ライザップ、いろいろ問題がありそうですね。
RIZAP側が週刊新潮に厳重抗議
「客とスタッフが危ない」記事撤回求める
トレーニングジム運営会社、RIZAP(ライザップ)の親会社である健康コーポレーション(東京都新宿区)は11日、この日発売された「週刊新潮6月18日号」に書かれているRIZAPに関する記事の内容が事実と異なるとして、発行元の新潮社に対して厳重に抗議し、記事の撤回と謝罪を求めると発表した。新潮社に対して法的措置を講ずることも検討しているという。
週刊新潮に『2カ月で37万円「ライザップ」の客とスタッフが危ない!』と題して書かれた記事は、ライザップのトレーニング、減量指導に関して不満を持つ会員が返金交渉で苦慮した話、スタッフが会員にタメ口で適当な助言をして「指導」している話などを織り交ぜ、健康コーポの瀬戸健社長に対するインタビュー記事も添えている。
この記事に対し、健康コーポ側は
▽中吊り広告や記事に「売上げの20%が広告宣伝費で人件費はたった7%」と書かれたが、実際には人件費は22%で、事実と異なる。
▽記事に「朝6時に出勤し、閉店まで17時間ぶっ通しで働くこともザラにある」などと書かれているが、直近3カ月の勤務を確認し、こうした事例はなかった。
▽記事中に「RIZAPは短い研修で大勢の未経験者をトレーナーにしてしまっており、危険です。以前は研修期間は2週間」と書かれたが、厳しい基準に基づき採用し、1カ月間120時間以上に及ぶ研修もしている。
-などと、逐次反論型で記事について事実と異なるとする点を指摘。
「週刊新潮の記事は、事実と異なる内容を多く含むものとなっております」としたうえで「新潮社が、悪意ある憶測に基づいて事実を歪曲しながら記事を構成し、もって、RIZAPの印象を不当に貶め、RIZAPの信用を著しく傷つけていると言わざるを得ない」としている。
健康コーポの香西哲雄取締役は「発売日のきょう、すぐに反論を発表した。新潮社との折衝はこれから」と話している。
RIZAPは2012年2月に1号店を東京都内にオープン。
昨年から今年にかけて、元プロボクサーでタレントの赤井英和さんらを起用した派手なテレビCMを大量に放映している。
1.費用対効果を考慮せず突出した広告宣伝費20%は否定していません、もちろん戦略としてはアリですが費用回収を急激な店舗増で賄おうとすると今回のような問題がでてきます
2.勤務時間をどう解釈するかで見解は違いますが、会員がトレーナーに食事内容や相談を営業時間外に応対した場合は勤務時間には含まれるのか、また直近3ヶ月以上に延長した場合17時間労働のケースはあったのか?
3.2週間の研修期間を力強く否定していますが、1カ月間120時間とは、1日8時間労働とすれば、16日間で2週間とそれほど変わらないのですが・・・
と、まあこの程度の説明では、新潮社に対して裁判ではなく、厳重な抗議に留めたというのも仕方なさそうです。
とはいえ、とりあえず一番やばそうな問題には手をつけたようです。
ライザップ、会則を変更 神戸の適格消費者団体の申し入れ受け
産経新聞 6月18日(木)
トレーニングジムを運営する「RIZAP」(ライザップ)が「30日間全額返金保証制度」と広告でうたうのは、消費者に誤解を招く恐れがあるとして、神戸市のNPO法人が制度記載の削除を求めた問題で、運営会社の「健康コーポレーション」(東京都)は18日、会則を変更し、いかなる理由でも30日以内なら全額返金に応じると発表した。
新会則の適用は同日付。
新たな会則では、引っ越しなど会員の自己都合や、プログラムを正しく実施しなかった場合などでも、30日以内であれば全て全額返金の対象とする。
これまでの会則では、全額返金は、会員とトレーナー、ライザップ社の3者で協議し、同社の承認が必要と規定していた。
同社は「実態と形式を合わせるため規定を撤廃した」と説明している。
NPO法人は5月、広告が景品表示法違反(有利誤認表示)にあたる可能性があるとして、保証制度の記載削除などを求める申し入れ書を同社に送付し、回答を求めていた。
運用実情に合わせて会則を変更するのか、本来の会則の厳格さに合わせた内容にしていくのか、という2者択一の判断を迫られていたわけですが、世間の風当たりが強くなってきたため、後者を選ばざるを得なかったという苦渋の決断が今後の経営にどう影響していくのか興味深いですね。
過去には、駅前留学NOVAという英会話教室が、CMで急成長したものの資金繰りが悪化して(低料金をうたいながらと駅前という一等地への出店にこだわって採算が悪化)倒産した事例があります。
ライザップは、CMで約束している「結果にコミット」⇒今回の規約改正で自己都合でも全額返金になった⇒契約の気軽さから途中解約が相次ぐのでは、と危惧されます。
