結局、有権者へのわかりやすいメリットが十分伝えられなかったということでしょうか。
直後のインタヴューで橋下氏の政界引退が発表されました。
橋下氏 政界引退表明
「政治家はやらない」 敗戦の弁
デイリースポーツ 5月17日(日)
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１７日、実施され即日開票の結果、反対多数が確実となった。
この結果を受け都構想案は廃案に。
反対多数の場合は政界引退を表明していた大阪市の橋下徹市長（４５）は「任期まで。それ以降政治家はやりません」と１２月の任期満了を伴って政界から身を退く意志を示した。
ＮＨＫが「反対多数確実」を報じた午後１０時３５分から約３５分後の午後１１時１０分、橋下氏が大阪市内の会見場に姿を現した。
カメラのフラッシュを一斉に浴びながらも視線を前に向け、少し笑みを浮かべながら着席。
「受け入れられなかったということで、間違っていたということになるんでしょうね」と“敗者の弁”を述べた。
将来、政界に復帰する可能性について「ないですよ」と強く否定。
「自分のような政治家はワンポイントリリーフ」と述べた。
府知事選に立候補した際に「２万％でない」と発言したことに触れ「あの時はテレビ番組の収録を済ませていたので、あのように発言するしかなかった。今は制約もなく、うそをつく必要はない」と語った。
０８年の政界進出から７年。
二重行政の解消をめざして都構想を提唱してきたが、実現叶わず。
政治生命を賭けて“一発勝負”で意気込んで臨んだ今回の住民投票だったが、民意から返ってきた声は「ノー」だった。
１６日には「納税者をナメた連中を潰す」と威勢良く演説していた橋下氏。
投票当日の街頭活動も認められた今回は、この日も投票所を回ったほか、大阪・難波で最後の支持を訴えていた。
橋下氏は２００８年に大阪府知事に就任、１０年に都構想を掲げ、松井一郎氏（現府知事）らとともに政治団体「大阪維新の会」を設立した。
１１年の市長・知事の「大阪ダブル選」を経て、１２年の旧日本維新の会設立以降、３度にわたり国政選挙にも挑戦。
現在、維新の党は野党第２党として、一定の存在感を発揮するまでに至っている。
過激だがわかりやすいリトル石原慎太郎もどきでしたが、個人的には裏表のない政治家としての橋下をもっと見たかっただけに残念です。
大阪住民が、日本の将来にとって貴重な政治家を潰してしまった罪は大きいですぞ。
では、本題です。
そろそろ、この問題に決着を。
でなければ、同盟国の米国内でもこんな不穏な動きが・・
ということで、今日は「慰安婦問題」を斬る！
「慰安婦」教科書問題で米出版社、記述変更せず
2015.5.16
【ニューヨーク＝黒沢潤】米国の公立高校で使われている米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書に、史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、同社は１４日、産経新聞の取材に対し、記述変更の意思はないとの回答を示した。
同社はコメントで「日本政府の代表者や他の人々が最近、マグロウヒルに対し、出版物の１つである『伝統と交流』の慰安婦部分の記述変更を求めてきた」と指摘。
「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」と強調した。
この教科書には、「約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などの記述があり、外務省が昨年１１月以降、数回にわたり表記是正を申し入れた。
一方、執筆者を含む米国の歴史学者１９人は「いかなる修正にも応じない」との声明を発表。
これに対し、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が３月中旬、明確な事実誤認部分８カ所について、同社に訂正を求める声明を発表した
秦郁彦氏のコメント：
訂正を申し入れた１９人の歴史家を代表する私にはまだ回答がない。
無視するつもりなのか。
マグロウヒル社に送ったのは「正誤訂正表」である。
１＋１＝３と書いてあっても直す気はないのか。
アメリカの良識ある歴史家たちの見解を聞きたいと考えている。
この内容は韓国の米国におけるロビー活動の成果といえます。
つまり、日本外務省の怠慢の動かぬ証拠でもあります。
ただ次の記事のようにバイアスのかかった「なんちゃって」歴史学者の集団の言うことですので、事実に基づいた論理的な議論に耐えられかどうかはかなり疑問です。
「過去の過ち清算」せよと叱責する「日本研究者」の正体
（古森義久 ワシントン駐在客員特派員）
米国の日本研究者とは一体なんなのか。
日本の国のあり方や国民の心の持ち方を高所から指示する役割を自任する人たちなのか。
５月上旬に出された米国の日本研究者ら「１８７人の声明」を読んで感じる疑問である。
この一文は「日本の歴史家を支持する声明」とされていたが、「日本の歴史家」が誰かは不明、日本政府や国民への一方的な説教めいた内容だった。
