まずはプロ野球のこの現象ですが、オヨヨ！
史上初！セ・リーグ全球団が借金
１～５位０・５差に接近
スポニチアネックス 7月3日(金)
プロ野球史上初の珍事だ。勝率５割ながらセ・リーグ首位に立っていたヤクルトが３日、広島に１―７で完敗。
同率２位の阪神もＤｅＮＡに３―４で逆転サヨナラ負けしたため、全６チームが勝率５割を切る異常事態となった。
首位ヤクルトが３７勝３８敗（勝率・４９３３）、２位阪神が３６勝３７敗（勝率・４９３１）でともに借金１。
この日試合がなかった巨人が３７勝３９敗（勝率・４８７）で３位、ＤｅＮＡが３６勝３８敗（勝率・４８６４）で４位、広島が３５勝３７敗（勝率・４８６１）で５位、そして中日が３３勝４４敗（勝率・４４０）だが、首位から５位までは０・５ゲーム差に接近した。
リーグ全チーム借金は、セ・パ交流戦がスタートした２００５年以前にはありえなかった現象で、今季の交流戦でセが４４勝６１敗３分けと大きく負け越したことに加え、異例の大混戦となったことが史上初の珍事を生んだ。
セ・リーグ弱し！？
ちなみに、今日の試合結果で阪神が勝率５割で首位になり、上位５チームのゲーム差は１．５となりましたが、当分日替わりで首位が入れ替わりそうです。
続いて、政治のお話です。
田原総一朗：異質な意見を認めない自民党は国民の信頼を失う
BizCOLLEGE 7月3日(金)
安倍晋三首相に近い自民党議員の「文化芸術懇話会」が6月25日、自民党本部で開かれ、参加した講師や自民党議員たちによる「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番」といった発言に与野党から批判が高まっている。
●報道陣が退出した後、「マスコミを懲らしめる」発言
文化芸術懇話会という勉強会は、保守系の文化人や芸術家を講師に招き、政権への支持を発信することで安倍政権の支持拡大を目指すのが目的だという。
当日は会の冒頭だけ報道陣を入れ、すぐに報道陣には退出してもらった。
安倍首相と親しい作家の百田尚樹氏が集団的自衛権について講演を行い、その後の質疑応答の時間に「つぶさなあかん」発言が飛び出した。
この間は取材なし、つまり「オフレコ」の状態だった。
発言は次のようなものだ（朝日新聞6月27日付から引用）。
大西英男衆院議員：「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけてほしい」
井上貴博衆院議員：「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることがわかった」
心理的に追い詰められた自民党議員たちの発言
長尾敬衆院議員：「（百田尚樹）先生なら、沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」
百田尚樹氏：「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」
これらは記者たちが退出した後の「オフレコ」発言だったのだから、むしろ「本音」とも言えるものだっただろう。
これだけ断定的に発言内容が報じられたことを考えると、記者たちは部屋の外で扉などに耳を押し当てて聞いていたと思われる。
議員たちはそれを承知で発言したはずだ。
自民党議員たちがこうした発言をした背景には何があるだろうか。
いくつかのメディアは、「自民党の傲慢さから出てきた発言だ」と批判する。
しかし私は、「心理的に追いつめられた自民党議員たちの発言ではないか」とみている。
6月4日、衆院憲法審査会が開かれ、自民党が推薦した憲法学者の長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授が集団的自衛権の行使は「憲法違反」と述べた。
民主党が推薦した小林節・慶應義塾大学名誉教授、維新の党推薦の笹田栄司・早稲田大学政治経済学術院教授も同様に「憲法違反」として批判した。
こうした憲法学者3人、特に自民推薦の憲法学者・長谷部氏による「違憲」発言が潮目を大きく変えるきっかけになった。
それまでは、国民は安全保障関連法案にそれほど強い関心を抱いていなかったようにも思える。
国民の関心はもっぱら経済、景気回復にあった。
そして、メディアの世論調査では、安保関連法案について80％以上の人たちが「政府は説明不足」「よくわからない」などと回答していた。
ところが、長谷部「違憲発言」により、国民は「よくはわからないが、安保関連法案は憲法違反で、自民党がやっていることは間違っているようだ」と思うようになった。
おそらく自民党議員たちは地元へ帰り、そうした支持者の声の変化を実感しているはずだ。
「あなた方がやっていることは間違っていませんか」「憲法違反ではありませんか」との支持者の批判が強まり、議員たちは次第に心理的に追いつめられ、焦りを感じるようになったことが容易に想像される。
マスメディアにも問題がある。
メディアの中には、今の安倍内閣と似たところがあって、自分と違う意見や考え方を認めない傾向があるように思えるのだ。
民主主義というものは、自分と違う意見や考えを認めることが基本になければならない。
しかし、安倍内閣も一部メディアも、自分たちと違う意見や考え方を認めない傾向が次第に強まっているような気がしてならない。
自民党の多様性が失われたことが今回の発言につながる
現在の自民党は、かつての姿から大きく変わってしまった。
昔にさかのぼり岸信介さんの時代も、そして田中角栄さんや中曽根康弘さんの時代も、自民党内には必ず反主流派・非主流派があった。
自民党はいわば「総合デパート」であり、意見や考え方の多様性や柔軟性があった。
ところが、選挙制度が1選挙区につき1人を選出する「小選挙区制」（1996年の衆院選から実施）になると、反主流派・非主流派が排除されるようになる。
そして現在で言えば、安倍内閣と異なる意見を認めないという政党に自民党はなってしまったようなのだ。
かつての自民党にあった柔軟な体質が失われてしまったために、今回のような「マスコミを懲らしめる」といった発言が出てきたのではないか。
自分たちと考え方が異なる存在を認めないのである。
多様な意見が受け入れられなくなったり、柔軟な姿勢が失われたりするのは危険なことだ。
私が心配するのは、こうした事態が進展すると、自民党議員たちは「国民はどうせ俺たちの敵だ」と考えるようにならないかということだ。
もしそうなれば、自民党は安保関連法案を国民にきちんと説明する姿勢や、国会で野党と論議を尽くす姿勢を失うだろう。
そして、その先にあるのは「数の論理」による強行採決である。
「60日ルール」で安保関連法案成立へ突っ走るのか
衆院本会議は6月22日、自民・公明などの賛成多数で会期を9月27日まで95日間延長することを決めた。
通常国会の延長幅としては過去最大だ。
この大幅な会期延長で懸念されるのは、安保関連法案が衆院で可決後に参院で議決されなくても、衆院通過から60日後に衆院の3分の2以上の賛成で再可決できる「60日ルール」の適用が視野に入ってくることである。
参院は現在、自民・公明の与党は3分の2議席に届かないため、安保関連法案は参院で否決されてしまう。
しかし自民党は、参院でけりをつけようとは思っていない。
「60日ルール」で衆院に戻し、そこで再可決しようとの目論見があるのだ。
