やはり議員の質と同レベルの秘書との組み合わせの様です。
記者に巻き舌で「オrラァ！」とすごむ
維新議員秘書が話題「まるで...」
J-CASTニュース 4月2日(木)
衆院本会議を「病欠」した直後に旅行をしていたと複数マスコミに報じられた、維新の党の上西小百合衆院議員（31）。
2015年4月1日にはFNN（フジニュースネットワーク）による直撃取材の模様がテレビで流れた。
そのやり取りの中で、多く視聴者が注目したのは、上西議員本人ではなく、横に付いていた男性秘書だった。
■「わしの車に当たってるんじゃコラァ！ええかげんにせぇよ」
複数報道によると、上西議員は3月13日に「急性ウイルス性腸炎」の診断書を提出。
予算案の採決が行われた同日の衆院本会議を欠席したにもかかわらず、翌14日から2日間、知人男性と旅行に出かけていたという。
お相手について、4月2日発売（首都圏など）の「週刊文春」では49歳の公設男性秘書と伝えている。
この件についてFNN取材班は3月23日、大阪・心斎橋周辺で上西議員本人を直撃。
4月1日以降、フジテレビ系の番組でその模様が放送された。
手持ちカメラを回しながら「旅行疑惑」についての質問を重ねる記者陣に対し、上西議員は明確な説明を避け続けた。
一方で記者たちの「取材方法」に問題があるとして、
「あなた方はね！だからこれね、あたし取材ね、事務所通じてしか受けませんから。取材拒否ですから映さないでください。取材拒否です」
「ちょっといい加減にしてくださいよ。事務所を通じてください。きっちりした形でやったらどうですか？」
などと強い口調で言い返していた。
上西議員はこの時、中年の男性秘書と一緒だった。
途中、秘書はカメラを持った記者に近づくと、ドスのきいた声で「ええかげんにせぇや、お前」とすごんだ。
舌打ちをしてレンズを手で覆う場面もあり、苛立っているのは明らかだった。
上西議員は立ち止まることなく、歩き続けた。
車に乗り込んでからも取材陣が質問を続けると、秘書はさらに声を荒げ、
「おい、人の車当てたらどうするんや、オラァ！」
「お前、わしの車に当たってるんじゃコラァ！ええかげんにせぇよ」
と巻き舌でまくしたてた。
映像を見るだけでは取材陣との詳細なやりとりは分からないものの、秘書の乱暴な言葉は多くの視聴者を驚かせたようだ。
ツイッターには、まるで●●団組員、チンピラ、といった感想まで書かれている。
一連の映像を紹介した4月2日の「とくダネ！」（フジテレビ系）では、司会者の小倉智昭さんも「この議員の対応もどうかと思いますけど、秘書の方も...強面ですね、言葉づかい...」と目を丸くした。
お笑いコンビ「麒麟」の川島明さんは2日の「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ系）の中で、「VTR見てて、側近の方のガラの悪さがちょっと...」「最近あそこまで怖い言い方する関西人ってあんまり（いない）。新喜劇くらいですね」と話していた。
J-CASTニュースが上西議員の事務所に取材したところ、男性秘書の対応については2日13時時点で70～80本の苦情電話が寄せられたという。
秘書の件について見解を求めたが、担当者は「ノーコメント」とした。
上西議員は1日夜、「一部メディアに報道された旅行した事実はなく、療養に専念していました」などとするコメントを発表。
翌2日にはFacebookを更新し、改めて旅行報道を否定した。
また名指しこそしていないものの、FNNの取材方法について次のようにコメントした。
「人通りの多い中で突如強行された取材であり、周囲の一般の方々にも機材を何度もぶつけるような有様でしたので、『(周囲に迷惑ですから)事務所を通じて取材を申し入れて下さい。』と何度も何度もお願いをし、その場を一旦去り、その後に正式に事務所に頂いた全ての取材(質問書)に対して迅速に真摯にご回答をさせていただいております。
それにもかかわらず、結果的にテレビカメラの前でのコメント等の極々一部のみが私共に不利なように編集され、オンエアーされたことは残念に思っております」
ただし2日の「グッディ！」では、FNNが事務所に連絡を入れるも返答がなかったため、直接本人に取材を申し込んだと説明している。
なお一部報道では、上西議員は15日に吹田市議選候補予定者の事務所開きに出席後、旅行に出かけたと報じられているが、前出の事務所担当者はJ-CASTの取材に「13日から15日にかけて旅行は一日もしてない。事務所開きに出席するため市外に出かけてはいるが、旅行には行っていない」と否定した。
とてもわかりやすい構図となってきました。