声明は日本の民主主義や政治的寛容など自明の現実をことさら称賛しながらも、慰安婦問題などを取りあげて「過去の過ちの偏見なき清算」をせよ、と叱責する。
安倍晋三首相に対しては「過去に日本が他国に与えた苦痛を直視することを促す」と指示する。
英語と日本語の両方で出た同声明は原語の「促す（ｕｒｇｅ）」という言葉を日本語版では「期待する」などと薄めているが、核心は自分たちの思考の日本側への押しつけである。
この点では連合国軍総司令部（ＧＨＱ）もどきの思想警察までを連想させる。
だが発信者とされる１８７人には「米国の日本研究者」とは異なるような人物たちも多い。
安倍政権非難の活動に熱心な日本在住のアイルランド人フリー記者や性転換者の権利主張の運動に専念する在米の日本人活動家、作家、映画監督らも名を連ねる。
中国系、韓国系そして日本と、アジア系の名も４０ほどに達する。
そんな多様性も米国学界の特徴かもしれないが、同声明が米国全体からみれば極端な政治傾向の人物たちの主導で発せられた点も銘記すべきである。
声明作成の中心となったコネティカット大学教授のアレクシス・ダデン氏は日本の尖閣や竹島の領有権主張を膨張主義と非難し、安倍首相を「軍国主義者」とか「裸の王様」とののしってきた。
マサチューセッツ工科大学名誉教授のジョン・ダワー氏は日本の天皇制を批判し、日米同盟の強化も危険だと断じてきた。
コロンビア大学教授のキャロル・グラック氏は朝日新聞が過ちだと認めた慰安婦問題記事の筆者の植村隆氏の米国での弁解宣伝を全面支援している。
要するにこれら「米国の日本研究者」たちは米国の多数派の対日認識を含む政治傾向や歴代政権の日本への政策や態度よりもはるかに左の端に立つ過激派なのである。
だが今回の声明の実質部分で最も注視すべきなのは、これら米側研究者たちが慰安婦問題での年来の虚構の主張をほぼ全面的に撤回した点だった。
「日本軍の組織的な強制連行による２０万人女性の性的奴隷化」という年来の糾弾用語がみな消えてしまったのだ。
同声明は日本軍の慰安婦への関与の度合いは諸見解があるとして、「強制連行」という言葉を使っていない。
慰安婦の人数も諸説あるとして、「２０万人」という数字も記していない。
「性奴隷」との言葉も出てこないのだ。
声明は慰安婦問題について具体的な事実よりも女性たちが自己の意思に反する行為をさせられたという「広い文脈」をみろともいう。
このへんは朝日新聞のすり替えと酷似している。
やはり日本側からの事実の指摘がついに効果をあげ始めたといえようか。
良識ある米国の歴史学者の登場が待たれますが、そもそも日本のもっている慰安婦に関する資料の英訳化は出来ているのでしょうか？
外務省の怠慢がここまで影響していないことを祈るばかりです。
それにしても本文にも少し登場していますが、「朝日新聞的ごまかし」はいい加減にして欲しいものです。
何はともあれ朝日は、謝罪内容の詳細をまずは英訳して自ら全世界に発信するべきですよね。
新聞社としてこれほど慰安婦問題をこじれさせた責任をとらない、こんなのでいいのでしょうか！？
ただ、事実関係は外務省と朝日の怠慢にもかかわらず、だんだん明らかになっています。
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。
調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。
そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。
だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。
調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。
論文は慰安婦問題について
（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた
（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。
ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。
日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】
クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で００年に始まった調査。
国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
外務省、しっかりPRしなさいよ！
そして、ハエのような存在も目障りです。
【慰安婦問題】
元朝日の植村隆氏、ＮＹで安倍首相を批判 櫻井よしこ氏らも
2015.5.5
【ニューヨーク＝黒沢潤】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏は４日、米ニューヨーク市で講演し、集まった約８０人を前に「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」と強調した。