だが、そうした手段で強行採決を行えば、仮に安保関連法案が成立したとしても、自民党は国民の信頼を大きく失うことになる。
来年7月には参院選を控えているが、下手をすると、自民党は負けるかもしれない。
安倍首相は来年の参院選で自公合わせて3分の2の議席を獲得し、憲法改正へ弾みをつけたいのだろうが、その可能性は遠のく。
私がいま恐れるのは、自民党はそうであっても、まずは安保関連法案の成立という道を突っ走るのではないか、ということだ。
国民の理解が十分に得られないにもかかわらず、にである。
今もっとも他人の話を聞かない司会者で有名（！？）な田原氏のコメントですが、とてもまともな内容です。
衆議院では自公で２/3の多数を占め、お隣の中国ではあからさまに軍事力拡張路線で東アジアに緊張感をもたらせています。
国民に丁寧にきちんと説明すれば防衛力強化の方向性は理解してもらえる好条件下にもかかわらず、あまりに強引にいろいろと進めようとするから国民から不必要な反感を買うのです。
そもそも自国防衛力強化の話と、海外での集団安全保障の話を一緒にするのは無理があります。
自国の防衛は誰しもが認めるところですが、海外にまで出て行ってどちらかの陣営に組することになれば、自然と相手陣営からは敵だとみなされます。
いくら平和活動といえども、敵対する勢力が存在している地域に、どちらの陣営に正義があるかなど誰にも正確に判断できないのにやみくもに一方に組する（無条件に米国側につく）のは危険です。
今までどおり平和憲法をたてに、「自衛隊は海外では活動できません」と言えばいいのです。
「ただし、日本にちょっかいを出す国は容赦なく叩きますよ」、この方針で何が問題？
平和憲法で戦後ずっと平和を謳歌した日本が、急にわざわざ他国や他国の軍隊を助けるなど分不相応の役割を果たそうとする必要などありません。
こうした安倍内閣の自己満足は、世界の平和に貢献するといいながら肝心の日本国民を危険にさらしかねません。
６０日ルール利用での強引な採決は、自民党の唯我独尊政治の悪しき歴史の始まりとなり、また平和憲法を蔑ろにする行為ともなります。
安倍さんの信念から出た勝手な米国での口約束の責任を、我々国民がが引き受けるのはまっぴらごめんです。
最後は、こんな話題です。
なぜ音楽は定額制配信へ向かうのか
榎本幹朗 | 作家／音楽配信を専門とするコンサルタント
2015年7月2日
Apple Musicが日本でも始まりましたね。
６月に発表されて以来、音楽配信の専門家である筆者のもとに取材がずいぶん来ています。
三年前、定額制配信の火付け役Spotify(スポティファイ)について連載したときは、音楽業界でずいぶん話題にしていただきましたが、定額制配信が広く社会で話題になることはありませんでした。
今では様々なひとが定額制配信を語り出しています。
ではなぜ今、音楽は定額制配信へ向かっているのでしょうか？
テレビ・ラジオで受けた質問をまとめてみました。
Q. 定額制配信って何？ iTunesやYouTubeと何が違うの?
まず初歩的な質問から。
定額制配信は月額数百円から千円前後を払えば、どんな音楽でもスマホなどで聴き放題になる音楽サービスです。
iTunesの場合は買った音楽しか聴けません。
YouTubeにはアルバム曲の全てがあるわけではなく、スマホでTwitterやLINEをしながら音楽を聴くこともできません。
動画はパケット通信量が気になりますが、定額制配信なら平均1GB/月で収まります。
Appleが定額制配信を始めるきっかけとなったSpotifyは登場時、「天国のジュークボックス」と呼ばれましたが言い得て妙ですね。
Q. どうして私の好きなアーティストが出てこないの？
「どんな音楽も聴き放題？私の好きなアーティストは入ってなかったよ」
さっそく新しい定額制配信を試した方はそうおっしゃるでしょう。
LINE MUSICやAWAは現状、200万曲を超えてませんし、Apple Musicも3000万曲を謳いつつ邦楽チャートにある曲はわずかです。
これは日本では、まだ様子見しているアーティストが多いからといえるでしょう。
実はAppleがiTunesミュージックストアを始めた時も、40万曲しかありませんでした。
しかし、ジョブズが自ら大物アーティストの賛同メッセージを集め、音楽ファンから喝采を浴びたので、それを見た他のアーティストたちもその後、iTunesに参加していきました。
国内の定額制配信も、声を出してこの動きをリードする大物ミュージシャンが出てくれば、様相は変わってくると思います。
Q. CDを守るためにレコード会社は定額制配信に参加してないの？
少なくとも日本で一、二を争っているソニー・ミュージックとエイベックスはそうでないように思います。
ともにLINE MUSICやAWAといった定額制配信を立ち上げ、がんばっています。
世界一のユニバーサルミュージックもそこに参加しています。
CDの売上は往時の1/3以下に下がり、そろそろ寿命が見え隠れしています。
さらにスマホの普及で着うたが大崩れとなった日本は、デジタル売上も落ち続けるという世界でも稀な状態にありました。
しかしここ二年、ドコモのdヒッツやauのうたパスなど通信キャリア系の運営するラジオ型の定額制配信が急激に売上を伸ばしたおかげで、日本のデジタル売上は久しぶりにプラス成長に戻りました。
不満の出ている邦楽の最新ヒット曲の品揃えでは、先行したdヒッツとうたパスがいまでも優れています。
海外でのSpotifyの成功も見ていた国内レーベルは、それで一気に定額制配信へ力を入れ、着うた時代のように「CDが落ちてもデジタル売上はしっかり伸ばす」戦略に戻してきたのです。
iTunesのときはソニー・ミュージックが音楽を出さないことが議論の的になりましたが、今では供給してますし、日本のソニーミュージックは今回、洋楽をApple Musicに供給してます。
邦楽もしばらくすれば折り合いがついてくるでしょう。
Q. 超大物アーティストの曲がオルゴールばかりなのはなぜ？
アーティスト側の許諾が取れていないためです。
彼らの場合、事務所で原盤の権利を半分持っているケースが多いので、音楽配信に出すか出さないかは、定額制配信を進めたいレコード会社の方針とは別にじぶんたちで決められます。
レコード協会の報告書にもありますが、今の時代、よほど好きなアーティストでない限り、ひとはCDを買いません。
それで多くの新人が困っています。
でも大物アーティストなら、積み上げてきたファン層がCDを買ってくれます。
定額制で配信しなくても、YouTubeで事実上シングルを無料で配信してますし、何よりライブに来てくれる方がしっかり稼げます。
みなさんが最初に検索するような大物アーティストは、定額制の仕組みに疑問を残したまま賭けに出る必要もありません。
Q. 世界で定額制配信はどれくらい流行っているの？
新しもの好きが使う段階から、ふつうの音楽ファンが使う段階に入りました。
IFPI(国際レコード産業連盟)によると昨年、世界では物理売上(CD)をデジタル売上が超えました。
うちiTunesなどダウンロード配信の売上は全体の26%ぐらいで、どんどん売上が落ちていますが、定額制配信などストリーミング売上は、全体に16%になり、急成長を続けています。
