクライナ危機をきっかけに、欧米諸国のメディアではロシアの行動を「帝国主義」と形容されることが珍しくありません。
その多くは、「軍事力を用いてでも勢力圏を拡大すること」というニュアンスで「帝国主義」の語を用いています。
第一次（1914～1918）、第二次（1939～1945）の両世界大戦だけでなく、19世紀から20世紀の前半にかけて、列強間の戦争は絶えませんでしたが、その大きな背景としては、
・列強は自らの経済成長のために、農産物などを独占的に手に入れる供給地であるともに、本国の工業製品を売りさばく市場でもある植民地を必要としたこと、
・しかし、植民地争奪戦の結果、20世紀の初めにはもはや植民地にできる土地が少なくなり、これが逆に列強間の対立を加熱させたこと、
・格差や貧困を背景に、列強の内部ではナショナリズムが高揚し、国民が政府に海外進出を求めたこと、などがあります。
軍事力とナショナリズムを背景とするロシアのクリミア併合は、当時の列強の行動パターンに近いものといえるでしょう。
その一方で、帝国主義時代との類似性は、ウクライナ危機の構図そのものにも見受けられます。
もともと、ウクライナを含む旧ソ連圏ヨーロッパ諸国は、西欧とロシアの緩衝地帯でした。
冷戦末期には、西側の影響力が広がることを懸念するソ連に、米国や西ドイツが「NATOの東方拡大はない」と説得した経緯があります。
しかしその後、東欧諸国からの要請のもと、NATOとEUはなし崩し的に東方に拡大。
冷戦終結段階で16か国だったNATO加盟国は、2009年までに28か国にまで増加しました。
その中で、米国主導のNATOはウクライナの加盟申請を事実上断り続けましたが、それはロシアを刺激しすぎることを恐れたためでした。
一方、EUは1993年の発足当初12か国でしたが、近年では基準を緩和してでも加盟国を増やしており、2013年7月には「人権状況や汚職に問題がある」とされながらもクロアチアの28番目の加盟が実現しました。
冷戦終結後のグローバル化は当初、「世界が一つの経済圏になる」と想定されていました。
しかし、競争が非常に厳しくなる中、各国は確実な利益を目指してFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）に向かうようになりました。
特に2008年の金融危機で大打撃を受けたEUにとって、加盟国増加を念頭に置いた東方拡大は経済回復を図る手段ですが、これがロシアには経済圏の浸食と映ります。
政治的にデリケートな旧ソ連圏にまでEUが手を広げ、これがロシアからの強い反発を招いたことは、「限りある経済圏」をめぐって争った帝国主義時代と共通する構図といえます。
新しい「冷戦」時代なのか
その一方で、ウクライナ危機には冷戦時代との類似性もあります。
帝国主義時代と比較した冷戦時代の主な特徴をあげると、
・核兵器の開発などにより戦争のコストが高くなりすぎたため、大国同士が全面衝突を避けるようになったこと、
・冷戦期の東西両陣営は、経済圏ではなく、友好国の確保を通じたイデオロギー圏の拡大を目指し、宇宙開発レースや世界的なスポーツ大会でのメダル数争いなどを含めた宣伝戦が激化したこと、
・どちらの陣営に属するかが明確になった国に対して、相手陣営はほとんど関与しなくなり、それが結果的に両陣営の「住み分け」を可能にした（ヴェトナム戦争後のインドシナ3か国と米国など）こと、があげられます。
このうち、特に最初の点は、ウクライナ危機でもみられる特徴です。
冷戦期、少なくとも大国同士の間では、核兵器に代表されるように、軍事力は「大規模に行使する」より「見せつけたり、小規模に使用したりすることで相手に方針を変更させる」ことが主な役割となりました。
一方、米ソいずれかが第三国で大々的に軍事行動を起こした場合、もう片方は相手を非難し、これと敵対する勢力を支援しながらも、直接の軍事的関与は避けました（ヴェトナム戦争やアフガニスタン侵攻など）。
ロシアはドネツクに直接介入する一方、ウクライナ危機に関して公式には「即時停戦」、「全ての勢力間の無条件の対話」、「高度な連邦制の採用」を提案し続けました。
これは、ロシア系住民の人口が過半数に届かないドネツクを併合して欧米諸国とさらに対立を深めるよりむしろ、親ロシア派の影響力を保たせてウクライナ全土が欧米圏に組み込まれることを避ける方針といえるでしょう。
9月16日、ウクライナ政府はドネツクに「特別な地位」を2年間認め、親ロシア派に配慮を示しました。