本会議前日にとった１２日の「急性ウイルス性腸炎」の診断書では、３日間の安静ということでしたが、その晩は他の議員と飲んでいたという話を彼女は否定していません。
つまり安静にすべき状態にもかかわらず、飲み会には参加し、議員の本分である翌日の本会議には欠席（診断書まで準備して）という決断をしていたわけですね。
となると、この診断書自体の信憑性も問われることになり、診断した医師のコメント（どんな症状でどんな検査をやったのか等）は必要となりそうです。
橋下氏が激怒した背景には、彼女の議員としての日頃の行動やヤクザ言葉の公設秘書の問題もあったに違いありません。
どう考えてもやはり、こうした不必要な議員が多すぎますよね。
では、次の話題です。
少子高齢化問題とともに、早急に抜本的なてこ入れが必要ですね。
「農家の収入の半分が補助金」という異常事態
東洋経済オンライン 3月28日(土)
日本全国で523の自治体が2040年時点で人口1万人を切り、このままでは消滅する可能性が高い、と元岩手県知事の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会が推計している。
これら市町村の現在の人口は合計で500万人を超える。
すでに全国で高齢者380万人が買い物難民になっている。
地元の商店が商売を維持できないうえ、高齢者が自動車を運転しないからだ。こ
うした難民は25年に600万人に達すると予想される。
実態を確かめるべく、和歌山県紀美野町を訪ねた。
紀美野町の人口は数十年前には約1万5000人だった。
今は1万人を下回り、人口の40％は65歳を超える高齢者だ。
子供たちは遠くの大学に行ったきり、ほとんど戻ってこない。
つい先頃ある小学校が実質廃校になった。
■ 全農家の収入の半分は政府の補助金
政府は国内の田舎町を維持するために農家への戸別補償や公共投資などで気前よく多額のカネをつぎ込んできた。
OECD(経済協力開発機構)によれば、全農家の収入の半分は政府の補助金だ。
さらに安倍晋三首相は新たな「再活性化」政策の実施を表明している。
紀美野町のような共同体社会を維持しようとする人々の気持ちはわかる。
もしこの町が消滅して住民が離れ離れになったら、多くがうつ、精神不安、アルコール依存症にかかりかねない。
東日本大震災後に住みなれた町を出て避難生活を余儀なくされた高齢者が苦しんでいるのと同じ症状だ。
しかし田舎町の場合は、やがて消滅に向かうライフスタイルを政府が維持しようとしているように見える。
紀美野町では、数軒が集落を形成していて、各家には農地が隣接している。
その多くは0.25ヘクタール未満で「家庭菜園」のような広さだ。
農家が生計を立てるのに十分な市場用作物を生産できず、ほとんど自家だけで消費してしまう。
それでも彼らは補助金の対象者であり、税免除もすべての農家に適用されている。
所有者が死亡し子供たちがふるさとに戻らないために、空き家になってしまった家屋や農地を目にした。
日本全体では農地の8％が耕作放棄地となり、家屋の13％が空き家になっている。
紀美野町は観光地になることで「消滅」を避けようとしている。
町内に真国と呼ばれる地区がある。
地区人口はかつて1600人あったのが今は400人。
そこで注力するのが以下の取り組みである。
耕作放棄地を利用して都市生活者に農業体験させる「真国ファーム」プロジェクト、多彩な芸術展示やフェア、高齢農家が和歌山市内に農産物を出荷する際の支援、地元食材を使ったレストラン開設などだ。
2014年には6年連続でワールドエスニックフェスティバルを開催。
運営は主に、りら創造芸術高等専修学校で、海外70組を含む250組が参加、入場者数4000を数えた。
この努力は住民の寄付で成り立っている(当初の県の基金を除く)。
紀美野町の人口減少は止まっておらず、昨年は1万人を切ってしまった。
が、危機に瀕した地方のほんのちっぽけな地域でも、旅行者を引き付ける可能性があることを示している。
■ 和歌山市の再活性化はトレンドに調和
これとは対照的に、和歌山市で見た再活性化の取り組みは、地域社会に本来あるトレンドに調和しているようだ。
和歌山市は製鉄所の千葉移転で大きな打撃を受けた。
大型ショッピングモールが郊外にできて、和歌山駅前の「みその商店街」が深刻な打撃を受けたのだ。
この商店街に元気を取り戻そうとする取り組みが、ここで洋風居酒屋を営み、商店街組合の理事でもある有井安仁氏の主導で始まった。
手始めに複数のNGO(非政府組織)などに声をかけ、空き店舗を借りて事務所・店舗を開くよう誘致した。
やがてNGOが家賃を払うようになり、民間の小売業者も店を開く機運が高まった。
空き店舗率は最悪時には60％近かったが、今では約40％まで下がった。
