東京にいると、2重行政が解消されるだけでもいいように思えるのですが、事態はそう簡単ではない!?
当事者でもある大阪の新聞記事です。
OSAKA都構想:そもそも、なんのため
毎日新聞 2015年04月03日 大阪朝刊
◇YES 府市「二重」の無駄省く/NO 特別区でも起こり得る
都構想は東京23区をモデルに、大阪市を解体し五つの「特別区」を設け、大阪府を「都」とみなす構想だ。
橋下徹氏が知事だった2010年、行財政改革の目玉として掲げた。
政令市として大きな権限を持つ市と大阪府の業務が重なるため、都市開発など影響が広域の業務は都に一本化すれば無駄が省けるというのが基本的な考え方だ。
知事に就任した08年当時、府市の債務残高は、都道府県と政令市の中で最悪レベルで、橋下氏は財政状況の立て直しから始めた。
府の一般職員の給与を4〜16%カットし、2年後に約484億円の人件費を削減した。
さらに、府市が別々に手がける水道事業に着目し、府市の浄水場が隣接する実態を挙げ、「二重行政の無駄」と業務の一本化を目指したが、平松邦夫大阪市長(当時)との協議は不調に終わった。
この事業統合の失敗が、都構想の原点になる。10年、「大阪の指揮官を1人に」と都構想を打ち出し、地域政党「大阪維新の会」を設立した。
平松市長の任期満了に合わせて11年に知事を辞任。
大阪府知事、市長のダブル選挙を仕掛けて圧勝し、自身は市長、大阪維新の会幹事長の松井一郎氏が知事に就任した。
その勢いは国政にも影響し、都構想を実現させる「大都市地域特別区設置法」が12年に国会で成立した。
これで人口200万人以上の政令市などが、住民投票を経て特別区に移行できる仕組みが整った。
一方でパートナーだった公明党との関係が次第に悪化し、府市両議会での協議は暗礁に乗り上げた。
しかし、また、橋下氏は14年春、出直し市長選で再選を果たす。
14年末の衆院選でも維新が存在感を見せると、公明党が方針転換。
都構想は今年3月、維新・公明の賛成多数で府市両議会で可決し、今回の住民投票の実施が正式に決まった。
ただ、野党は「二重行政は府(都)と特別区でも起こり得る。特別区設置のコストを考えるとやめるべきだ」と反対しており、市民の決断に注目が集まる。【小山由宇】=つづく
◇
大阪市の橋下徹市長らが進める「大阪都構想」の成否は、5月17日にある大阪市民による住民投票で決まるが、議会での議論不足を指摘する声も多く、世論調査でも認知度は高くない。
住民投票を前に、改めて都構想の考え方や論点を読み解きたい。
つづく、ということで今後選挙当日まで連載企画のようですが、各党のアンケート調査を見る限り、自民も公明も反対なのですね!?
5・17決−大阪住民投票:都構想 各会派アンケート
生活、暮らしどう変わる /大阪
毎日新聞 2015年05月06日 地方版
大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票(17日投開票)で、毎日新聞は住民投票の主な論点について、市議会各会派の代表者を対象にアンケートを実施した。
回答を5回にわたって掲載する。
初回は「住民の生活や暮らしはどのように変わるか」。
住民サービスについて、特別区設置の設計図に当たる協定書には「サービス水準を低下させないようにする」と記載されている。
現在の24区役所や出張所は支所として残り、住民票の交付や婚姻届の受理といった窓口サービスは今まで通り受けられるという。
財源はどうなるのか。
2013年度決算で市税収入は約6400億円。
このうち個人市民税、市たばこ税、軽自動車税の計約1700億円が特別区税となる。
企業が納める法人市民税や固定資産税など約4700億円は、特別区税にならず、府税に変わる。
府はこれを市から移管される広域行政の経費に使うほか、各特別区の財政格差が生じないよう財政調整交付金として5特別区に配分する。
敬老優待乗車証(敬老パス)など市の独自事業は各特別区が受け継ぐ。
ただ、橋下徹市長が完全無料だった敬老パスを有料化したように、選挙で選ばれた区長が内容を見直す可能性はある。【小林慎】
◇ ◇
アンケートは4月30日からの改選後の会派を対象とした。
「OSAKAみらい」は所属議員が2人で交渉会派ではないため、対象外とした。
400字以内で回答を依頼した。
==============
◆問い1
住民の生活や暮らしはどのように変わるか。
よくなるなら「○」、悪くなるなら「×」で答えてください。
◇大阪維新の会・美延映夫幹事長 ○