限定的とはいえロシアの直接介入は、親ロシア派との停戦や協議に消極的だったポロシェンコ大統領に、方針転換を余儀なくさせる圧力になったのです。
その一方で、同じく16日にウクライナ議会はEUとの政治、貿易に関する連合協定に調印を決定。
さらに、それに先立って8月29日には、ヤツェニュク首相がNATO加盟の是非を問う住民投票を10月26日に実施すると発表。
ロシアの圧力が強まる中、ウクライナ政府は欧米諸国への傾斜を強めています。
しかし、それに対する欧米諸国の反応は、ウクライナ政府の期待と隔たりがあります。
9月20日、NATOはウクライナで合同軍事演習を行ってロシア軍をけん制しましたが、その前日19日、ポロシェンコ大統領と会談したオバマ大統領は4600万ドルの軍事支援を約束したものの、ウクライナ政府が求めた「NATO外の特別な同盟国」の地位を与えることを拒絶。
ヨーロッパでも、かつてソ連の一部だったバルト3国を中心にロシアへの強硬意見があがっているものの、ドイツのメルケル首相は9月4日のNATO首脳会合を前に「ウクライナの加盟はNATOの主要議題でない」と明言。
ウクライナを「同盟国」にしないことで大国間の全面衝突を避ける姿勢は、冷戦時代に共通する行動パターンといえます。
2つの時代との共通点と転換点
ウクライナ危機は、「限られた経済圏」をめぐって二つの勢力が対立し、それが抜き差しならない緊張をもたらした点で、帝国主義時代と共通します。
一方、全面衝突を避けなければならない大国同士が、有利に外交を展開するための手段として軍事力を用いる点で、むしろ冷戦時代と同様です。
それが「はったり」と思われては効果が薄いため、双方は「いざという場合には全面衝突も辞さない」という「本気度」を相手にアピールせざるを得ません。
そのため、軍事的な威嚇、限定的な軍事行動、経済制裁、宣伝などを通じて緊張がエスカレートする状況は、全面的な軍事衝突を避ける必要が大国間の外交を動かした冷戦期と共通する特徴です。
しかし、経済や情報のグローバル化が進んだ現代、それらが世界全体にもたらす影響は、「住み分け」が可能だった冷戦期と比べものになりません。
その結果、緊張を高めたり、和らげたりすることが外交の手段になりやすくなるといえます。
ウクライナ危機は、帝国主義時代のように大国間で摩擦が起こりやすく、冷戦時代のように全面衝突への緊張が外交の手段となりやすい時代への転換を象徴する出来事といえるでしょう。
米欧vsソ陣営の陣地とりといってしまえば簡単ですが、翻弄される当事国としてはたまったものではありません。
一度火のついた憎悪はさらなる憎悪を生み、少なくとも長い間平和に暮らしていたはずの同じ国の人間がこのようにいとも簡単に殺しあうようになるとは、誰も想像していなかったことでしょう。
戦争の怖さは、憎しみの連鎖が際限なく続いてしまうことです。
さらに、今回の件で我々日本人が教訓とすべきなのは、海外からの移民の受け入れは最小限度にすべきだという点です。
沖縄は、現地の新聞報道の勢いだけをみると日本から独立かというような論調が強くなっているようですが、例えば中国人が沖縄に多く住み込み始め、沖縄独立のために立ち上がり、自国民保護という名目で中国軍が介入するというケースも想定されます。
ロシアがウクライナの親ソ派住民保護のために軍隊を派遣したのと同じ理屈です。
やはり世界情勢を眺めると、隣人には無防備に隙を見せてはならず、こちらの善意や好意も悪用されてしまう可能性を日本の政治家はよくよく考える必要があります。
大量移民の受け入れや外国人参政権などを平気で主張する政治家には特に気をつける必要があります。
では、２－１７生まれの有名人です。
1872年島崎藤村(詩人,小説家『若菜集』『夜明け前』)、1901年梶井基次郎(小説家『檸檬』『桜の樹の下には』)、1902年白洲次郎(実業家,吉田茂の側近)、1924年岡本喜八(映画監督『大菩薩峠』)、1942年坂口征二(プロレス)、1948年藤原伊織(小説家『テロリストのパラソル』)、1963年マイケル・ジョーダン (米:バスケットボール)、1967年岸谷香(奥居香)(歌手,ミュージシャン(プリンセスプリンセス[解散]/ヴォーカル))、1981年パリス・ヒルトン (米:モデル)。
おめでとう！
カーパンターズの悲しいラブソングです。
Carpenters - Hurting Each Other