この16%というのは、重要な数字です。
キャズム理論ではこの16%を超えるか超えないかが、一般へ普及するかしないかの分水嶺とされています。
ストリーミング売上の稼ぎ頭Spotifyは昨年、この16%の段階で有料会員が1000万人でした。
今年、すでに倍の2000万人に達しています。
定額制配信はすでにキャズムを超えたと見ていいでしょう。
Q. なぜ急に定額制配信が話題になったの？
「Spotify」「定額制」の話題は、これまで音楽業界を相手にする専門メディアしかニュースに出来ませんでした。
一般社会では「何それ？よくわかんない」と反応が薄かったからです。
でも「Apple」「LINE」「YouTube」というブランドなら誰でも知っています。
AppleやLINEが定額制配信を始めると聴けば、一般メディアもニュースにできます。
アメリカではYouTubeも定額制配信を始めています。
YouTubeといえば若者にとって事実上No.1の音楽メディアですよね。
普及期に入ったこの年に、みんなの知っているブランドが参戦したのは大きいです。
Q. 定額制配信でCDがダメになると大変では？
世界を見渡すと、おそらくそうはなりません。
定額制配信の先進国スウェーデンでは、2012年にCDの売上をSpotifyが超えました。
すると同国の音楽売上は前年比20%弱の急成長に。
以降、同国のレコード産業はプラス成長が続いています。
Spotifyは「違法ダウンロード・キラーの決定版」とも呼ばれています。
ノルウェーではCDに変わりSpotifyが売上の中心となると、違法ダウンロードがかつての15%にまで減ったのです。
結果、世界の音楽産業が北欧をモデルにし始め、日本でも定額制配信が始まりました。
しかしSpotifyのある国すべてが上手くいっているわけではありません。
イギリス、フランスはSpotifyが流行るとiTunesの売上が急減してしまい、これが響いてなかなかプラス成長になりません。
さて我が国はどうなるでしょうか？
まずダウンロード売上に関しては、主力だった着うたが壊滅状態でiTunesもそこまで売上がないので、定額制配信に食われる影響は限定的となります。
さらに世界でダウンロード配信が不調な中、日本ではCDより音のいいハイレゾ配信の売上が急成長しています。
ソニーやBeatsの高級ヘッドフォンがブームになっており、「いい音」が再び復権してきましたが、定額制配信とは役割が異なります。
次にCDですが、いまは昔と違い、大好きなアーティストやアイドルのCDだけを買うようになっています。
若い人はCD購入を「お布施」といいますが、これも定額制配信の役割とは異なりますね。
ドイツは日本と並びCDの売上比率の高い国ですが、昨年、CDとダウンロードは微減、定額制配信が急成長で総合でプラスになっています。
今後どうなるかわかりませんが、日本とドイツは似た感じでしばらく進んでいくと思われます。
Q. 世界一の定額制配信Spotifyは何がすごかったの？
ボタンを押して0.02秒以内に再生するアプリの出来。
プレイリストを共有する文化を創った画期的なインターフェース。
なにより基本無料（お試し期間ではなくずっとです）で多くの人を引きつけ、たくさんの人を有料会員に変えたことです。
定額制ストリーミングは2002年の昔からありますが、iTunesミュージックストアの登場で辺境に追いやられていきました。
しかしSpotifyが登場すると事態は一変。
基本無料のため、たくさんの音楽ファンが集まり、「スマホで聴くには有料」という切り口で、4人に1人を有料会員にかえていきました。
Q. Apple Musicは革命的なの？
たいへんよくできており、ぜひ使ってみていただきたいです。
が、革命的とはいえません。
Spotifyの後追いで始めたというのもありますが、後追いというならiPodの前にSonyはデジタルオーディオプレーヤーを発売していましたし、ダウンロード配信のbitmusicもありました。
iPhoneの前にもスマートフォンはありましたし、タブレットはMicrosoftが2002年に出しています。
Appleのすごいところは、先行者のプロダクトが出来損ないのおもちゃに見えてくるほど、圧倒的な完成度に上げて来るところです。
Apple Musicでは、このAppleの得意技が使えてない状態なのです。
定額制ではすでにSpotifyが定額制配信の完成度を一気に上げ、人気を得ていました。
AppleのライバルGoogleもすでに昨年、YouTubeでMusic Keyという定額制配信を始めています。
個別の機能を見てもそうです。
有名人のプレイリストはSpotifyの文化です。
音楽とSNSの組み合わせは、SpotifyがFacebookと特別パートナーシップを結び、進めてきました。
パーソナライズドラジオはPandoraが先駆者ですし、Beats1のような放送局との融合もPandoraのライバル、iHeartの得意技です。
Q. Appleはなぜ定額制配信を始めたの？
新たな革命が起き、iTunesが衰退したからです。
2013年、定額制配信の革命児Spotifyが急激に売上を伸ばす一方で、iTunesミュージックストアの売上は大幅に下降し始めました。
Spotifyだけが理由ではありません。
スマホでYouTubeを見れば、無料で音楽生活が送れるようになったこともありました。
もう音楽をダウンロードをする必要はなくなりました。
スマートフォンと高速な通信回線の普及で、音楽は所有するものではなく、クラウド越しに自由にアクセスする時代に変わったのです。
音楽は所有する時代からアクセスする時代へ。
米レコード協会はこの新しいビジネスモデルを「アクセスモデル」と名づけました。
2013年、iTunesの本丸アメリカでも定額制配信などアクセスモデルの売上が倍増し、音楽売上の30%を占めるようになりました。
音楽を所有する時代は、エジソンからiTunesミュージックストアの時代まで続きましたが、このアクセスモデル革命が起こったことで、気づけばAppleは旧体制側に置かれていたのです。
Q. ジョブズは定額制配信の反対派だったって本当？
本当です。
iTunesミュージックストアの登場以前、ファイル共有に苦しむアメリカのメジャーレーベルは、CDの次のビジネスモデルとして定額制ストリーミングを立ち上げました。
しかし悪評さくさくでした。
CDを守るため参加アーティストが少なく、TOP100チャートの3～13%しか新曲がありませんでした。
IT音痴の音楽会社が創ったため使い勝手も悪く、なによりPCしか無い時代なので外で利用できませんでした。
この間、ジョブズはメジャーレーベルの社長や大物アーティストと面会を重ねていました。
「定額制配信は必ず失敗すると説得したんだ」
と彼は当時を振り返っています。
ひとはレコードを買い、カセットを買い、CDを買ってきた。
だから音楽を所有できないサービスは失敗する、と。
ジョブズの予言はあたり、定額制ストリーミングは失敗。
次の手として選ばれたのがiTunesミュージックストアだったのです。
しかしiPhoneが登場すると、Spotifyが外でも使えるようになり、急激に人気を得ていきました。
そして今度はメジャーレーベルの予言があたり、定額制配信の時代が来ました。