「大阪都構想が実現すれば、住民の生活や暮らしはよくなります」。
まず現在大阪市が提供している住民サービスの水準はお金とともにしっかりと維持され(総務大臣による確認済み)、更に平成45(2033)年までに、「特別区」で約2762億円、「大阪都」で約1316億円の新たなお金が生まれ(府市大都市局算定)、このお金を使って住民サービスを現在よりも充実させることができます。
今の大阪市域に人口30万〜70万人規模の特別区が五つ設置され、選挙で選ばれた5人の区長と五つの区議会が誕生するため、大阪市一律の行政の押しつけではなく、それぞれの地域特性や住民ニーズに合わせたサービスを現在よりも丁寧・細やかに提供しやすい体制となります。
教育委員会や児童相談所も五つ置かれます。
更に、大阪都が大都市戦略や交通網の整備を一元的に担い、大阪全体が便利になり、成長発展し、大阪の経済活性化につながり、住民の生活や暮らしはよくなります。
◇自民党・柳本顕幹事長 ×
まず、短期的には住所変更をはじめとする身近な変更点に混乱が少なからず生じると予想されます。
住民自らの意思で決められた区割りや地名でないために、コミュニティーの崩壊も始まることでしょう。
加えて、中長期的には更なる暮らしの悪化が予想されます。
いわゆる住民サービスの低下が現実として感じられる状況になるのです。
まず、これまで大阪市民として大阪市域全体から住民サービスを当たり前のように受けてきたのに、特別区設置後は特別区域内に限定され、特別区間の垣根は年々高くなってくることと思います。
当初から存在するさまざまな格差が住民の肌身に感じられるようになるまで、そう長く時間がかかることはないと思います。
また、固定資産税や法人市民税などが府税となり、特別区では今の4分の1に自主財源が激減することからも、長期的には住民サービスが低下することにつながると考えます。
◇公明党・明石直樹幹事長 ×
税源が現在の4分の1(区民税・たばこ税・軽自動車税)となり、府からの財政調整交付金に頼らざるを得なくなります。
区役所新築や職員増のコストアップで、ニアイズベターどころかこれまでの市民サービスを維持することさえ困難になります。
しかも、一部事務組合に健康保険、介護保険、ごみ処理、水道といったライフラインが押し込められ、独自の市民サービスができない仕組みになっています。
特別区長間での考え方の違いや、府の財政状況の影響、府知事、府議会の判断など、これまで市長1人で決めていたことが複雑になり、市民の要望を反映させて市民サービスを拡充することができなくなります。
◇共産党・山中智子幹事長 ×
大阪市がなくなり、政令市としての財源、権限が府に移管されるとともに、五つの特別区に分割されて、スケールメリットがなくなる上に、行政コストは確実に増えてしまいます。
くらしを支える制度や身近な施設を減らしたりなくしたりしなければ、特別区はやっていけません。
こちらのアンケートも第一弾ですが、各派の反対意見を見てみましょう。
まず、自民党の柳本顕幹事長の反対意見。
「住民自らの意思で決められた区割りや地名でないために、コミュニティーの崩壊も始まることでしょう。」
⇒新たな区割りによって、新たなコミュニティは生まれないのでしょうか?
また、区割りによって崩壊するようなコミュニティなら初めからなくてもいいのでは?
「いわゆる住民サービスの低下が現実として感じられる状況になるのです。」
⇒もし特別区設置により、住民サービスが低下するなら、低下しないような方策を講じればいいし、そもそもそれがあなたたちの仕事です。
二重行政の解消によるメリットと比較して論を立てないと単純に反対のための議論だと思われますよ。
続いて、公明党・明石直樹幹事長の反対意見です。
「区役所新築や職員増のコストアップで、ニアイズベターどころかこれまでの市民サービスを維持することさえ困難になります。」
⇒区役所新築は一時的な出費ですが、もし1万5千人の人件費が削減されるなら数年でペイできるでしょう。
ただ職員増?ってどういう論拠なのでしょうか?
「特別区長間での考え方の違いや、府の財政状況の影響、府知事、府議会の判断など、これまで市長1人で決めていたことが複雑になり、市民の要望を反映させて市民サービスを拡充することができなくなります。」
⇒住民の中での多様な考えを今まで市長のツルの一言で決定できていたが、住民の要望を幅広く吸い上げれる体制になると、市民サービスが拡充できなくなる、ということのようですが、本末転倒もはなはだしいですね。
そもそも公明党は賛成に回っていたのでは?