植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事（１９９１年８月）について「捏造だと攻撃することは、慰安婦問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。
日本が戦後７０年間守り続けてきた「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。
一方、日本で１９９０年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの１人が安倍（晋三）首相だ」と批判した。
また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと東京基督教大学の西岡力教授の名を挙げ、櫻井さんについて「暴力的な言辞を繰り返す側に立ち、あおっている」と述べた。
植村氏は、北星学園大への抗議電話などが相次いでいることも紹介した上で、不快感を表明。
かつて、関西地方の女子大への就職が決まっていたにもかかわらず、抗議メールが殺到したこともあり、大学が翻意したことについて「最初、憤ったが、大学側も被害者である」と語った。娘までもネットで誹謗中傷されているとし、「異常な事態だ」と訴えた。
英語通訳を通じて講演した植村氏は最後に自ら英語で、「Ｉ ＷＩＬＬ ＦＩＧＨＴ（私は闘い続ける）」と強調した。
植村氏は先月下旬、米国の大学の招待により、中西部シカゴ一帯で全米講演を開始した。
５日には東部プリンストン、８日にはロサンゼルスでも講演する予定だ。
嘘つきが、どの口で言う？
すごい自己愛ですね。
でも日本にとっては迷惑千万ですが・・
櫻井よしこさん、うるさいハエを一刀両断にやっつけちゃってください！
では、５－１８生まれの有名人です。
1872年バートランド・ラッセル (英:哲学者,数学者,評論家『西洋哲学史』)、1897年フランク・キャプラ (米:映画監督『或る夜の出来事』)、1909年フレッド・ペリー (英:テニス)、1914年ピエール・バルマン (仏:服飾デザイナー)、1935年畑山博(小説家『いつか汽笛を鳴らして』)、1949年リック・ウェイクマン (英:ミュージシャン(YES/キーボード))、1969年槇原敬之(シンガーソングライター)、1972年窪田義行(将棋棋士)、1973年カズ・ハヤシ (プロレス)、1983年島本理生(小説家)。
おめでとう！
これぞ、古きよき時代の音楽ですね。
Delfonics - Think It Over
直後のインタヴューで橋下氏の政界引退が発表されました。
橋下氏 政界引退表明
「政治家はやらない」 敗戦の弁
デイリースポーツ 5月17日(日)
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１７日、実施され即日開票の結果、反対多数が確実となった。
この結果を受け都構想案は廃案に。
反対多数の場合は政界引退を表明していた大阪市の橋下徹市長（４５）は「任期まで。それ以降政治家はやりません」と１２月の任期満了を伴って政界から身を退く意志を示した。
ＮＨＫが「反対多数確実」を報じた午後１０時３５分から約３５分後の午後１１時１０分、橋下氏が大阪市内の会見場に姿を現した。
カメラのフラッシュを一斉に浴びながらも視線を前に向け、少し笑みを浮かべながら着席。
「受け入れられなかったということで、間違っていたということになるんでしょうね」と“敗者の弁”を述べた。
将来、政界に復帰する可能性について「ないですよ」と強く否定。
「自分のような政治家はワンポイントリリーフ」と述べた。
府知事選に立候補した際に「２万％でない」と発言したことに触れ「あの時はテレビ番組の収録を済ませていたので、あのように発言するしかなかった。今は制約もなく、うそをつく必要はない」と語った。
０８年の政界進出から７年。
二重行政の解消をめざして都構想を提唱してきたが、実現叶わず。
政治生命を賭けて“一発勝負”で意気込んで臨んだ今回の住民投票だったが、民意から返ってきた声は「ノー」だった。
１６日には「納税者をナメた連中を潰す」と威勢良く演説していた橋下氏。
投票当日の街頭活動も認められた今回は、この日も投票所を回ったほか、大阪・難波で最後の支持を訴えていた。
橋下氏は２００８年に大阪府知事に就任、１０年に都構想を掲げ、松井一郎氏（現府知事）らとともに政治団体「大阪維新の会」を設立した。
１１年の市長・知事の「大阪ダブル選」を経て、１２年の旧日本維新の会設立以降、３度にわたり国政選挙にも挑戦。
現在、維新の党は野党第２党として、一定の存在感を発揮するまでに至っている。
過激だがわかりやすいリトル石原慎太郎もどきでしたが、個人的には裏表のない政治家としての橋下をもっと見たかっただけに残念です。
大阪住民が、日本の将来にとって貴重な政治家を潰してしまった罪は大きいですぞ。
では、本題です。
そろそろ、この問題に決着を。
でなければ、同盟国の米国内でもこんな不穏な動きが・・
ということで、今日は「慰安婦問題」を斬る！