とりあえず、数回通ってみてライザップ方式を自分のものとし、そのまま退会すれば自分でも十分やれます(やりきれるかどうかはライザップに通う云々よりも最後は自分の意志の問題ですので)。
個人的には、この規約は、「30日以内であれば全て全額返金の対象とするものの、2回以上レッスンを受けた時点での解約は保証金半額を納付すること」という付帯条項をいれないと、今後ひやかし会員を防げないでしょう。
これからの動きにも注目しましょう!
次は、この話題です。
<改正公選法>18歳選挙権が成立 16年参院選から
毎日新聞 6月17日(水)
選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が17日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
国政選挙では来年夏の参院選(2016年7月25日任期満了)から、18、19歳も投票できるようになる見通しだ。
1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来、70年ぶりの改定となる。
若者の政治参加の拡大につなげるためには、学校現場などを通じた「主権者教育」の充実が鍵を握りそうだ。【前田洋平、樋口淳也】
【18歳で実名?】少年法の対象年齢引き下げ議論
改正法により、約240万人の18、19歳が新たに有権者となり、全有権者の2%強を占める見通しだ。
施行後初の国政選挙が最初の適用対象となり、その後に地方の首長・議員選挙にも順次適用される。
最高裁裁判官の国民審査投票資格も付与される。
また、改正法で18歳以上の選挙運動も解禁される。
選挙違反については、買収など連座制の対象になるような重大な違反の場合、家庭裁判所が原則として検察官送致(逆送)し、成人と同じ刑事手続きで処罰されることになる。
国会審議では被選挙権の引き下げを求める声もあったが、今回は現行の「25歳以上」(参院議員と知事は「30歳以上」)が維持される。
20歳が区切りとなる民法の成人年齢や少年法の適用年齢の引き下げについても、付則で「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と記された。
改正法は若年層の政治参加を目指し、今年3月に与野党6党などが共同提出した。
ただ、これまでの国政選での20代の投票率は全体を大きく下回っており、投票率の向上につながるかは不透明だ。
国会審議では、学校教育を通じて若者の意識を高める主権者教育の重要性を指摘する意見が続出。
副教材の作成・配布や、校内での「模擬投票」実施も検討されている。
国立国会図書館の08年の調査によると、世界189カ国・地域のうち170カ国・地域で18歳までに選挙権が付与されており、提出者の自民党の船田元(はじめ)憲法改正推進本部長は「世界的すう勢だ」としていた。
改正法は速やかに公布される見通しで、その後1年間の周知期間を経て施行される。
制度の大きな変更である上、選挙人名簿登録などの準備作業に時間を要するためだ。
19日の閣議で公布された場合、来年6月20日以降に公示される参院選で18歳選挙権が初適用される。
投開票が日曜日だとすると「6月23日公示・7月10日投開票」が最も早い権利行使のスケジュールとなりそうだ。
投票日までに18歳を迎える人に選挙権が与えられる。
ただ、公選法は参院選の投票日を「任期満了の前30日以内」と定めており、投票日が「6月26日」や「7月3日」となると、公示日が改正法施行前の6月9日や16日となる可能性があり、新たな権利の行使は先延ばしとなる。
◇改正公職選挙法<骨子>
・衆院選、参院選、地方選の選挙権年齢などを「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げ
・公布から1年後に施行
・18歳以上の未成年者が連座制の対象になる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正確保に重大な支障を及ぼす場合は原則として検察官送致(逆送)
・民法、少年法などの成年年齢引き下げも検討し、法制上の措置を講じる
権利があるところには、当然責任も伴わなければなりません。
ということで少年法の年齢見直しは同時進行にすべきです。
また、日教組の影響下にある教育現場への対策もきちんとして欲しいものです。
さらに言えば、今の18歳に政治を判断するための知識や学べる時間が確保されるのかどうかが未定のまま見切発車されたことを危惧します。
少なくとも、副読本の準備、課外授業や親子での話し合いなどの期間を確保してしっかりとシミュレーションした後くらいの3年後から始めてもいいんじゃない?
