これは、賛成です。
携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議
ロイター 9月11日(金)
［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。
甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。
甘利再生相によると、携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大しているうえ、携帯通信事業者が３社体制で固定化し「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したという。
また会議では安倍首相は、「最近の金融市場に変動が見られるが、回り始めた経済の好循環を民需主導で拡大・深化させることが肝要」と指摘。
そのため「過去最高水準の企業収益にふさわしいよう、賃金の継続的な引き上げや正社員化の推進とともに民間投資の拡大実現が不可欠」と強調したという。
これは、是非実現して欲しいですね。
では、経済関連の話題を。
日本株の材料なき乱高下、ジェットコースター相場の裏側
ロイター 9月10日(木)
［東京 １０日 ロイター］ - 日本株は急騰・急落を繰り返している。
まさにジェットコースターのような相場だが、実はこれという特段の材料はない。
相場乱高下の大きな背景は、米利上げに備えたグローバル投資家の資金移動だ。
これによりボラティリティが上昇し、長期投資家が様子見に入ったことで商いが減少。
高頻度取引（ＨＦＴ）やレバレッジ型ファンドなどトレンド・フォロワーの動きが増幅されるという構図になっている。
＜たかが１％でない利上げの影響＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げは、時期について市場の見方は分かれているが、ペースは緩やかというのが市場のコンセンサスだ。
米経済がそれほど強くなく、インフレも進んでいない状態で、かつてのように政策金利を４％にまで上昇させるとの見方は少ない。
利上げ開始後、１年で１％程度の引き上げとの予想が多い。
１％の利上げ。
たった１％と見えるかもしれないが、多くの投資家にとって大きな問題になりそうだ。
これまでの実質的なゼロ金利政策によって、ほぼゼロ％だったトレーディングコストやヘッジコストは上昇。
「無から有」への変化は大きい。
長期金利が２％から３％に上昇すれば、それは１％の上昇ではなく、変化率は５０％となる。
クレディ・スイス証券ＣＩＯジャパンの松本聡一郎氏は「流動性がジャブジャブの中で、投資家はトレーディングやヘッジのコストをほとんど意識する必要がなかった。
しかし、米利上げが迫り日本株を含めたポジションの見直しを迫られている」と指摘する。
１０日の東京株式市場で、トヨタ自動車＜7203.T＞は４．２％安、ファーストリテイリング＜9983.T＞は５．６％安と、下落率は日経平均＜.N225＞の２．５１％を大きく上回った。
両社とも悪材料が出たわけではない。
最近、特段の材料が見当たらないなかで、個別銘柄の株価急変が目立つのは「グローバル投資家がポートフォリオ・リバランスを進めている証拠」（外資系証券）とみられている。
＜乱高下で長期投資家は敬遠＞
こうした「資金大移動」は、相場の変動率を上昇させる。
乱高下を嫌う長期投資家は様子見に入らざるを得ない。
ボラティリティの上昇は、ボラティリティ（リスク）を分母にし、リターンを分子にとるシャープ・レシオを低下させる。
運用結果を四半期ごとに報告しなければならないようなファンドマネージャーにとって、成績の悪化を意味する。
また「四半期報告がいらないようなよほど長期の投資家でも、この乱高下のなかでは、安いと思ってもなかなか買いに動けないだろう」と、アストマックス投信投資顧問シニアファンドマネージャーの山田拓也氏は話す。
ボラティリティを示す代表的な指数は「恐怖指数」とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）＜.VIX＞だ。
ＶＩＸ指数は米政策金利との連動性が高いことで知られ、１９９４年、９９年、２００４年の米利上げの際は、１─２カ月後にピークを付けている。
長期投資家の多くが取引を控え、売買量が減少。
それがさらにボラティリティを高めるという結果になっている。
１０日午前の市場で、日経平均が一時、８００円安水準まで下落しながら、東証１部売買代金は１兆１８８４億円しかできなかった。
＜薄商いでトレンド・フォロワーの影響増大＞
薄商いとなったことで、ＨＦＴや日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（ＥＴＦ） など、いわゆるトレンド・フォロワーの影響が大きく出やすくなっていることも、相場の変動を増幅している。
「彼らは相場の動きについていくだけ。
方向性を決めるわけではない。