定額制配信が復活するきっかけもまた、ジョブズがiPhoneで創っていたのです。
Q. Apple Musicが世界にもたらす影響は？
Apple Musicは革命的とはいえませんが、「アクセスモデル革命」をいっそう推進することになるでしょう。
スマートフォンとクラウドの普及で、音楽は所有するものではなく、アクセスするものに変わりました。
エジソンのレコード発明以来の大転換で、これを世界の音楽業界は「アクセスモデル革命」と呼んでいます。
AppleはiTunesミュージックストアで、音楽を所有する時代の最後の王者となりました。
その王が新たな時代にも王たらんとしているのです。
かつて日本からケータイで音楽を聴く文化が世界に広まり、iPodが危機にさらされた時、ジョブズは究極のスマートフォンiPhoneを創り、ケータイもろともiPodを自ら葬り去りました。
「食われる前に食え」というジョブズのポリシーは今のAppleに引き継がれているといえるでしょう。
Q. 世界と比べて日本の定額制配信はどうなの？
世界でも稀に見る速度で成長しています。
2013～2014年で日本の定額制配信の市場規模は15倍になり、このおかげで着うたの壊滅以来マイナス成長の続いていた日本のデジタル音楽売上は、プラス成長を取り戻しました。
Spotifyは300万人の有料会員にサービス開始から三年かけてに到達しましたが、国内では定額制のdヒッツが2013年から今年の二年で300万人を達成。
Apple Musicの前進となったBeats Musicは、通信キャリア最大手AT&Tと組んで二ヶ月で75万人のお試し会員を集めましたが、日本のAWAは開始二週間で約100万DLを達成。
LINE MUSICに至ってはわずか二日で同数となりiOSとAndroidのアプリランキングで1位を獲得。
12日で300万DLと世界的に見ても驚異的な伸びを見せています。
Q. 日本ではテイラー・スウィフトが抗議したような事態は起こらない？
まずないでしょう。
というのは、国内の定額制配信は無料お試し期間でも楽曲使用料をアーティスト側に払っているからです。
テイラーが批判するSpotifyやPandoraであっても無料会員が聴いた音楽に使用料を払っており、それが業界の常識です。
Appleだけが「宣伝だから無料でいいでしょう」とアーティストに強気で来ていたのです。
他の配信には強気のレコード会社もAppleには折れました。
それで僕の連載でも登場したPandoraの元CTO、トム・コンラッドが「茶番だ」と切り捨てたのです。
ちなみにコンラッドは元Apple社員です。
Q. テイラーは無料に抗議したけど、YouTubeも無料では？
世界から喝采を浴びたテイラーですが、アメリカ内では彼女を皮肉る記事も少なくありませんでした。
「無料に抗議するなら、なんでYouTubeから曲を引き上げないの？ 完全無料のYouTubeってSpotifyよりひどくない？」と。
広告料からの分配があるから、とお考えになる人もいるかもしれませんが、SpotifyやPandoraも直接・間接に広告料を分配しています。
Q. 無料のYouTubeがあれば定額制配信はいらないのでは？
そう思う音楽ファンは多そうです。
というのは無料のYouTubeにあって、定額制配信には無い曲が少なくないからです。
残念ながら、この現状はレコード会社やアーティストみずから、有料から無料へ誘導しているようなものです。
現在、アーティストはYouTubeでシングルを事実上無料で配り、かわりにアルバムを買ってもらおうとしているのですが、よく考えて見れば、アルバムでいちばん出来のいい曲がシングルになっている訳で、ライトなファン層はシングルで充分です。
実際、違法ダウンロード刑事罰化でファイル共有ソフトを使う人は随分減りましたが、動画共有があるので音楽は無料で済ます層が学生を中心に急増しています。
イギリスでは「YouTubeはそこで消費が終わってしまうので宣伝にならない」ということで、YouTubeに頼るのをやめて、かわりに定額制配信へ集中する有力レーベルも出てきています。
日本でテイラーのように無料に抗議するアーティストが出るなら、イギリスの道を選ぶかもしれません。
Q. Spotifyはどうして日本で始まらないの？
これは日本の音楽界を先導するエイベックスとソニー・ミュージックの二社が、テイラー・スウィフトと同じ意見を持っているためです。
日本参入にあたっては、Spotifyに無料の部分があることが問題となっています。
Spotifyの売りは基本無料（お試し期間ではなくずっと無料です）と定額制を組み合わせた点にあります。
無料（フリー）と有料（プレミアム）を組み合わせた「フリーミアムモデル」ですね。
日本ではモバゲーやグリーなどいわゆる"ソシャゲ"が、これで大成功を収めました。
Spotify側からすれば、エイベックスとソニーが完全無料のYouTubeに楽曲提供をしているのは納得がいかないかもしれません。
ただ、エイベックスとソニーは他社と違い、再生数争いを犠牲にしてもYouTubeにショートバージョンしか載せないよう努めているようです。
無料のYouTubeから有料のCDへ導くのと、Spotifyのように4人にひとりを有料会員へ導くのと、どちらが優れているのか。
意見の分かれるところです。
Q. Spotifyを拒むなら日本はちゃんと代案を出しているの？
AWAとLINE MUSICで「ライトミアムモデル」という代案を出しました。
お手軽なライト会員と充実のプレミアム会員、これを組み合わせてライトミアムモデルといいます。
無料はお試し期間にとどめる。代わりに月額360円や学割で300円といった手軽な料金を用意したのです。
これは日本独自の代案です。
Appleもフリーミアムモデルではありませんので、完全無料のYouTubeを競争相手にして手こずるでしょう。
その場合、Appleも日本のライトミアムモデルを踏襲してくるかもしれません。
注目しておきましょう。
榎本幹朗
作家／音楽配信を専門とするコンサルタント
1974年、東京都生まれ。京都精華大学非常勤講師。
上智大学英文科中退後、制作活動を続け2000年、音楽テレビ局スペースシャワーネットワークの子会社ビートリップに入社しディレクターに。
ライブストリーミングの草創期に深く関わる。
2003年、チケット会社ぴあに移籍後、独立。
エジソンのレコード発明からSonyの登場、AppleのiTunesからPandora、Spotifyに至るまでを緻密に追った連載「未来は音楽が連れてくる」が音楽業界に衝撃を与え、音楽配信の第一人者と目されるようになった。
現在、連載の書籍化が進んでいる。
これで今後の、日本での音楽定額制配信の動きが理解しやすいですね。
では、７－５生まれの有名人です。
1889年ジャン・コクトー (仏:前衛芸術家)、1946年ポール・スミス (英:服飾デザイナー)、1950年ヒューイ・ルイス (米:ミュージシャン(ヒューイ・ルイス＆ザニュース/ヴォーカル))、1972年高岩竜一(プロレス)、1975年杉山愛(テニス)、1983年小椋久美子(バドミントン)。
おめでとう！
名曲の定番ですが、涙ものです。
Smokey Robinson and The Miracles: "Ooo Baby Baby"