特に急ぐ理由もないし、そんな法案より国民との公約である議員数削減を早くして欲しいものです。
では、気になるこの話題です。
なでしこ 決勝T1回戦相手はオランダ!
独、米、仏とは決勝まで対戦なし
スポニチアネックス 6月18日(木)
サッカーの女子W杯カナダ大会第10日は17日、1次リーグ最終戦が行われ、決勝トーナメントに進出する16チームが決定。
1次リーグC組を首位で通過したなでしこジャパンは決勝トーナメント1回戦で、A組3位のオランダと対戦することが決まった。
試合は23日午後7時(日本時間24日午前11時キックオフ)にバンクーバーで行われる。
なでしこは勝ち上がれば準々決勝でFIFAランク7位のブラジルと対戦することが濃厚で、準決勝は開催国で勢いに乗るカナダの可能性が高い。
FIFAランクでなでしこより上位のドイツ、米国、フランスとは決勝まで対戦しない。
F組ではフランスがメキシコに5―0で大勝。
2勝1敗の勝ち点6で同組首位となり、決勝トーナメント進出を決めた。
イングランドはコロンビアを2―1で下し、得失点差の2位で16強入りを果たした。
E組は韓国がスペインに2―1で逆転勝ちし、勝ち点4の2位で初の16強進出。
既に1位通過を決めているブラジルはコスタリカを1―0で下して3連勝。
コスタリカは勝ち点2で3位に終わり、1次リーグ敗退となった。
決勝トーナメント1回戦のそのほかの組み合わせは、中国―カメルーン、米国―コロンビア、ドイツ―スウェーデン、フランス―韓国、ブラジル―オーストラリア、ノルウェー―イングランド、カナダ―スイスとなった。
ここまでくれば、どのチームが来ようが万全の対策をすべきです。
相手チームのクセや弱点、登録選手の把握、1次リーグでの戦いぶりなどもれなく分析した上で、先発布陣によって3パターンくらいの戦略を構築しておくべきです。
がんばれ、なでしこ!
最後に、久しぶりの国会中継で出てきた甘利経産相の白髪頭は一体どうしたことでしょう!?
体の具合が悪いのか、それともTPP交渉が難航しているのかな?
お大事に!
では、6-19生まれの有名人です。
1623年ブレーズ・パスカル (仏:数学者,物理学者,哲学者,圧力・応力の単位Pa(パスカル)の名の由来)、1909年太宰治(小説家『斜陽』『人間失格』)、1945年アウンサンスーチー (ミャンマー:政治家,民主化運動指導者)、1954年キャスリーン・ターナー (米:女優『白いドレスの女』)、1966年伊藤穰一(ベンチャーキャピタリスト,日本のインターネット普及の第一人者)、1985年宮里藍(ゴルフ)。
おめでとう!