ただ、売買の規模が大きいので、薄商いの中では相場を大きく動かしてしまう」（エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏）という。
乱高下相場の材料には中国問題もあるが、株価の動きを除けば、政策や経済指標などでサプライズと言えるほどのインパクトを持つ材料が出たわけではない。
ただ、流動性が高い日本株は、中国株のヘッジ手段として売買されているという面もあるという。
他のアジア株などと比べて日本株の変動率だけが突出して大きい場合があるのは、こうしたことも影響しているとの見方が多い。
新興国はともかく、先進国のファンダメンタルは今のところしっかりしており、世界的な株価乱高下がおさまれば、日本株は再び再評価されるとの見方もある。
しかし、日本経済自体が怪しくなってきた。
強さの象徴だった設備投資は減速。
７月機械受注は予想外のマイナスだった。
輸出や生産、消費も鈍い。
グローバルな需給要因だけでなく、こうした不透明感の強まりも、日本株乱高下の一因となっているようだ。（伊賀大記 編集：田巻一彦）
最近の株の動きは異常です。
素人は手出ししないほうがいい局面なのでしょうか！？
では、もう１つ。
最も滞納が多い税金と、その深刻な理由。
(浅野千晴 税理士)
シェアーズカフェ・オンライン 9月8日(火)
8月6日、国税庁は平成26年度の租税滞納状況を公表しました。
■滞納税額がダントツに多い消費税
この滞納とは、所得税や消費税といった国税が納期限までに納付されず、督促状が送られたものをいいます。
平成26年度に属する滞納状況の新規発生額は5，914億円で、前年度（平成25年度）の5，477億円より437億円（8％）増加しています。
その中で滞納がダントツに多いのが消費税です。
新規発生額5，914億円のうち半数以上の3，294億（55.7％）を占めます。
平成26年度は4月に消費税の税率が5％から8％になった年で、増税分を消費税を売り上げに上乗せ出来ず、その分の消費税を自己負担したため税金を払えなくなった人が多くなったのでは？と思う人もいるかもしれません。
もちろん、単純に計算しても1.6倍になるので払う税金がその分増えたのが原因の一つかもしれません。
しかし、消費税の増税がなかった平成25年の新規発生額を同資料でみても、消費税の新規の滞納額は2，814億円で全体の51.4％を占めています。
さらに消費税には、国に納める部分と地方に納める部分とがあって、この滞納状況には地方に納める部分は計算に入っていないため、消費税の滞納状況はもっと多くなります。
■支払っているのに支払われていない？！
会社に勤めていれば、所得税という税金として給料から自動的に差し引かれます。
買い物をすれば消費税を店舗に支払います。
私たち消費者は、支払った税金は国にすべて納められていると思っています。
しかし、税金を徴収した（預かった）会社や店舗がその預かった税金を支払わないというケースも中には存在するのです。
税金の中でも特に消費税は国民から預かった税金を納めるものであって、その会社が儲かったか儲からないかの関わらず納めなければばらない税金です。
しかし、会社経営というものは、いつでも資金が豊富で常に仕事があるわけではありません。
1，000万円の売上に対する消費税は8％の80万円。
事業者はこの消費税の一部でも納税のためにとっておけばよいのですが、会社は1年の中でも一定に売上があるとは限らないため、売り上げの少ない時など、消費税相当分の資金を運転資金として使ってしまうことが多いのが実情です。
いくら消費税は預り金なのですよ、と言われようと、請求書に売上金額と消費税とが別に記載されていようと、会社にとって入ってくるお金は同じお金です。
特に小さな会社や個人事業者の消費税の納税は年に1度もしくは半年に1度です。
納税するまでに比較的長い期間があるため、お金がなければ手元にあるお金は使ってしまい、その時までにまた納税資金を準備しておけばよいとも考えられるでしょう。
法人税は儲かれば支払う税金なのですが、消費税は赤字でも当然に支払わなければなりません。
決算時に資金繰りがうまくいかず、預り金である消費税も使ってしまい、消費税を支払う段階になって「そんなお金はどこにもない。」と支払うことができなくなるケースが出てくるのです。
■消費税部分が重要な運転資金になっている
昨年の4月から8％になった消費税率も来年の平成28年4月にはさらに10％になることが確定しています。
税率が上がれば上がるほど、滞納税額も上がるでしょう。
それは上記に述べた通り、5％より8％、8％より10％と困った時に使えるお金が増えるからです。
政府もこのことはもちろん知っていますし、以前から問題視しています。
税金の無駄遣いや税率が上がることはニュースで取り上げられて議論の対象になりますが、税金をどうやって集めているのか、税金が国民の負担感を少なくなるように上手に取る方法は国任せで、あまり論じられることがありません。