議員数が削減されるのが嫌で反対に回ったのでしょうか?
ただ、大阪都構想自体がこれだけ反対意見にさらされているわけですから、橋下氏自らがこれらの疑問や反論に答えるべきです。
しかも、現行法ではすぐ大阪都にはなれないとの指摘も。
投票日まであと数日ですので、メリットとディメリットをきちんと提示して住民の理解をより深めるべきです。
では、この話題も。
Facebookでユーザーの死後にアカウント管理人を指定できる機能、日本でも利用可能に
ITmedia ニュース 5月12日(火)
Facebookで、ユーザーが自分の死後にアカウントを管理してもらう「追悼アカウント」の管理人を、生前に指定できる機能が日本でも利用できるようになった。
米国で2月に追加された新機能。
管理人を指名すると、ユーザーの死後、タイムラインで一番上に表示される投稿、新規の友達リクエストへの対応、プロフィール写真とカバー写真の変更などが可能になる。
管理人に対し、Facebook上でシェアされていた写真や投稿、プロフィールなどのアーカイブのダウンロードを許可することも可能。
管理人が故人の名前で投稿したり、故人のプライベートなメッセージの閲覧などはできない。
管理人の指名は、設定ページで「セキュリティ」を選択し、一番下の「追悼アカウント管理人」から行う。
追悼アカウントに切り替える代わりに、死後にFacebookアカウントを永久に削除することも可能だ。
著名人は別として、そもそも一般ユーザーの死をどうやって把握するのでしょうか?
管理する本人が死んでしまうわけですから、自己申告もできないわけですよね。
特に、老衰などと違って、若者の突然の事故死などは予測のしようもありません。
くれぐれも、成りすましには気をつけたいものです。
ちなみに、私は積極的にはFBはやっていません。
理由は芸能人でもあるまいしプライバシーをさらすのに抵抗があるからです。
では、5-14生まれの有名人です。
1882年齋藤茂吉(歌人,医師)、1944年ジョージ・ルーカス (米:映画監督,映画プロデューサー『スター・ウォーズ』)、1969年ケイト・ブランシェット (墺:女優)。
おめでとう!
こちらも名曲ですね。
Bobby Womack - Gypsy Woman
当事者でもある大阪の新聞記事です。
OSAKA都構想:そもそも、なんのため
毎日新聞 2015年04月03日 大阪朝刊
◇YES 府市「二重」の無駄省く/NO 特別区でも起こり得る
都構想は東京23区をモデルに、大阪市を解体し五つの「特別区」を設け、大阪府を「都」とみなす構想だ。
橋下徹氏が知事だった2010年、行財政改革の目玉として掲げた。
政令市として大きな権限を持つ市と大阪府の業務が重なるため、都市開発など影響が広域の業務は都に一本化すれば無駄が省けるというのが基本的な考え方だ。
知事に就任した08年当時、府市の債務残高は、都道府県と政令市の中で最悪レベルで、橋下氏は財政状況の立て直しから始めた。
府の一般職員の給与を4〜16%カットし、2年後に約484億円の人件費を削減した。
さらに、府市が別々に手がける水道事業に着目し、府市の浄水場が隣接する実態を挙げ、「二重行政の無駄」と業務の一本化を目指したが、平松邦夫大阪市長(当時)との協議は不調に終わった。
この事業統合の失敗が、都構想の原点になる。10年、「大阪の指揮官を1人に」と都構想を打ち出し、地域政党「大阪維新の会」を設立した。
平松市長の任期満了に合わせて11年に知事を辞任。
大阪府知事、市長のダブル選挙を仕掛けて圧勝し、自身は市長、大阪維新の会幹事長の松井一郎氏が知事に就任した。
その勢いは国政にも影響し、都構想を実現させる「大都市地域特別区設置法」が12年に国会で成立した。
これで人口200万人以上の政令市などが、住民投票を経て特別区に移行できる仕組みが整った。
一方でパートナーだった公明党との関係が次第に悪化し、府市両議会での協議は暗礁に乗り上げた。
しかし、また、橋下氏は14年春、出直し市長選で再選を果たす。
14年末の衆院選でも維新が存在感を見せると、公明党が方針転換。
都構想は今年3月、維新・公明の賛成多数で府市両議会で可決し、今回の住民投票の実施が正式に決まった。
ただ、野党は「二重行政は府(都)と特別区でも起こり得る。特別区設置のコストを考えるとやめるべきだ」と反対しており、市民の決断に注目が集まる。【小山由宇】=つづく
◇
大阪市の橋下徹市長らが進める「大阪都構想」の成否は、5月17日にある大阪市民による住民投票で決まるが、議会での議論不足を指摘する声も多く、世論調査でも認知度は高くない。
住民投票を前に、改めて都構想の考え方や論点を読み解きたい。
つづく、ということで今後選挙当日まで連載企画のようですが、各党のアンケート調査を見る限り、自民も公明も反対なのですね!?