こちらも名曲です。
The Rubettes - Sugar Baby Love
RIZAP側が週刊新潮に厳重抗議
「客とスタッフが危ない」記事撤回求める
トレーニングジム運営会社、RIZAP(ライザップ)の親会社である健康コーポレーション(東京都新宿区)は11日、この日発売された「週刊新潮6月18日号」に書かれているRIZAPに関する記事の内容が事実と異なるとして、発行元の新潮社に対して厳重に抗議し、記事の撤回と謝罪を求めると発表した。新潮社に対して法的措置を講ずることも検討しているという。
週刊新潮に『2カ月で37万円「ライザップ」の客とスタッフが危ない!』と題して書かれた記事は、ライザップのトレーニング、減量指導に関して不満を持つ会員が返金交渉で苦慮した話、スタッフが会員にタメ口で適当な助言をして「指導」している話などを織り交ぜ、健康コーポの瀬戸健社長に対するインタビュー記事も添えている。
この記事に対し、健康コーポ側は
▽中吊り広告や記事に「売上げの20%が広告宣伝費で人件費はたった7%」と書かれたが、実際には人件費は22%で、事実と異なる。
▽記事に「朝6時に出勤し、閉店まで17時間ぶっ通しで働くこともザラにある」などと書かれているが、直近3カ月の勤務を確認し、こうした事例はなかった。
▽記事中に「RIZAPは短い研修で大勢の未経験者をトレーナーにしてしまっており、危険です。以前は研修期間は2週間」と書かれたが、厳しい基準に基づき採用し、1カ月間120時間以上に及ぶ研修もしている。
-などと、逐次反論型で記事について事実と異なるとする点を指摘。
「週刊新潮の記事は、事実と異なる内容を多く含むものとなっております」としたうえで「新潮社が、悪意ある憶測に基づいて事実を歪曲しながら記事を構成し、もって、RIZAPの印象を不当に貶め、RIZAPの信用を著しく傷つけていると言わざるを得ない」としている。
健康コーポの香西哲雄取締役は「発売日のきょう、すぐに反論を発表した。新潮社との折衝はこれから」と話している。
RIZAPは2012年2月に1号店を東京都内にオープン。
昨年から今年にかけて、元プロボクサーでタレントの赤井英和さんらを起用した派手なテレビCMを大量に放映している。
1.費用対効果を考慮せず突出した広告宣伝費20%は否定していません、もちろん戦略としてはアリですが費用回収を急激な店舗増で賄おうとすると今回のような問題がでてきます
2.勤務時間をどう解釈するかで見解は違いますが、会員がトレーナーに食事内容や相談を営業時間外に応対した場合は勤務時間には含まれるのか、また直近3ヶ月以上に延長した場合17時間労働のケースはあったのか?
3.2週間の研修期間を力強く否定していますが、1カ月間120時間とは、1日8時間労働とすれば、16日間で2週間とそれほど変わらないのですが・・・
と、まあこの程度の説明では、新潮社に対して裁判ではなく、厳重な抗議に留めたというのも仕方なさそうです。
とはいえ、とりあえず一番やばそうな問題には手をつけたようです。
ライザップ、会則を変更 神戸の適格消費者団体の申し入れ受け
産経新聞 6月18日(木)
トレーニングジムを運営する「RIZAP」(ライザップ)が「30日間全額返金保証制度」と広告でうたうのは、消費者に誤解を招く恐れがあるとして、神戸市のNPO法人が制度記載の削除を求めた問題で、運営会社の「健康コーポレーション」(東京都)は18日、会則を変更し、いかなる理由でも30日以内なら全額返金に応じると発表した。
新会則の適用は同日付。
新たな会則では、引っ越しなど会員の自己都合や、プログラムを正しく実施しなかった場合などでも、30日以内であれば全て全額返金の対象とする。
これまでの会則では、全額返金は、会員とトレーナー、ライザップ社の3者で協議し、同社の承認が必要と規定していた。
同社は「実態と形式を合わせるため規定を撤廃した」と説明している。
NPO法人は5月、広告が景品表示法違反(有利誤認表示)にあたる可能性があるとして、保証制度の記載削除などを求める申し入れ書を同社に送付し、回答を求めていた。
運用実情に合わせて会則を変更するのか、本来の会則の厳格さに合わせた内容にしていくのか、という2者択一の判断を迫られていたわけですが、世間の風当たりが強くなってきたため、後者を選ばざるを得なかったという苦渋の決断が今後の経営にどう影響していくのか興味深いですね。
過去には、駅前留学NOVAという英会話教室が、CMで急成長したものの資金繰りが悪化して(低料金をうたいながらと駅前という一等地への出店にこだわって採算が悪化)倒産した事例があります。
ライザップは、CMで約束している「結果にコミット」⇒今回の規約改正で自己都合でも全額返金になった⇒契約の気軽さから途中解約が相次ぐのでは、と危惧されます。