税率を上げれば単純に税収が上がる計算ですが、税収があがると、それに伴って大きな納税をすることのなる事業者からきちんと税金を徴収するシステムなくして税率ばかり上げても、それは滞納者が増えるだけになってしまいます。
また事業者の中には、一度滞納してしまうと、督促状では税金を払わない人も多く、どんどん滞納金額が増えてしまい、ますます払えない状態になってしまいます。
そうならないために滞納金額の少ないうちに税務署に来てもらって税金の相談に早めに乗り、積極的に納税をしてもらう分割手段を考えなければなりません。
また金額が少ないほど納税は難しくないことから、消費税の納税期間を出来るだけ短くし、仮納付の金額を多くするといったことも考えられるのではないでしょうか。
■何より国民の信頼される税金に
国の資金が足りない＝税率を上げるのは安易なことですが、その上げた分の税金が国によって徴収され、世の中全体に再分配されるのでなければ、税率を上げた意味がありません。
支払わない人への催促は税金でなくても大変ですが、国民から徴収した税金の着服を許していては支払った側は納得がいくわけありませんし、何より消費税に対する国民の信頼を損なう恐れがあります。
このような事態にならないために、消費税を支払う側の認識をもっと高め、より納税しやすい制度や納税の準備預金の導入等を積極的にすることの必要性があると思います。
正しい理屈なのですが、徴収者側（政府）からの視点だとこうなります。
税収が正しく適正に使われるという大前提無くしては、ただの政府のタカリです。
そして、その大前提がとても怪しい状況にあります。
政府は国の借金を家計になぞらえて例示しますが、普通の家庭なら借金をする前に生活の質を下げるなり工夫をします。
例えば、家族構成（議員数）は、昔なら丁稚奉公や身売りなど口減らしを行いました。
しかし、現政権はそうした身を切る厳しさはどこ吹く風で、議員定数は公約だったにもかかわらず手を付けようとはしていません。
そして、身内だけのお手盛り手当て。
ばか高い議員歳費やその他の議員特権（破格の公務員宿舎や文書交通費や政党助成金など）を見直そうとはしません。
つまり、生活を改める努力をせずに、お金が足りないと言っているようなものですよね。
本来国民のしもべとして働くべき政府関係者が、国民のサイフをあてにしてたかっているというのが、別の角度からはみえてきます。
今回のオリンピック騒動でも、既に何百億単位での無駄金が発生しているのにも係らず、誰も責任をとっておらずその費用は国民の税金から勝手に捻出されるわけです。
こんな政権に税金の使い道を１００％任せていいわけがありません。
といって、自民党の受け皿がない、というさらに深刻な問題が・・
良識の残っている政治家たちよ、何とかしてくれよ、とぼやきたくなりますよね。
では、最後はすかっとする話題です。
伊調馨、失点０の完全優勝にも自己採点は「25点」
日刊スポーツ 9月11日(金)
女子５８キロ級の伊調馨（３１＝ＡＬＳＯＫ）は失点０の「完全優勝」にも「納得いくレスリングができなかった」と渋い表情だった。
自己採点は「２５点」。
試合を振り返って「意識したタックルができなかった。点をとったのが無意識で出たタックルだったのが悔しい」と笑顔も見せず言った。
世界選手権は３年連続１０回目、五輪を合わせれば１３回も世界大会で優勝している。
吉田沙保里の１６連覇に数では負けるが、出た大会は全勝と強さは少しも負けていない。
「連覇とか何日目とか言われると、そんなにやっているんだ、と悲しくなる」と、記録には無関心。
吉田は自ら「前人未到の記録を作りたい」と来年のリオデジャネイロでの五輪４連覇を目指して話したが、伊調は「あまり意識していない」と、笑顔１つ見せずに言った。
勝ち負けよりも内容にこだわり、理想のレスリングを目指して練習を続ける。
五輪出場、金メダル獲得、誰もが憧れる夢は「もう果たしているので」とそっけない。
例え五輪で金メダルを獲得しても、日本人初の４連覇を達成しても、自分がやりたいレスリングができなければ「楽しくないですね」と話す。
理想の打撃を追求し、納得がいかない当たりの本塁打には笑顔も見せなかったプロ野球広島の天才打者、前田智則のような「求道者」。
その意識の高さが、偉大な記録につながっている。
吉田や４８キロ級優勝の登坂絵莉らが練習する至学館大の卒業。
０８年北京五輪後は拠点を東京に移し、警視庁などで男子とともに練習している。
ビデオで見るのは世界トップレベルの男子の試合。
自分にできない技を見つけると、その習得に全力を尽くす。
大会には「今回はこの技を試す」と決めて臨み、できなければ勝っても「納得いかない」と首を横に振る。
女子レスリングの枠を超え、目指すのは男子のレスリング。
だからこそ、女子の中で圧倒的な強さを保っているのだ。
リオ五輪出場が決まったことは、素直に「うれしいです」と言った。
しかし、それは最高の舞台で最高の相手と戦うことができるから。
「いろいろな選手と戦って、もっとレスリングの幅を広げたい」。
どこまでも貪欲に追求する伊調は、五輪についても「常にゴールであり、始まり」と話していた。