「慰安婦」教科書問題で米出版社、記述変更せず
2015.5.16
【ニューヨーク＝黒沢潤】米国の公立高校で使われている米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書に、史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、同社は１４日、産経新聞の取材に対し、記述変更の意思はないとの回答を示した。
同社はコメントで「日本政府の代表者や他の人々が最近、マグロウヒルに対し、出版物の１つである『伝統と交流』の慰安婦部分の記述変更を求めてきた」と指摘。
「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」と強調した。
この教科書には、「約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などの記述があり、外務省が昨年１１月以降、数回にわたり表記是正を申し入れた。
一方、執筆者を含む米国の歴史学者１９人は「いかなる修正にも応じない」との声明を発表。
これに対し、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が３月中旬、明確な事実誤認部分８カ所について、同社に訂正を求める声明を発表した
秦郁彦氏のコメント：
訂正を申し入れた１９人の歴史家を代表する私にはまだ回答がない。
無視するつもりなのか。
マグロウヒル社に送ったのは「正誤訂正表」である。
１＋１＝３と書いてあっても直す気はないのか。
アメリカの良識ある歴史家たちの見解を聞きたいと考えている。
この内容は韓国の米国におけるロビー活動の成果といえます。
つまり、日本外務省の怠慢の動かぬ証拠でもあります。
ただ次の記事のようにバイアスのかかった「なんちゃって」歴史学者の集団の言うことですので、事実に基づいた論理的な議論に耐えられかどうかはかなり疑問です。
「過去の過ち清算」せよと叱責する「日本研究者」の正体
（古森義久 ワシントン駐在客員特派員）
米国の日本研究者とは一体なんなのか。
日本の国のあり方や国民の心の持ち方を高所から指示する役割を自任する人たちなのか。
５月上旬に出された米国の日本研究者ら「１８７人の声明」を読んで感じる疑問である。
この一文は「日本の歴史家を支持する声明」とされていたが、「日本の歴史家」が誰かは不明、日本政府や国民への一方的な説教めいた内容だった。
声明は日本の民主主義や政治的寛容など自明の現実をことさら称賛しながらも、慰安婦問題などを取りあげて「過去の過ちの偏見なき清算」をせよ、と叱責する。
安倍晋三首相に対しては「過去に日本が他国に与えた苦痛を直視することを促す」と指示する。
英語と日本語の両方で出た同声明は原語の「促す（ｕｒｇｅ）」という言葉を日本語版では「期待する」などと薄めているが、核心は自分たちの思考の日本側への押しつけである。
この点では連合国軍総司令部（ＧＨＱ）もどきの思想警察までを連想させる。
だが発信者とされる１８７人には「米国の日本研究者」とは異なるような人物たちも多い。
安倍政権非難の活動に熱心な日本在住のアイルランド人フリー記者や性転換者の権利主張の運動に専念する在米の日本人活動家、作家、映画監督らも名を連ねる。
中国系、韓国系そして日本と、アジア系の名も４０ほどに達する。
そんな多様性も米国学界の特徴かもしれないが、同声明が米国全体からみれば極端な政治傾向の人物たちの主導で発せられた点も銘記すべきである。
声明作成の中心となったコネティカット大学教授のアレクシス・ダデン氏は日本の尖閣や竹島の領有権主張を膨張主義と非難し、安倍首相を「軍国主義者」とか「裸の王様」とののしってきた。
マサチューセッツ工科大学名誉教授のジョン・ダワー氏は日本の天皇制を批判し、日米同盟の強化も危険だと断じてきた。
コロンビア大学教授のキャロル・グラック氏は朝日新聞が過ちだと認めた慰安婦問題記事の筆者の植村隆氏の米国での弁解宣伝を全面支援している。
要するにこれら「米国の日本研究者」たちは米国の多数派の対日認識を含む政治傾向や歴代政権の日本への政策や態度よりもはるかに左の端に立つ過激派なのである。
だが今回の声明の実質部分で最も注視すべきなのは、これら米側研究者たちが慰安婦問題での年来の虚構の主張をほぼ全面的に撤回した点だった。
「日本軍の組織的な強制連行による２０万人女性の性的奴隷化」という年来の糾弾用語がみな消えてしまったのだ。
同声明は日本軍の慰安婦への関与の度合いは諸見解があるとして、「強制連行」という言葉を使っていない。
慰安婦の人数も諸説あるとして、「２０万人」という数字も記していない。
「性奴隷」との言葉も出てこないのだ。
声明は慰安婦問題について具体的な事実よりも女性たちが自己の意思に反する行為をさせられたという「広い文脈」をみろともいう。
このへんは朝日新聞のすり替えと酷似している。
やはり日本側からの事実の指摘がついに効果をあげ始めたといえようか。
良識ある米国の歴史学者の登場が待たれますが、そもそも日本のもっている慰安婦に関する資料の英訳化は出来ているのでしょうか？