商店街が買い物客を引き付けるのに十分な活気を取り戻したからだ。
和歌山市の例にもあるように、アイディアとリーダーとそれなりの資金があれば、多くの限界集落の再活性化は可能だと思われます。
政府は、民間から地域再活性化事業アイディアを募集し、地方と事業内容をマッチングさせ、起業化に必要な補助金をつけて後は民間に任せる（事業進捗報告と決算書は出させる）ような政策を実施すべきです。
個別補償という名の補助金の垂れ流しよりも、よっぽど前向きで未来があります。
とはいえ、地域住民が外部にまかせっきりにすると以下のようなレポートのような弊害もありますので、気をつけなければなりません。
地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
｢パクリの再生計画｣に自治体の未来はない
木下 斉 ：地方再生人、内閣官房地域活性化伝道師
なぜ地域の活性化を、コンサルタントに頼んではいけないのか
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。
こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。
地方創生で発生している「コンサルタントバブル」
さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。
コンサルタントの問題です。
現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。
この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。
従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを入れ、商品開発もコンサルタントに頼み、委員会の事務局もコンサルタントが取り仕切る、とまぁ、コンサルタントと呼ばれる「人」や「会社」に、なんでもかんでも外注されてきました。
しかし、現状を見ればわかるように、そんなやり方をしているからこそ、地域は衰退を続けています。
「地域の将来の行方」をコンサルタント任せにしてしまっては「結果」は見込めないのです。
では、なぜコンサルタントに任せても地域は再生しないのでしょうか。
地域活性化の分野では、役人だけでなく、コンサルタントの方々が現場に「ヒアリング」で訪れます。
地方創生で注目されている地域には、｢どうやったら良いのか教えてください」、というヒアリングが殺到しています。
補助金を使った｢劣化コピー｣で、地方は衰退する
そもそも、国や自治体の地域活性化については、全国各地で入札（プレゼンによる競争）が行われています。
驚くことですが、落札が終わってから、落札に成功したコンサルタントがヒアリングに行って、別の成功地域から方法を教わっています。
それ自体が、かなりおかしな話です。
しかも、ヒアリングに来るコンサルタントの多くは、基本的な知識もないこともしばしばです。
まして、自らのリスクで投資して、地域で事業を立ち上げた経験がある方などは皆無に近いのです。
自分が経験したこともない、わからないのに、なんとなく仕事だからやっているという姿勢で、どうやって地域を再生できるのでしょうか。
コンサルタントの中には、成功地域からもらった資料を流用し、成功地域と同じことをやりませんか、と営業をする人がいます。
「実はあれは私がやった」、と嘘をつく人さえいます。
地域で事業ができる才能がある人なら、そもそも自分で仕掛けます。
案件を受託してからヒアリングなどには行きません。
つまり、こうした「名ばかりコンサルタント」に任せた段階で、プロジェクトの失敗は、偶然ではなく必然になる、と言えます。
そもそも、成功地域の当事者でさえ、そのままのやり方が「日本全国全ての地域」で通用するなどとは思っていないでしょう。
ましてや、多少の資料と話を聞いただけで別のコンサルタントがやるなんて、無理なのです。
問題は、それだけではありません。
コンサルタントは、自治体からは相当額のコンサル委託料をもらっているのに、結局、現場の実行部隊にはわずかな謝金だけ、もしくは一銭も支払わないこともあります。
大手でさえ、そんな「フリーライド」（ただ乗り）を平気にやってのけます。
しかし、地域活性化分野では、補助金という「裏の手」があります。
「パクリ」レベルのひどい企画でも、補助金を使うことで、見た目だけ、似たような「偽物」の計画は作れるのです。
ただし、悲しいことに偽物は偽物でしかありません。
予算を使って成功地域と類似した商品開発をしても実際は、ほとんど売れません。