史上初！セ・リーグ全球団が借金
１～５位０・５差に接近
スポニチアネックス 7月3日(金)
プロ野球史上初の珍事だ。勝率５割ながらセ・リーグ首位に立っていたヤクルトが３日、広島に１―７で完敗。
同率２位の阪神もＤｅＮＡに３―４で逆転サヨナラ負けしたため、全６チームが勝率５割を切る異常事態となった。
首位ヤクルトが３７勝３８敗（勝率・４９３３）、２位阪神が３６勝３７敗（勝率・４９３１）でともに借金１。
この日試合がなかった巨人が３７勝３９敗（勝率・４８７）で３位、ＤｅＮＡが３６勝３８敗（勝率・４８６４）で４位、広島が３５勝３７敗（勝率・４８６１）で５位、そして中日が３３勝４４敗（勝率・４４０）だが、首位から５位までは０・５ゲーム差に接近した。
リーグ全チーム借金は、セ・パ交流戦がスタートした２００５年以前にはありえなかった現象で、今季の交流戦でセが４４勝６１敗３分けと大きく負け越したことに加え、異例の大混戦となったことが史上初の珍事を生んだ。
セ・リーグ弱し！？
ちなみに、今日の試合結果で阪神が勝率５割で首位になり、上位５チームのゲーム差は１．５となりましたが、当分日替わりで首位が入れ替わりそうです。
続いて、政治のお話です。
田原総一朗：異質な意見を認めない自民党は国民の信頼を失う
BizCOLLEGE 7月3日(金)
安倍晋三首相に近い自民党議員の「文化芸術懇話会」が6月25日、自民党本部で開かれ、参加した講師や自民党議員たちによる「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番」といった発言に与野党から批判が高まっている。
●報道陣が退出した後、「マスコミを懲らしめる」発言
文化芸術懇話会という勉強会は、保守系の文化人や芸術家を講師に招き、政権への支持を発信することで安倍政権の支持拡大を目指すのが目的だという。
当日は会の冒頭だけ報道陣を入れ、すぐに報道陣には退出してもらった。
安倍首相と親しい作家の百田尚樹氏が集団的自衛権について講演を行い、その後の質疑応答の時間に「つぶさなあかん」発言が飛び出した。
この間は取材なし、つまり「オフレコ」の状態だった。
発言は次のようなものだ（朝日新聞6月27日付から引用）。
大西英男衆院議員：「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけてほしい」
井上貴博衆院議員：「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることがわかった」
心理的に追い詰められた自民党議員たちの発言
長尾敬衆院議員：「（百田尚樹）先生なら、沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」
百田尚樹氏：「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」
これらは記者たちが退出した後の「オフレコ」発言だったのだから、むしろ「本音」とも言えるものだっただろう。
これだけ断定的に発言内容が報じられたことを考えると、記者たちは部屋の外で扉などに耳を押し当てて聞いていたと思われる。
議員たちはそれを承知で発言したはずだ。
自民党議員たちがこうした発言をした背景には何があるだろうか。
いくつかのメディアは、「自民党の傲慢さから出てきた発言だ」と批判する。
しかし私は、「心理的に追いつめられた自民党議員たちの発言ではないか」とみている。
6月4日、衆院憲法審査会が開かれ、自民党が推薦した憲法学者の長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授が集団的自衛権の行使は「憲法違反」と述べた。
民主党が推薦した小林節・慶應義塾大学名誉教授、維新の党推薦の笹田栄司・早稲田大学政治経済学術院教授も同様に「憲法違反」として批判した。
こうした憲法学者3人、特に自民推薦の憲法学者・長谷部氏による「違憲」発言が潮目を大きく変えるきっかけになった。
それまでは、国民は安全保障関連法案にそれほど強い関心を抱いていなかったようにも思える。
国民の関心はもっぱら経済、景気回復にあった。
そして、メディアの世論調査では、安保関連法案について80％以上の人たちが「政府は説明不足」「よくわからない」などと回答していた。
ところが、長谷部「違憲発言」により、国民は「よくはわからないが、安保関連法案は憲法違反で、自民党がやっていることは間違っているようだ」と思うようになった。
おそらく自民党議員たちは地元へ帰り、そうした支持者の声の変化を実感しているはずだ。
「あなた方がやっていることは間違っていませんか」「憲法違反ではありませんか」との支持者の批判が強まり、議員たちは次第に心理的に追いつめられ、焦りを感じるようになったことが容易に想像される。
マスメディアにも問題がある。
メディアの中には、今の安倍内閣と似たところがあって、自分と違う意見や考え方を認めない傾向があるように思えるのだ。
民主主義というものは、自分と違う意見や考えを認めることが基本になければならない。
しかし、安倍内閣も一部メディアも、自分たちと違う意見や考え方を認めない傾向が次第に強まっているような気がしてならない。
自民党の多様性が失われたことが今回の発言につながる
現在の自民党は、かつての姿から大きく変わってしまった。
昔にさかのぼり岸信介さんの時代も、そして田中角栄さんや中曽根康弘さんの時代も、自民党内には必ず反主流派・非主流派があった。
自民党はいわば「総合デパート」であり、意見や考え方の多様性や柔軟性があった。
ところが、選挙制度が1選挙区につき1人を選出する「小選挙区制」（1996年の衆院選から実施）になると、反主流派・非主流派が排除されるようになる。
そして現在で言えば、安倍内閣と異なる意見を認めないという政党に自民党はなってしまったようなのだ。
かつての自民党にあった柔軟な体質が失われてしまったために、今回のような「マスコミを懲らしめる」といった発言が出てきたのではないか。
自分たちと考え方が異なる存在を認めないのである。
多様な意見が受け入れられなくなったり、柔軟な姿勢が失われたりするのは危険なことだ。
私が心配するのは、こうした事態が進展すると、自民党議員たちは「国民はどうせ俺たちの敵だ」と考えるようにならないかということだ。
もしそうなれば、自民党は安保関連法案を国民にきちんと説明する姿勢や、国会で野党と論議を尽くす姿勢を失うだろう。
そして、その先にあるのは「数の論理」による強行採決である。
「60日ルール」で安保関連法案成立へ突っ走るのか
衆院本会議は6月22日、自民・公明などの賛成多数で会期を9月27日まで95日間延長することを決めた。
通常国会の延長幅としては過去最大だ。
この大幅な会期延長で懸念されるのは、安保関連法案が衆院で可決後に参院で議決されなくても、衆院通過から60日後に衆院の3分の2以上の賛成で再可決できる「60日ルール」の適用が視野に入ってくることである。
参院は現在、自民・公明の与党は3分の2議席に届かないため、安保関連法案は参院で否決されてしまう。
しかし自民党は、参院でけりをつけようとは思っていない。
「60日ルール」で衆院に戻し、そこで再可決しようとの目論見があるのだ。