5・17決−大阪住民投票:都構想 各会派アンケート
生活、暮らしどう変わる /大阪
毎日新聞 2015年05月06日 地方版
大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票(17日投開票)で、毎日新聞は住民投票の主な論点について、市議会各会派の代表者を対象にアンケートを実施した。
回答を5回にわたって掲載する。
初回は「住民の生活や暮らしはどのように変わるか」。
住民サービスについて、特別区設置の設計図に当たる協定書には「サービス水準を低下させないようにする」と記載されている。
現在の24区役所や出張所は支所として残り、住民票の交付や婚姻届の受理といった窓口サービスは今まで通り受けられるという。
財源はどうなるのか。
2013年度決算で市税収入は約6400億円。
このうち個人市民税、市たばこ税、軽自動車税の計約1700億円が特別区税となる。
企業が納める法人市民税や固定資産税など約4700億円は、特別区税にならず、府税に変わる。
府はこれを市から移管される広域行政の経費に使うほか、各特別区の財政格差が生じないよう財政調整交付金として5特別区に配分する。
敬老優待乗車証(敬老パス)など市の独自事業は各特別区が受け継ぐ。
ただ、橋下徹市長が完全無料だった敬老パスを有料化したように、選挙で選ばれた区長が内容を見直す可能性はある。【小林慎】
◇ ◇
アンケートは4月30日からの改選後の会派を対象とした。
「OSAKAみらい」は所属議員が2人で交渉会派ではないため、対象外とした。
400字以内で回答を依頼した。
==============
◆問い1
住民の生活や暮らしはどのように変わるか。
よくなるなら「○」、悪くなるなら「×」で答えてください。
◇大阪維新の会・美延映夫幹事長 ○
「大阪都構想が実現すれば、住民の生活や暮らしはよくなります」。
まず現在大阪市が提供している住民サービスの水準はお金とともにしっかりと維持され(総務大臣による確認済み)、更に平成45(2033)年までに、「特別区」で約2762億円、「大阪都」で約1316億円の新たなお金が生まれ(府市大都市局算定)、このお金を使って住民サービスを現在よりも充実させることができます。
今の大阪市域に人口30万〜70万人規模の特別区が五つ設置され、選挙で選ばれた5人の区長と五つの区議会が誕生するため、大阪市一律の行政の押しつけではなく、それぞれの地域特性や住民ニーズに合わせたサービスを現在よりも丁寧・細やかに提供しやすい体制となります。
教育委員会や児童相談所も五つ置かれます。
更に、大阪都が大都市戦略や交通網の整備を一元的に担い、大阪全体が便利になり、成長発展し、大阪の経済活性化につながり、住民の生活や暮らしはよくなります。
◇自民党・柳本顕幹事長 ×
まず、短期的には住所変更をはじめとする身近な変更点に混乱が少なからず生じると予想されます。
住民自らの意思で決められた区割りや地名でないために、コミュニティーの崩壊も始まることでしょう。
加えて、中長期的には更なる暮らしの悪化が予想されます。
いわゆる住民サービスの低下が現実として感じられる状況になるのです。
まず、これまで大阪市民として大阪市域全体から住民サービスを当たり前のように受けてきたのに、特別区設置後は特別区域内に限定され、特別区間の垣根は年々高くなってくることと思います。
当初から存在するさまざまな格差が住民の肌身に感じられるようになるまで、そう長く時間がかかることはないと思います。
また、固定資産税や法人市民税などが府税となり、特別区では今の4分の1に自主財源が激減することからも、長期的には住民サービスが低下することにつながると考えます。
◇公明党・明石直樹幹事長 ×
税源が現在の4分の1(区民税・たばこ税・軽自動車税)となり、府からの財政調整交付金に頼らざるを得なくなります。
区役所新築や職員増のコストアップで、ニアイズベターどころかこれまでの市民サービスを維持することさえ困難になります。
しかも、一部事務組合に健康保険、介護保険、ごみ処理、水道といったライフラインが押し込められ、独自の市民サービスができない仕組みになっています。
特別区長間での考え方の違いや、府の財政状況の影響、府知事、府議会の判断など、これまで市長1人で決めていたことが複雑になり、市民の要望を反映させて市民サービスを拡充することができなくなります。
◇共産党・山中智子幹事長 ×
大阪市がなくなり、政令市としての財源、権限が府に移管されるとともに、五つの特別区に分割されて、スケールメリットがなくなる上に、行政コストは確実に増えてしまいます。
くらしを支える制度や身近な施設を減らしたりなくしたりしなければ、特別区はやっていけません。
こちらのアンケートも第一弾ですが、各派の反対意見を見てみましょう。
まず、自民党の柳本顕幹事長の反対意見。
「住民自らの意思で決められた区割りや地名でないために、コミュニティーの崩壊も始まることでしょう。」
⇒新たな区割りによって、新たなコミュニティは生まれないのでしょうか?