似たような施設を開発しても、経営危機に陥る施設が少なくありません。
事業は「見た目」ではなく、「プロセス」であり、目に見えない仕組みが大切なのを、理解していないのです。
結局、成功地域の取り組みとは似て非なる「劣化コピー」を補助金頼りに作れば、失敗して負の遺産となり、地域をさらに衰退させてしまいます。
現状では、そのような悪質なコンサルタントが野放しになっています。
これまで述べたように、悪質なコンサルタントの問題もありますが、そもそもコンサルタントに任せると、以下の3つが邪魔をし、地域での事業に成果がでません。
コンサルに任せた時点で失敗する「3つの理由」
① 需給の不一致＝必要なのは、客観的助言ではなく、主体的な実行
そもそも地域を活性化させるのに必要なのは、客観的な助言ではなく、主体的に問題解決のために知恵を出し、実行することです。
いくら正しい助言をしたとしても、それを実行できるチームがなければ、何の役にもたちません。
つまり主体ではない人間が、横から客観的なスタンスで助言をしたところで、それは全く地域での取り組みで役に立つどころか、むしろ実行の邪魔になることさえあります。
地域での事業には客観的分析ではなく、主観に基づく決断と実行が重要なのです。
地域が再生に必要としていることと、コンサルタントにできることの需給が、不一致なのです。
② 主体性の不在＝自治体の基本姿勢は「他力本願」
計画や事業を、コンサルタントに任せてしまう地元側にも問題があります。
何か詳しい人に任せれば、「わからない問題が一気に解決する、もしくは面倒なことが整理されて前に進む」と勘違いしている人がいます。
そのような他力本願の姿勢こそが、地域衰退の問題の一因とも言えます。
地元側の数名の小さなチームでもいいから、自分たちで事業を立ち上げるために資金を出しあい、必要な実行を行い、様々な壁を超える覚悟を決めなければ、どんなに優秀なコンサルタントを雇っても、何もできません。
③ 責任が不明確＝税金だから、「結果三流」でも誰も困らない
コンサルタントは計画や業務遂行を担っているものの、任された範囲で業務はやっても、その結果に責任をとれる立場にはありません。
頼まれたことは手続きにそってきちんとやります。
これは一流です。
しかし、手続きだけしっかりしているものの、活性化するという意味での結果は三流だったりします。
普通なら、結果が出ない場合、民間会社なら最悪の場合倒産です。
しかし、コンサルタントへの依頼する財源が、「税金」であることが多いため、誰もその責任を問わないのです。
むしろ、制度に従い、地元によく来てくれて、融通がきく便利なコンサルタントが良くて、成果を出す、出さないは「二の次」になってしまったりするのです。
自分たちで考え、行動する「自前主義」がまちを変える
昨年12月24日のコラム「小泉進次郎も絶賛した、岩手のオガールとは＝リアルな地方創生は、補助金に頼らない」でも触れましたが、岩手県紫波町の公民連携基本計画やPFI仕様書は、自治体職員が自分たちで調べ、自分たちで考え、策定しています。
職員たちが考えて不慣れでもいいから、考えぬいて独自にプランを作成するのです。
自分たちで必死になって策定したからこそ、それをしっかり実行していくことにも力がはいります。
私自身も、仲間と事業に取り組む地域で、最初に予算をもとにコンサルタントを招いて計画を立ててもらったことはありません。
わからないなりに、自分たちで地元の状況をもとに考え、自分たちで出せる資金を出資し、事業を立ち上げ、細々とでも継続するため努力しています。
地域の行政も民間も、コンサルタントなどに任せず、自分たちの頭で考え実行することが、地域活性化における基本であると思います。
必要な専門家の方にはその時々に助けてもらえばいいのであって、そもそもの計画や業務を任せてはいけません。
地方創生については、何でもコンサルタントに依頼する習慣を一度止めてみませんか。
各地域が「自分たちで考え、やっていこう」と決めれば、まちはそれぞれのやり方で、小さくとも前進していける可能性を秘めていると思います。
地元住民も知恵を出し合い汗をかく、これが基本ですね！
では、４－４生まれの有名人です。
1884年山本五十六(海軍軍人,聯合艦隊司令長官(26・27代))、1885年中里介山(小説家『大菩薩峠』)、1932年アンソニー・パーキンス (米:俳優『サイコ』)、1932年アンドレイ・タルコフスキー (露:映画監督『惑星ソラリス』)、1952年ゲイリー・ムーア (英:シンガーソングライター,ギター奏者)、1979年ヒース・レジャー (豪:俳優)。
おめでとう！
さすが、才能を感じさせますね。
I Feel The Earth Move - Carole King