だが、そうした手段で強行採決を行えば、仮に安保関連法案が成立したとしても、自民党は国民の信頼を大きく失うことになる。
来年7月には参院選を控えているが、下手をすると、自民党は負けるかもしれない。
安倍首相は来年の参院選で自公合わせて3分の2の議席を獲得し、憲法改正へ弾みをつけたいのだろうが、その可能性は遠のく。
私がいま恐れるのは、自民党はそうであっても、まずは安保関連法案の成立という道を突っ走るのではないか、ということだ。
国民の理解が十分に得られないにもかかわらず、にである。
今もっとも他人の話を聞かない司会者で有名（！？）な田原氏のコメントですが、とてもまともな内容です。
衆議院では自公で２/3の多数を占め、お隣の中国ではあからさまに軍事力拡張路線で東アジアに緊張感をもたらせています。
国民に丁寧にきちんと説明すれば防衛力強化の方向性は理解してもらえる好条件下にもかかわらず、あまりに強引にいろいろと進めようとするから国民から不必要な反感を買うのです。
そもそも自国防衛力強化の話と、海外での集団安全保障の話を一緒にするのは無理があります。
自国の防衛は誰しもが認めるところですが、海外にまで出て行ってどちらかの陣営に組することになれば、自然と相手陣営からは敵だとみなされます。
いくら平和活動といえども、敵対する勢力が存在している地域に、どちらの陣営に正義があるかなど誰にも正確に判断できないのにやみくもに一方に組する（無条件に米国側につく）のは危険です。
今までどおり平和憲法をたてに、「自衛隊は海外では活動できません」と言えばいいのです。
「ただし、日本にちょっかいを出す国は容赦なく叩きますよ」、この方針で何が問題？
平和憲法で戦後ずっと平和を謳歌した日本が、急にわざわざ他国や他国の軍隊を助けるなど分不相応の役割を果たそうとする必要などありません。
こうした安倍内閣の自己満足は、世界の平和に貢献するといいながら肝心の日本国民を危険にさらしかねません。
６０日ルール利用での強引な採決は、自民党の唯我独尊政治の悪しき歴史の始まりとなり、また平和憲法を蔑ろにする行為ともなります。
安倍さんの信念から出た勝手な米国での口約束の責任を、我々国民がが引き受けるのはまっぴらごめんです。
最後は、こんな話題です。
なぜ音楽は定額制配信へ向かうのか
榎本幹朗 | 作家／音楽配信を専門とするコンサルタント
2015年7月2日
Apple Musicが日本でも始まりましたね。
６月に発表されて以来、音楽配信の専門家である筆者のもとに取材がずいぶん来ています。
三年前、定額制配信の火付け役Spotify(スポティファイ)について連載したときは、音楽業界でずいぶん話題にしていただきましたが、定額制配信が広く社会で話題になることはありませんでした。
今では様々なひとが定額制配信を語り出しています。
ではなぜ今、音楽は定額制配信へ向かっているのでしょうか？
テレビ・ラジオで受けた質問をまとめてみました。
Q. 定額制配信って何？ iTunesやYouTubeと何が違うの?
まず初歩的な質問から。
定額制配信は月額数百円から千円前後を払えば、どんな音楽でもスマホなどで聴き放題になる音楽サービスです。
iTunesの場合は買った音楽しか聴けません。
YouTubeにはアルバム曲の全てがあるわけではなく、スマホでTwitterやLINEをしながら音楽を聴くこともできません。
動画はパケット通信量が気になりますが、定額制配信なら平均1GB/月で収まります。
Appleが定額制配信を始めるきっかけとなったSpotifyは登場時、「天国のジュークボックス」と呼ばれましたが言い得て妙ですね。
Q. どうして私の好きなアーティストが出てこないの？
「どんな音楽も聴き放題？私の好きなアーティストは入ってなかったよ」
さっそく新しい定額制配信を試した方はそうおっしゃるでしょう。
LINE MUSICやAWAは現状、200万曲を超えてませんし、Apple Musicも3000万曲を謳いつつ邦楽チャートにある曲はわずかです。
これは日本では、まだ様子見しているアーティストが多いからといえるでしょう。
実はAppleがiTunesミュージックストアを始めた時も、40万曲しかありませんでした。
しかし、ジョブズが自ら大物アーティストの賛同メッセージを集め、音楽ファンから喝采を浴びたので、それを見た他のアーティストたちもその後、iTunesに参加していきました。
国内の定額制配信も、声を出してこの動きをリードする大物ミュージシャンが出てくれば、様相は変わってくると思います。
Q. CDを守るためにレコード会社は定額制配信に参加してないの？
少なくとも日本で一、二を争っているソニー・ミュージックとエイベックスはそうでないように思います。
ともにLINE MUSICやAWAといった定額制配信を立ち上げ、がんばっています。
世界一のユニバーサルミュージックもそこに参加しています。
CDの売上は往時の1/3以下に下がり、そろそろ寿命が見え隠れしています。
さらにスマホの普及で着うたが大崩れとなった日本は、デジタル売上も落ち続けるという世界でも稀な状態にありました。
しかしここ二年、ドコモのdヒッツやauのうたパスなど通信キャリア系の運営するラジオ型の定額制配信が急激に売上を伸ばしたおかげで、日本のデジタル売上は久しぶりにプラス成長に戻りました。
不満の出ている邦楽の最新ヒット曲の品揃えでは、先行したdヒッツとうたパスがいまでも優れています。
海外でのSpotifyの成功も見ていた国内レーベルは、それで一気に定額制配信へ力を入れ、着うた時代のように「CDが落ちてもデジタル売上はしっかり伸ばす」戦略に戻してきたのです。
iTunesのときはソニー・ミュージックが音楽を出さないことが議論の的になりましたが、今では供給してますし、日本のソニーミュージックは今回、洋楽をApple Musicに供給してます。
邦楽もしばらくすれば折り合いがついてくるでしょう。
Q. 超大物アーティストの曲がオルゴールばかりなのはなぜ？
アーティスト側の許諾が取れていないためです。
彼らの場合、事務所で原盤の権利を半分持っているケースが多いので、音楽配信に出すか出さないかは、定額制配信を進めたいレコード会社の方針とは別にじぶんたちで決められます。
レコード協会の報告書にもありますが、今の時代、よほど好きなアーティストでない限り、ひとはCDを買いません。
それで多くの新人が困っています。
でも大物アーティストなら、積み上げてきたファン層がCDを買ってくれます。
定額制で配信しなくても、YouTubeで事実上シングルを無料で配信してますし、何よりライブに来てくれる方がしっかり稼げます。
みなさんが最初に検索するような大物アーティストは、定額制の仕組みに疑問を残したまま賭けに出る必要もありません。
Q. 世界で定額制配信はどれくらい流行っているの？
新しもの好きが使う段階から、ふつうの音楽ファンが使う段階に入りました。
IFPI(国際レコード産業連盟)によると昨年、世界では物理売上(CD)をデジタル売上が超えました。
うちiTunesなどダウンロード配信の売上は全体の26%ぐらいで、どんどん売上が落ちていますが、定額制配信などストリーミング売上は、全体に16%になり、急成長を続けています。
この16%というのは、重要な数字です。