とりあえず、数回通ってみてライザップ方式を自分のものとし、そのまま退会すれば自分でも十分やれます(やりきれるかどうかはライザップに通う云々よりも最後は自分の意志の問題ですので)。
個人的には、この規約は、「30日以内であれば全て全額返金の対象とするものの、2回以上レッスンを受けた時点での解約は保証金半額を納付すること」という付帯条項をいれないと、今後ひやかし会員を防げないでしょう。
これからの動きにも注目しましょう!
次は、この話題です。
<改正公選法>18歳選挙権が成立 16年参院選から
毎日新聞 6月17日(水)
選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が17日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
国政選挙では来年夏の参院選(2016年7月25日任期満了)から、18、19歳も投票できるようになる見通しだ。
1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来、70年ぶりの改定となる。
若者の政治参加の拡大につなげるためには、学校現場などを通じた「主権者教育」の充実が鍵を握りそうだ。【前田洋平、樋口淳也】
【18歳で実名?】少年法の対象年齢引き下げ議論
改正法により、約240万人の18、19歳が新たに有権者となり、全有権者の2%強を占める見通しだ。
施行後初の国政選挙が最初の適用対象となり、その後に地方の首長・議員選挙にも順次適用される。
最高裁裁判官の国民審査投票資格も付与される。
また、改正法で18歳以上の選挙運動も解禁される。
選挙違反については、買収など連座制の対象になるような重大な違反の場合、家庭裁判所が原則として検察官送致(逆送)し、成人と同じ刑事手続きで処罰されることになる。
国会審議では被選挙権の引き下げを求める声もあったが、今回は現行の「25歳以上」(参院議員と知事は「30歳以上」)が維持される。
20歳が区切りとなる民法の成人年齢や少年法の適用年齢の引き下げについても、付則で「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と記された。
改正法は若年層の政治参加を目指し、今年3月に与野党6党などが共同提出した。
ただ、これまでの国政選での20代の投票率は全体を大きく下回っており、投票率の向上につながるかは不透明だ。
国会審議では、学校教育を通じて若者の意識を高める主権者教育の重要性を指摘する意見が続出。
副教材の作成・配布や、校内での「模擬投票」実施も検討されている。
国立国会図書館の08年の調査によると、世界189カ国・地域のうち170カ国・地域で18歳までに選挙権が付与されており、提出者の自民党の船田元(はじめ)憲法改正推進本部長は「世界的すう勢だ」としていた。
改正法は速やかに公布される見通しで、その後1年間の周知期間を経て施行される。
制度の大きな変更である上、選挙人名簿登録などの準備作業に時間を要するためだ。
19日の閣議で公布された場合、来年6月20日以降に公示される参院選で18歳選挙権が初適用される。
投開票が日曜日だとすると「6月23日公示・7月10日投開票」が最も早い権利行使のスケジュールとなりそうだ。
投票日までに18歳を迎える人に選挙権が与えられる。
ただ、公選法は参院選の投票日を「任期満了の前30日以内」と定めており、投票日が「6月26日」や「7月3日」となると、公示日が改正法施行前の6月9日や16日となる可能性があり、新たな権利の行使は先延ばしとなる。
◇改正公職選挙法<骨子>
・衆院選、参院選、地方選の選挙権年齢などを「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げ
・公布から1年後に施行
・18歳以上の未成年者が連座制の対象になる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正確保に重大な支障を及ぼす場合は原則として検察官送致(逆送)
・民法、少年法などの成年年齢引き下げも検討し、法制上の措置を講じる
権利があるところには、当然責任も伴わなければなりません。
ということで少年法の年齢見直しは同時進行にすべきです。
また、日教組の影響下にある教育現場への対策もきちんとして欲しいものです。
さらに言えば、今の18歳に政治を判断するための知識や学べる時間が確保されるのかどうかが未定のまま見切発車されたことを危惧します。
少なくとも、副読本の準備、課外授業や親子での話し合いなどの期間を確保してしっかりとシミュレーションした後くらいの3年後から始めてもいいんじゃない?