記者に巻き舌で「オrラァ！」とすごむ
維新議員秘書が話題「まるで...」
J-CASTニュース 4月2日(木)
衆院本会議を「病欠」した直後に旅行をしていたと複数マスコミに報じられた、維新の党の上西小百合衆院議員（31）。
2015年4月1日にはFNN（フジニュースネットワーク）による直撃取材の模様がテレビで流れた。
そのやり取りの中で、多く視聴者が注目したのは、上西議員本人ではなく、横に付いていた男性秘書だった。
■「わしの車に当たってるんじゃコラァ！ええかげんにせぇよ」
複数報道によると、上西議員は3月13日に「急性ウイルス性腸炎」の診断書を提出。
予算案の採決が行われた同日の衆院本会議を欠席したにもかかわらず、翌14日から2日間、知人男性と旅行に出かけていたという。
お相手について、4月2日発売（首都圏など）の「週刊文春」では49歳の公設男性秘書と伝えている。
この件についてFNN取材班は3月23日、大阪・心斎橋周辺で上西議員本人を直撃。
4月1日以降、フジテレビ系の番組でその模様が放送された。
手持ちカメラを回しながら「旅行疑惑」についての質問を重ねる記者陣に対し、上西議員は明確な説明を避け続けた。
一方で記者たちの「取材方法」に問題があるとして、
「あなた方はね！だからこれね、あたし取材ね、事務所通じてしか受けませんから。取材拒否ですから映さないでください。取材拒否です」
「ちょっといい加減にしてくださいよ。事務所を通じてください。きっちりした形でやったらどうですか？」
などと強い口調で言い返していた。
上西議員はこの時、中年の男性秘書と一緒だった。
途中、秘書はカメラを持った記者に近づくと、ドスのきいた声で「ええかげんにせぇや、お前」とすごんだ。
舌打ちをしてレンズを手で覆う場面もあり、苛立っているのは明らかだった。
上西議員は立ち止まることなく、歩き続けた。
車に乗り込んでからも取材陣が質問を続けると、秘書はさらに声を荒げ、
「おい、人の車当てたらどうするんや、オラァ！」
「お前、わしの車に当たってるんじゃコラァ！ええかげんにせぇよ」
と巻き舌でまくしたてた。
映像を見るだけでは取材陣との詳細なやりとりは分からないものの、秘書の乱暴な言葉は多くの視聴者を驚かせたようだ。
ツイッターには、まるで●●団組員、チンピラ、といった感想まで書かれている。
一連の映像を紹介した4月2日の「とくダネ！」（フジテレビ系）では、司会者の小倉智昭さんも「この議員の対応もどうかと思いますけど、秘書の方も...強面ですね、言葉づかい...」と目を丸くした。
お笑いコンビ「麒麟」の川島明さんは2日の「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ系）の中で、「VTR見てて、側近の方のガラの悪さがちょっと...」「最近あそこまで怖い言い方する関西人ってあんまり（いない）。新喜劇くらいですね」と話していた。
J-CASTニュースが上西議員の事務所に取材したところ、男性秘書の対応については2日13時時点で70～80本の苦情電話が寄せられたという。
秘書の件について見解を求めたが、担当者は「ノーコメント」とした。
上西議員は1日夜、「一部メディアに報道された旅行した事実はなく、療養に専念していました」などとするコメントを発表。
翌2日にはFacebookを更新し、改めて旅行報道を否定した。
また名指しこそしていないものの、FNNの取材方法について次のようにコメントした。
「人通りの多い中で突如強行された取材であり、周囲の一般の方々にも機材を何度もぶつけるような有様でしたので、『(周囲に迷惑ですから)事務所を通じて取材を申し入れて下さい。』と何度も何度もお願いをし、その場を一旦去り、その後に正式に事務所に頂いた全ての取材(質問書)に対して迅速に真摯にご回答をさせていただいております。
それにもかかわらず、結果的にテレビカメラの前でのコメント等の極々一部のみが私共に不利なように編集され、オンエアーされたことは残念に思っております」
ただし2日の「グッディ！」では、FNNが事務所に連絡を入れるも返答がなかったため、直接本人に取材を申し込んだと説明している。
なお一部報道では、上西議員は15日に吹田市議選候補予定者の事務所開きに出席後、旅行に出かけたと報じられているが、前出の事務所担当者はJ-CASTの取材に「13日から15日にかけて旅行は一日もしてない。事務所開きに出席するため市外に出かけてはいるが、旅行には行っていない」と否定した。
とてもわかりやすい構図となってきました。
本会議前日にとった１２日の「急性ウイルス性腸炎」の診断書では、３日間の安静ということでしたが、その晩は他の議員と飲んでいたという話を彼女は否定していません。