キャズム理論ではこの16%を超えるか超えないかが、一般へ普及するかしないかの分水嶺とされています。
ストリーミング売上の稼ぎ頭Spotifyは昨年、この16%の段階で有料会員が1000万人でした。
今年、すでに倍の2000万人に達しています。
定額制配信はすでにキャズムを超えたと見ていいでしょう。
Q. なぜ急に定額制配信が話題になったの？
「Spotify」「定額制」の話題は、これまで音楽業界を相手にする専門メディアしかニュースに出来ませんでした。
一般社会では「何それ？よくわかんない」と反応が薄かったからです。
でも「Apple」「LINE」「YouTube」というブランドなら誰でも知っています。
AppleやLINEが定額制配信を始めると聴けば、一般メディアもニュースにできます。
アメリカではYouTubeも定額制配信を始めています。
YouTubeといえば若者にとって事実上No.1の音楽メディアですよね。
普及期に入ったこの年に、みんなの知っているブランドが参戦したのは大きいです。
Q. 定額制配信でCDがダメになると大変では？
世界を見渡すと、おそらくそうはなりません。
定額制配信の先進国スウェーデンでは、2012年にCDの売上をSpotifyが超えました。
すると同国の音楽売上は前年比20%弱の急成長に。
以降、同国のレコード産業はプラス成長が続いています。
Spotifyは「違法ダウンロード・キラーの決定版」とも呼ばれています。
ノルウェーではCDに変わりSpotifyが売上の中心となると、違法ダウンロードがかつての15%にまで減ったのです。
結果、世界の音楽産業が北欧をモデルにし始め、日本でも定額制配信が始まりました。
しかしSpotifyのある国すべてが上手くいっているわけではありません。
イギリス、フランスはSpotifyが流行るとiTunesの売上が急減してしまい、これが響いてなかなかプラス成長になりません。
さて我が国はどうなるでしょうか？
まずダウンロード売上に関しては、主力だった着うたが壊滅状態でiTunesもそこまで売上がないので、定額制配信に食われる影響は限定的となります。
さらに世界でダウンロード配信が不調な中、日本ではCDより音のいいハイレゾ配信の売上が急成長しています。
ソニーやBeatsの高級ヘッドフォンがブームになっており、「いい音」が再び復権してきましたが、定額制配信とは役割が異なります。
次にCDですが、いまは昔と違い、大好きなアーティストやアイドルのCDだけを買うようになっています。
若い人はCD購入を「お布施」といいますが、これも定額制配信の役割とは異なりますね。
ドイツは日本と並びCDの売上比率の高い国ですが、昨年、CDとダウンロードは微減、定額制配信が急成長で総合でプラスになっています。
今後どうなるかわかりませんが、日本とドイツは似た感じでしばらく進んでいくと思われます。
Q. 世界一の定額制配信Spotifyは何がすごかったの？
ボタンを押して0.02秒以内に再生するアプリの出来。
プレイリストを共有する文化を創った画期的なインターフェース。
なにより基本無料（お試し期間ではなくずっとです）で多くの人を引きつけ、たくさんの人を有料会員に変えたことです。
定額制ストリーミングは2002年の昔からありますが、iTunesミュージックストアの登場で辺境に追いやられていきました。
しかしSpotifyが登場すると事態は一変。
基本無料のため、たくさんの音楽ファンが集まり、「スマホで聴くには有料」という切り口で、4人に1人を有料会員にかえていきました。
Q. Apple Musicは革命的なの？
たいへんよくできており、ぜひ使ってみていただきたいです。
が、革命的とはいえません。
Spotifyの後追いで始めたというのもありますが、後追いというならiPodの前にSonyはデジタルオーディオプレーヤーを発売していましたし、ダウンロード配信のbitmusicもありました。
iPhoneの前にもスマートフォンはありましたし、タブレットはMicrosoftが2002年に出しています。
Appleのすごいところは、先行者のプロダクトが出来損ないのおもちゃに見えてくるほど、圧倒的な完成度に上げて来るところです。
Apple Musicでは、このAppleの得意技が使えてない状態なのです。
定額制ではすでにSpotifyが定額制配信の完成度を一気に上げ、人気を得ていました。
AppleのライバルGoogleもすでに昨年、YouTubeでMusic Keyという定額制配信を始めています。
個別の機能を見てもそうです。
有名人のプレイリストはSpotifyの文化です。
音楽とSNSの組み合わせは、SpotifyがFacebookと特別パートナーシップを結び、進めてきました。
パーソナライズドラジオはPandoraが先駆者ですし、Beats1のような放送局との融合もPandoraのライバル、iHeartの得意技です。
Q. Appleはなぜ定額制配信を始めたの？
新たな革命が起き、iTunesが衰退したからです。
2013年、定額制配信の革命児Spotifyが急激に売上を伸ばす一方で、iTunesミュージックストアの売上は大幅に下降し始めました。
Spotifyだけが理由ではありません。
スマホでYouTubeを見れば、無料で音楽生活が送れるようになったこともありました。
もう音楽をダウンロードをする必要はなくなりました。
スマートフォンと高速な通信回線の普及で、音楽は所有するものではなく、クラウド越しに自由にアクセスする時代に変わったのです。
音楽は所有する時代からアクセスする時代へ。
米レコード協会はこの新しいビジネスモデルを「アクセスモデル」と名づけました。
2013年、iTunesの本丸アメリカでも定額制配信などアクセスモデルの売上が倍増し、音楽売上の30%を占めるようになりました。
音楽を所有する時代は、エジソンからiTunesミュージックストアの時代まで続きましたが、このアクセスモデル革命が起こったことで、気づけばAppleは旧体制側に置かれていたのです。
Q. ジョブズは定額制配信の反対派だったって本当？
本当です。
iTunesミュージックストアの登場以前、ファイル共有に苦しむアメリカのメジャーレーベルは、CDの次のビジネスモデルとして定額制ストリーミングを立ち上げました。
しかし悪評さくさくでした。
CDを守るため参加アーティストが少なく、TOP100チャートの3～13%しか新曲がありませんでした。
IT音痴の音楽会社が創ったため使い勝手も悪く、なによりPCしか無い時代なので外で利用できませんでした。
この間、ジョブズはメジャーレーベルの社長や大物アーティストと面会を重ねていました。
「定額制配信は必ず失敗すると説得したんだ」
と彼は当時を振り返っています。
ひとはレコードを買い、カセットを買い、CDを買ってきた。
だから音楽を所有できないサービスは失敗する、と。
ジョブズの予言はあたり、定額制ストリーミングは失敗。
次の手として選ばれたのがiTunesミュージックストアだったのです。
しかしiPhoneが登場すると、Spotifyが外でも使えるようになり、急激に人気を得ていきました。
そして今度はメジャーレーベルの予言があたり、定額制配信の時代が来ました。