また、区割りによって崩壊するようなコミュニティなら初めからなくてもいいのでは?
「いわゆる住民サービスの低下が現実として感じられる状況になるのです。」
⇒もし特別区設置により、住民サービスが低下するなら、低下しないような方策を講じればいいし、そもそもそれがあなたたちの仕事です。
二重行政の解消によるメリットと比較して論を立てないと単純に反対のための議論だと思われますよ。
続いて、公明党・明石直樹幹事長の反対意見です。
「区役所新築や職員増のコストアップで、ニアイズベターどころかこれまでの市民サービスを維持することさえ困難になります。」
⇒区役所新築は一時的な出費ですが、もし1万5千人の人件費が削減されるなら数年でペイできるでしょう。
ただ職員増?ってどういう論拠なのでしょうか?
「特別区長間での考え方の違いや、府の財政状況の影響、府知事、府議会の判断など、これまで市長1人で決めていたことが複雑になり、市民の要望を反映させて市民サービスを拡充することができなくなります。」
⇒住民の中での多様な考えを今まで市長のツルの一言で決定できていたが、住民の要望を幅広く吸い上げれる体制になると、市民サービスが拡充できなくなる、ということのようですが、本末転倒もはなはだしいですね。
そもそも公明党は賛成に回っていたのでは?
議員数が削減されるのが嫌で反対に回ったのでしょうか?
ただ、大阪都構想自体がこれだけ反対意見にさらされているわけですから、橋下氏自らがこれらの疑問や反論に答えるべきです。
しかも、現行法ではすぐ大阪都にはなれないとの指摘も。
投票日まであと数日ですので、メリットとディメリットをきちんと提示して住民の理解をより深めるべきです。
では、この話題も。
Facebookでユーザーの死後にアカウント管理人を指定できる機能、日本でも利用可能に
ITmedia ニュース 5月12日(火)
Facebookで、ユーザーが自分の死後にアカウントを管理してもらう「追悼アカウント」の管理人を、生前に指定できる機能が日本でも利用できるようになった。
米国で2月に追加された新機能。
管理人を指名すると、ユーザーの死後、タイムラインで一番上に表示される投稿、新規の友達リクエストへの対応、プロフィール写真とカバー写真の変更などが可能になる。
管理人に対し、Facebook上でシェアされていた写真や投稿、プロフィールなどのアーカイブのダウンロードを許可することも可能。
管理人が故人の名前で投稿したり、故人のプライベートなメッセージの閲覧などはできない。
管理人の指名は、設定ページで「セキュリティ」を選択し、一番下の「追悼アカウント管理人」から行う。
追悼アカウントに切り替える代わりに、死後にFacebookアカウントを永久に削除することも可能だ。
著名人は別として、そもそも一般ユーザーの死をどうやって把握するのでしょうか?
管理する本人が死んでしまうわけですから、自己申告もできないわけですよね。
特に、老衰などと違って、若者の突然の事故死などは予測のしようもありません。
くれぐれも、成りすましには気をつけたいものです。
ちなみに、私は積極的にはFBはやっていません。
理由は芸能人でもあるまいしプライバシーをさらすのに抵抗があるからです。
では、5-14生まれの有名人です。
1882年齋藤茂吉(歌人,医師)、1944年ジョージ・ルーカス (米:映画監督,映画プロデューサー『スター・ウォーズ』)、1969年ケイト・ブランシェット (墺:女優)。
おめでとう!

こちらも名曲ですね。
Bobby Womack - Gypsy Woman