つまり安静にすべき状態にもかかわらず、飲み会には参加し、議員の本分である翌日の本会議には欠席（診断書まで準備して）という決断をしていたわけですね。
となると、この診断書自体の信憑性も問われることになり、診断した医師のコメント（どんな症状でどんな検査をやったのか等）は必要となりそうです。
橋下氏が激怒した背景には、彼女の議員としての日頃の行動やヤクザ言葉の公設秘書の問題もあったに違いありません。
どう考えてもやはり、こうした不必要な議員が多すぎますよね。
では、次の話題です。
少子高齢化問題とともに、早急に抜本的なてこ入れが必要ですね。
「農家の収入の半分が補助金」という異常事態
東洋経済オンライン 3月28日(土)
日本全国で523の自治体が2040年時点で人口1万人を切り、このままでは消滅する可能性が高い、と元岩手県知事の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会が推計している。
これら市町村の現在の人口は合計で500万人を超える。
すでに全国で高齢者380万人が買い物難民になっている。
地元の商店が商売を維持できないうえ、高齢者が自動車を運転しないからだ。こ
うした難民は25年に600万人に達すると予想される。
実態を確かめるべく、和歌山県紀美野町を訪ねた。
紀美野町の人口は数十年前には約1万5000人だった。
今は1万人を下回り、人口の40％は65歳を超える高齢者だ。
子供たちは遠くの大学に行ったきり、ほとんど戻ってこない。
つい先頃ある小学校が実質廃校になった。
■ 全農家の収入の半分は政府の補助金
政府は国内の田舎町を維持するために農家への戸別補償や公共投資などで気前よく多額のカネをつぎ込んできた。
OECD(経済協力開発機構)によれば、全農家の収入の半分は政府の補助金だ。
さらに安倍晋三首相は新たな「再活性化」政策の実施を表明している。
紀美野町のような共同体社会を維持しようとする人々の気持ちはわかる。
もしこの町が消滅して住民が離れ離れになったら、多くがうつ、精神不安、アルコール依存症にかかりかねない。
東日本大震災後に住みなれた町を出て避難生活を余儀なくされた高齢者が苦しんでいるのと同じ症状だ。
しかし田舎町の場合は、やがて消滅に向かうライフスタイルを政府が維持しようとしているように見える。
紀美野町では、数軒が集落を形成していて、各家には農地が隣接している。
その多くは0.25ヘクタール未満で「家庭菜園」のような広さだ。
農家が生計を立てるのに十分な市場用作物を生産できず、ほとんど自家だけで消費してしまう。
それでも彼らは補助金の対象者であり、税免除もすべての農家に適用されている。
所有者が死亡し子供たちがふるさとに戻らないために、空き家になってしまった家屋や農地を目にした。
日本全体では農地の8％が耕作放棄地となり、家屋の13％が空き家になっている。
紀美野町は観光地になることで「消滅」を避けようとしている。
町内に真国と呼ばれる地区がある。
地区人口はかつて1600人あったのが今は400人。
そこで注力するのが以下の取り組みである。
耕作放棄地を利用して都市生活者に農業体験させる「真国ファーム」プロジェクト、多彩な芸術展示やフェア、高齢農家が和歌山市内に農産物を出荷する際の支援、地元食材を使ったレストラン開設などだ。
2014年には6年連続でワールドエスニックフェスティバルを開催。
運営は主に、りら創造芸術高等専修学校で、海外70組を含む250組が参加、入場者数4000を数えた。
この努力は住民の寄付で成り立っている(当初の県の基金を除く)。
紀美野町の人口減少は止まっておらず、昨年は1万人を切ってしまった。
が、危機に瀕した地方のほんのちっぽけな地域でも、旅行者を引き付ける可能性があることを示している。
■ 和歌山市の再活性化はトレンドに調和
これとは対照的に、和歌山市で見た再活性化の取り組みは、地域社会に本来あるトレンドに調和しているようだ。
和歌山市は製鉄所の千葉移転で大きな打撃を受けた。
大型ショッピングモールが郊外にできて、和歌山駅前の「みその商店街」が深刻な打撃を受けたのだ。
この商店街に元気を取り戻そうとする取り組みが、ここで洋風居酒屋を営み、商店街組合の理事でもある有井安仁氏の主導で始まった。
手始めに複数のNGO(非政府組織)などに声をかけ、空き店舗を借りて事務所・店舗を開くよう誘致した。
やがてNGOが家賃を払うようになり、民間の小売業者も店を開く機運が高まった。
空き店舗率は最悪時には60％近かったが、今では約40％まで下がった。