定額制配信が復活するきっかけもまた、ジョブズがiPhoneで創っていたのです。
Q. Apple Musicが世界にもたらす影響は？
Apple Musicは革命的とはいえませんが、「アクセスモデル革命」をいっそう推進することになるでしょう。
スマートフォンとクラウドの普及で、音楽は所有するものではなく、アクセスするものに変わりました。
エジソンのレコード発明以来の大転換で、これを世界の音楽業界は「アクセスモデル革命」と呼んでいます。
AppleはiTunesミュージックストアで、音楽を所有する時代の最後の王者となりました。
その王が新たな時代にも王たらんとしているのです。
かつて日本からケータイで音楽を聴く文化が世界に広まり、iPodが危機にさらされた時、ジョブズは究極のスマートフォンiPhoneを創り、ケータイもろともiPodを自ら葬り去りました。
「食われる前に食え」というジョブズのポリシーは今のAppleに引き継がれているといえるでしょう。
Q. 世界と比べて日本の定額制配信はどうなの？
世界でも稀に見る速度で成長しています。
2013～2014年で日本の定額制配信の市場規模は15倍になり、このおかげで着うたの壊滅以来マイナス成長の続いていた日本のデジタル音楽売上は、プラス成長を取り戻しました。
Spotifyは300万人の有料会員にサービス開始から三年かけてに到達しましたが、国内では定額制のdヒッツが2013年から今年の二年で300万人を達成。
Apple Musicの前進となったBeats Musicは、通信キャリア最大手AT&Tと組んで二ヶ月で75万人のお試し会員を集めましたが、日本のAWAは開始二週間で約100万DLを達成。
LINE MUSICに至ってはわずか二日で同数となりiOSとAndroidのアプリランキングで1位を獲得。
12日で300万DLと世界的に見ても驚異的な伸びを見せています。
Q. 日本ではテイラー・スウィフトが抗議したような事態は起こらない？
まずないでしょう。
というのは、国内の定額制配信は無料お試し期間でも楽曲使用料をアーティスト側に払っているからです。
テイラーが批判するSpotifyやPandoraであっても無料会員が聴いた音楽に使用料を払っており、それが業界の常識です。
Appleだけが「宣伝だから無料でいいでしょう」とアーティストに強気で来ていたのです。
他の配信には強気のレコード会社もAppleには折れました。
それで僕の連載でも登場したPandoraの元CTO、トム・コンラッドが「茶番だ」と切り捨てたのです。
ちなみにコンラッドは元Apple社員です。
Q. テイラーは無料に抗議したけど、YouTubeも無料では？
世界から喝采を浴びたテイラーですが、アメリカ内では彼女を皮肉る記事も少なくありませんでした。
「無料に抗議するなら、なんでYouTubeから曲を引き上げないの？ 完全無料のYouTubeってSpotifyよりひどくない？」と。
広告料からの分配があるから、とお考えになる人もいるかもしれませんが、SpotifyやPandoraも直接・間接に広告料を分配しています。
Q. 無料のYouTubeがあれば定額制配信はいらないのでは？
そう思う音楽ファンは多そうです。
というのは無料のYouTubeにあって、定額制配信には無い曲が少なくないからです。
残念ながら、この現状はレコード会社やアーティストみずから、有料から無料へ誘導しているようなものです。
現在、アーティストはYouTubeでシングルを事実上無料で配り、かわりにアルバムを買ってもらおうとしているのですが、よく考えて見れば、アルバムでいちばん出来のいい曲がシングルになっている訳で、ライトなファン層はシングルで充分です。
実際、違法ダウンロード刑事罰化でファイル共有ソフトを使う人は随分減りましたが、動画共有があるので音楽は無料で済ます層が学生を中心に急増しています。
イギリスでは「YouTubeはそこで消費が終わってしまうので宣伝にならない」ということで、YouTubeに頼るのをやめて、かわりに定額制配信へ集中する有力レーベルも出てきています。
日本でテイラーのように無料に抗議するアーティストが出るなら、イギリスの道を選ぶかもしれません。
Q. Spotifyはどうして日本で始まらないの？
これは日本の音楽界を先導するエイベックスとソニー・ミュージックの二社が、テイラー・スウィフトと同じ意見を持っているためです。
日本参入にあたっては、Spotifyに無料の部分があることが問題となっています。
Spotifyの売りは基本無料（お試し期間ではなくずっと無料です）と定額制を組み合わせた点にあります。
無料（フリー）と有料（プレミアム）を組み合わせた「フリーミアムモデル」ですね。
日本ではモバゲーやグリーなどいわゆる"ソシャゲ"が、これで大成功を収めました。
Spotify側からすれば、エイベックスとソニーが完全無料のYouTubeに楽曲提供をしているのは納得がいかないかもしれません。
ただ、エイベックスとソニーは他社と違い、再生数争いを犠牲にしてもYouTubeにショートバージョンしか載せないよう努めているようです。
無料のYouTubeから有料のCDへ導くのと、Spotifyのように4人にひとりを有料会員へ導くのと、どちらが優れているのか。
意見の分かれるところです。
Q. Spotifyを拒むなら日本はちゃんと代案を出しているの？
AWAとLINE MUSICで「ライトミアムモデル」という代案を出しました。
お手軽なライト会員と充実のプレミアム会員、これを組み合わせてライトミアムモデルといいます。
無料はお試し期間にとどめる。代わりに月額360円や学割で300円といった手軽な料金を用意したのです。
これは日本独自の代案です。
Appleもフリーミアムモデルではありませんので、完全無料のYouTubeを競争相手にして手こずるでしょう。
その場合、Appleも日本のライトミアムモデルを踏襲してくるかもしれません。
注目しておきましょう。
榎本幹朗
作家／音楽配信を専門とするコンサルタント
1974年、東京都生まれ。京都精華大学非常勤講師。
上智大学英文科中退後、制作活動を続け2000年、音楽テレビ局スペースシャワーネットワークの子会社ビートリップに入社しディレクターに。
ライブストリーミングの草創期に深く関わる。
2003年、チケット会社ぴあに移籍後、独立。
エジソンのレコード発明からSonyの登場、AppleのiTunesからPandora、Spotifyに至るまでを緻密に追った連載「未来は音楽が連れてくる」が音楽業界に衝撃を与え、音楽配信の第一人者と目されるようになった。
現在、連載の書籍化が進んでいる。
これで今後の、日本での音楽定額制配信の動きが理解しやすいですね。
では、７－５生まれの有名人です。
1889年ジャン・コクトー (仏:前衛芸術家)、1946年ポール・スミス (英:服飾デザイナー)、1950年ヒューイ・ルイス (米:ミュージシャン(ヒューイ・ルイス＆ザニュース/ヴォーカル))、1972年高岩竜一(プロレス)、1975年杉山愛(テニス)、1983年小椋久美子(バドミントン)。
おめでとう！
名曲の定番ですが、涙ものです。
Smokey Robinson and The Miracles: "Ooo Baby Baby"