外務省の怠慢がここまで影響していないことを祈るばかりです。
それにしても本文にも少し登場していますが、「朝日新聞的ごまかし」はいい加減にして欲しいものです。
何はともあれ朝日は、謝罪内容の詳細をまずは英訳して自ら全世界に発信するべきですよね。
新聞社としてこれほど慰安婦問題をこじれさせた責任をとらない、こんなのでいいのでしょうか！？
ただ、事実関係は外務省と朝日の怠慢にもかかわらず、だんだん明らかになっています。
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。
調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。
そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。
だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。
調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。
論文は慰安婦問題について
（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた
（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。
ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。
日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】
クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で００年に始まった調査。
国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
外務省、しっかりPRしなさいよ！
そして、ハエのような存在も目障りです。
【慰安婦問題】
元朝日の植村隆氏、ＮＹで安倍首相を批判 櫻井よしこ氏らも
2015.5.5
【ニューヨーク＝黒沢潤】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏は４日、米ニューヨーク市で講演し、集まった約８０人を前に「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」と強調した。
植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事（１９９１年８月）について「捏造だと攻撃することは、慰安婦問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。
日本が戦後７０年間守り続けてきた「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。
一方、日本で１９９０年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの１人が安倍（晋三）首相だ」と批判した。
また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと東京基督教大学の西岡力教授の名を挙げ、櫻井さんについて「暴力的な言辞を繰り返す側に立ち、あおっている」と述べた。
植村氏は、北星学園大への抗議電話などが相次いでいることも紹介した上で、不快感を表明。
かつて、関西地方の女子大への就職が決まっていたにもかかわらず、抗議メールが殺到したこともあり、大学が翻意したことについて「最初、憤ったが、大学側も被害者である」と語った。娘までもネットで誹謗中傷されているとし、「異常な事態だ」と訴えた。
英語通訳を通じて講演した植村氏は最後に自ら英語で、「Ｉ ＷＩＬＬ ＦＩＧＨＴ（私は闘い続ける）」と強調した。
植村氏は先月下旬、米国の大学の招待により、中西部シカゴ一帯で全米講演を開始した。
５日には東部プリンストン、８日にはロサンゼルスでも講演する予定だ。
嘘つきが、どの口で言う？
すごい自己愛ですね。
でも日本にとっては迷惑千万ですが・・
櫻井よしこさん、うるさいハエを一刀両断にやっつけちゃってください！
では、５－１８生まれの有名人です。
1872年バートランド・ラッセル (英:哲学者,数学者,評論家『西洋哲学史』)、1897年フランク・キャプラ (米:映画監督『或る夜の出来事』)、1909年フレッド・ペリー (英:テニス)、1914年ピエール・バルマン (仏:服飾デザイナー)、1935年畑山博(小説家『いつか汽笛を鳴らして』)、1949年リック・ウェイクマン (英:ミュージシャン(YES/キーボード))、1969年槇原敬之(シンガーソングライター)、1972年窪田義行(将棋棋士)、1973年カズ・ハヤシ (プロレス)、1983年島本理生(小説家)。
おめでとう！
これぞ、古きよき時代の音楽ですね。
Delfonics - Think It Over