商店街が買い物客を引き付けるのに十分な活気を取り戻したからだ。
和歌山市の例にもあるように、アイディアとリーダーとそれなりの資金があれば、多くの限界集落の再活性化は可能だと思われます。
政府は、民間から地域再活性化事業アイディアを募集し、地方と事業内容をマッチングさせ、起業化に必要な補助金をつけて後は民間に任せる（事業進捗報告と決算書は出させる）ような政策を実施すべきです。
個別補償という名の補助金の垂れ流しよりも、よっぽど前向きで未来があります。
とはいえ、地域住民が外部にまかせっきりにすると以下のようなレポートのような弊害もありますので、気をつけなければなりません。
地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
｢パクリの再生計画｣に自治体の未来はない
木下 斉 ：地方再生人、内閣官房地域活性化伝道師
なぜ地域の活性化を、コンサルタントに頼んではいけないのか
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。
こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。
地方創生で発生している「コンサルタントバブル」
さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。
コンサルタントの問題です。
現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。
この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。
従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを入れ、商品開発もコンサルタントに頼み、委員会の事務局もコンサルタントが取り仕切る、とまぁ、コンサルタントと呼ばれる「人」や「会社」に、なんでもかんでも外注されてきました。
しかし、現状を見ればわかるように、そんなやり方をしているからこそ、地域は衰退を続けています。
「地域の将来の行方」をコンサルタント任せにしてしまっては「結果」は見込めないのです。
では、なぜコンサルタントに任せても地域は再生しないのでしょうか。
地域活性化の分野では、役人だけでなく、コンサルタントの方々が現場に「ヒアリング」で訪れます。
地方創生で注目されている地域には、｢どうやったら良いのか教えてください」、というヒアリングが殺到しています。
補助金を使った｢劣化コピー｣で、地方は衰退する
そもそも、国や自治体の地域活性化については、全国各地で入札（プレゼンによる競争）が行われています。
驚くことですが、落札が終わってから、落札に成功したコンサルタントがヒアリングに行って、別の成功地域から方法を教わっています。
それ自体が、かなりおかしな話です。
しかも、ヒアリングに来るコンサルタントの多くは、基本的な知識もないこともしばしばです。
まして、自らのリスクで投資して、地域で事業を立ち上げた経験がある方などは皆無に近いのです。
自分が経験したこともない、わからないのに、なんとなく仕事だからやっているという姿勢で、どうやって地域を再生できるのでしょうか。
コンサルタントの中には、成功地域からもらった資料を流用し、成功地域と同じことをやりませんか、と営業をする人がいます。
「実はあれは私がやった」、と嘘をつく人さえいます。
地域で事業ができる才能がある人なら、そもそも自分で仕掛けます。
案件を受託してからヒアリングなどには行きません。
つまり、こうした「名ばかりコンサルタント」に任せた段階で、プロジェクトの失敗は、偶然ではなく必然になる、と言えます。
そもそも、成功地域の当事者でさえ、そのままのやり方が「日本全国全ての地域」で通用するなどとは思っていないでしょう。
ましてや、多少の資料と話を聞いただけで別のコンサルタントがやるなんて、無理なのです。
問題は、それだけではありません。
コンサルタントは、自治体からは相当額のコンサル委託料をもらっているのに、結局、現場の実行部隊にはわずかな謝金だけ、もしくは一銭も支払わないこともあります。
大手でさえ、そんな「フリーライド」（ただ乗り）を平気にやってのけます。
しかし、地域活性化分野では、補助金という「裏の手」があります。
「パクリ」レベルのひどい企画でも、補助金を使うことで、見た目だけ、似たような「偽物」の計画は作れるのです。
ただし、悲しいことに偽物は偽物でしかありません。
予算を使って成功地域と類似した商品開発をしても実際は、ほとんど売れません。
似たような施設を開発しても、経営危機に陥る施設が少なくありません。