特に急ぐ理由もないし、そんな法案より国民との公約である議員数削減を早くして欲しいものです。
では、気になるこの話題です。
なでしこ 決勝T1回戦相手はオランダ!
独、米、仏とは決勝まで対戦なし
スポニチアネックス 6月18日(木)
サッカーの女子W杯カナダ大会第10日は17日、1次リーグ最終戦が行われ、決勝トーナメントに進出する16チームが決定。
1次リーグC組を首位で通過したなでしこジャパンは決勝トーナメント1回戦で、A組3位のオランダと対戦することが決まった。
試合は23日午後7時(日本時間24日午前11時キックオフ)にバンクーバーで行われる。
なでしこは勝ち上がれば準々決勝でFIFAランク7位のブラジルと対戦することが濃厚で、準決勝は開催国で勢いに乗るカナダの可能性が高い。
FIFAランクでなでしこより上位のドイツ、米国、フランスとは決勝まで対戦しない。
F組ではフランスがメキシコに5―0で大勝。
2勝1敗の勝ち点6で同組首位となり、決勝トーナメント進出を決めた。
イングランドはコロンビアを2―1で下し、得失点差の2位で16強入りを果たした。
E組は韓国がスペインに2―1で逆転勝ちし、勝ち点4の2位で初の16強進出。
既に1位通過を決めているブラジルはコスタリカを1―0で下して3連勝。
コスタリカは勝ち点2で3位に終わり、1次リーグ敗退となった。
決勝トーナメント1回戦のそのほかの組み合わせは、中国―カメルーン、米国―コロンビア、ドイツ―スウェーデン、フランス―韓国、ブラジル―オーストラリア、ノルウェー―イングランド、カナダ―スイスとなった。
ここまでくれば、どのチームが来ようが万全の対策をすべきです。
相手チームのクセや弱点、登録選手の把握、1次リーグでの戦いぶりなどもれなく分析した上で、先発布陣によって3パターンくらいの戦略を構築しておくべきです。
がんばれ、なでしこ!
最後に、久しぶりの国会中継で出てきた甘利経産相の白髪頭は一体どうしたことでしょう!?
体の具合が悪いのか、それともTPP交渉が難航しているのかな?
お大事に!
では、6-19生まれの有名人です。
1623年ブレーズ・パスカル (仏:数学者,物理学者,哲学者,圧力・応力の単位Pa(パスカル)の名の由来)、1909年太宰治(小説家『斜陽』『人間失格』)、1945年アウンサンスーチー (ミャンマー:政治家,民主化運動指導者)、1954年キャスリーン・ターナー (米:女優『白いドレスの女』)、1966年伊藤穰一(ベンチャーキャピタリスト,日本のインターネット普及の第一人者)、1985年宮里藍(ゴルフ)。
おめでとう!

こちらも名曲です。
The Rubettes - Sugar Baby Love