事業は「見た目」ではなく、「プロセス」であり、目に見えない仕組みが大切なのを、理解していないのです。
結局、成功地域の取り組みとは似て非なる「劣化コピー」を補助金頼りに作れば、失敗して負の遺産となり、地域をさらに衰退させてしまいます。
現状では、そのような悪質なコンサルタントが野放しになっています。
これまで述べたように、悪質なコンサルタントの問題もありますが、そもそもコンサルタントに任せると、以下の3つが邪魔をし、地域での事業に成果がでません。
コンサルに任せた時点で失敗する「3つの理由」
① 需給の不一致＝必要なのは、客観的助言ではなく、主体的な実行
そもそも地域を活性化させるのに必要なのは、客観的な助言ではなく、主体的に問題解決のために知恵を出し、実行することです。
いくら正しい助言をしたとしても、それを実行できるチームがなければ、何の役にもたちません。
つまり主体ではない人間が、横から客観的なスタンスで助言をしたところで、それは全く地域での取り組みで役に立つどころか、むしろ実行の邪魔になることさえあります。
地域での事業には客観的分析ではなく、主観に基づく決断と実行が重要なのです。
地域が再生に必要としていることと、コンサルタントにできることの需給が、不一致なのです。
② 主体性の不在＝自治体の基本姿勢は「他力本願」
計画や事業を、コンサルタントに任せてしまう地元側にも問題があります。
何か詳しい人に任せれば、「わからない問題が一気に解決する、もしくは面倒なことが整理されて前に進む」と勘違いしている人がいます。
そのような他力本願の姿勢こそが、地域衰退の問題の一因とも言えます。
地元側の数名の小さなチームでもいいから、自分たちで事業を立ち上げるために資金を出しあい、必要な実行を行い、様々な壁を超える覚悟を決めなければ、どんなに優秀なコンサルタントを雇っても、何もできません。
③ 責任が不明確＝税金だから、「結果三流」でも誰も困らない
コンサルタントは計画や業務遂行を担っているものの、任された範囲で業務はやっても、その結果に責任をとれる立場にはありません。
頼まれたことは手続きにそってきちんとやります。
これは一流です。
しかし、手続きだけしっかりしているものの、活性化するという意味での結果は三流だったりします。
普通なら、結果が出ない場合、民間会社なら最悪の場合倒産です。
しかし、コンサルタントへの依頼する財源が、「税金」であることが多いため、誰もその責任を問わないのです。
むしろ、制度に従い、地元によく来てくれて、融通がきく便利なコンサルタントが良くて、成果を出す、出さないは「二の次」になってしまったりするのです。
自分たちで考え、行動する「自前主義」がまちを変える
昨年12月24日のコラム「小泉進次郎も絶賛した、岩手のオガールとは＝リアルな地方創生は、補助金に頼らない」でも触れましたが、岩手県紫波町の公民連携基本計画やPFI仕様書は、自治体職員が自分たちで調べ、自分たちで考え、策定しています。
職員たちが考えて不慣れでもいいから、考えぬいて独自にプランを作成するのです。
自分たちで必死になって策定したからこそ、それをしっかり実行していくことにも力がはいります。
私自身も、仲間と事業に取り組む地域で、最初に予算をもとにコンサルタントを招いて計画を立ててもらったことはありません。
わからないなりに、自分たちで地元の状況をもとに考え、自分たちで出せる資金を出資し、事業を立ち上げ、細々とでも継続するため努力しています。
地域の行政も民間も、コンサルタントなどに任せず、自分たちの頭で考え実行することが、地域活性化における基本であると思います。
必要な専門家の方にはその時々に助けてもらえばいいのであって、そもそもの計画や業務を任せてはいけません。
地方創生については、何でもコンサルタントに依頼する習慣を一度止めてみませんか。
各地域が「自分たちで考え、やっていこう」と決めれば、まちはそれぞれのやり方で、小さくとも前進していける可能性を秘めていると思います。
地元住民も知恵を出し合い汗をかく、これが基本ですね！
では、４－４生まれの有名人です。
1884年山本五十六(海軍軍人,聯合艦隊司令長官(26・27代))、1885年中里介山(小説家『大菩薩峠』)、1932年アンソニー・パーキンス (米:俳優『サイコ』)、1932年アンドレイ・タルコフスキー (露:映画監督『惑星ソラリス』)、1952年ゲイリー・ムーア (英:シンガーソングライター,ギター奏者)、1979年ヒース・レジャー (豪:俳優)。
おめでとう！
さすが、才能を感じさせますね。
I Feel The Earth Move - Carole King