国内５８ｋｇ級では彼女との対戦を避けて参加出場者が少なくなるといった現象がみられました。
これだけ強いと男性の大会に出てもいいところまでいけそうな気がします。
伊調選手と吉田選手、当分５８ｋｇ級と５３ｋｇ級は磐石ですね。
では、９－１２生まれの有名人です。
1913年豊田英二(経営者,トヨタ自動車社長[元])、1948年あがた森魚(歌手,俳優)、1955年中嶋博行(小説家『検察捜査』『違法弁護』)、1969年丸山茂樹(ゴルフ)、1973年ポール・ウォーカー (米:俳優『ワイルド・スピード』)。
これもいいですね。
Des'ree - You Gotta Be
携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議
ロイター 9月11日(金)
［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。
甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。
甘利再生相によると、携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大しているうえ、携帯通信事業者が３社体制で固定化し「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したという。
また会議では安倍首相は、「最近の金融市場に変動が見られるが、回り始めた経済の好循環を民需主導で拡大・深化させることが肝要」と指摘。
そのため「過去最高水準の企業収益にふさわしいよう、賃金の継続的な引き上げや正社員化の推進とともに民間投資の拡大実現が不可欠」と強調したという。
これは、是非実現して欲しいですね。
では、経済関連の話題を。
日本株の材料なき乱高下、ジェットコースター相場の裏側
ロイター 9月10日(木)
［東京 １０日 ロイター］ - 日本株は急騰・急落を繰り返している。
まさにジェットコースターのような相場だが、実はこれという特段の材料はない。
相場乱高下の大きな背景は、米利上げに備えたグローバル投資家の資金移動だ。
これによりボラティリティが上昇し、長期投資家が様子見に入ったことで商いが減少。
高頻度取引（ＨＦＴ）やレバレッジ型ファンドなどトレンド・フォロワーの動きが増幅されるという構図になっている。
＜たかが１％でない利上げの影響＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げは、時期について市場の見方は分かれているが、ペースは緩やかというのが市場のコンセンサスだ。
米経済がそれほど強くなく、インフレも進んでいない状態で、かつてのように政策金利を４％にまで上昇させるとの見方は少ない。
利上げ開始後、１年で１％程度の引き上げとの予想が多い。
１％の利上げ。
たった１％と見えるかもしれないが、多くの投資家にとって大きな問題になりそうだ。
これまでの実質的なゼロ金利政策によって、ほぼゼロ％だったトレーディングコストやヘッジコストは上昇。
「無から有」への変化は大きい。
長期金利が２％から３％に上昇すれば、それは１％の上昇ではなく、変化率は５０％となる。
クレディ・スイス証券ＣＩＯジャパンの松本聡一郎氏は「流動性がジャブジャブの中で、投資家はトレーディングやヘッジのコストをほとんど意識する必要がなかった。
しかし、米利上げが迫り日本株を含めたポジションの見直しを迫られている」と指摘する。
１０日の東京株式市場で、トヨタ自動車＜7203.T＞は４．２％安、ファーストリテイリング＜9983.T＞は５．６％安と、下落率は日経平均＜.N225＞の２．５１％を大きく上回った。
両社とも悪材料が出たわけではない。
最近、特段の材料が見当たらないなかで、個別銘柄の株価急変が目立つのは「グローバル投資家がポートフォリオ・リバランスを進めている証拠」（外資系証券）とみられている。
＜乱高下で長期投資家は敬遠＞
こうした「資金大移動」は、相場の変動率を上昇させる。
乱高下を嫌う長期投資家は様子見に入らざるを得ない。
ボラティリティの上昇は、ボラティリティ（リスク）を分母にし、リターンを分子にとるシャープ・レシオを低下させる。
運用結果を四半期ごとに報告しなければならないようなファンドマネージャーにとって、成績の悪化を意味する。
また「四半期報告がいらないようなよほど長期の投資家でも、この乱高下のなかでは、安いと思ってもなかなか買いに動けないだろう」と、アストマックス投信投資顧問シニアファンドマネージャーの山田拓也氏は話す。
ボラティリティを示す代表的な指数は「恐怖指数」とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）＜.VIX＞だ。
ＶＩＸ指数は米政策金利との連動性が高いことで知られ、１９９４年、９９年、２００４年の米利上げの際は、１─２カ月後にピークを付けている。
長期投資家の多くが取引を控え、売買量が減少。
それがさらにボラティリティを高めるという結果になっている。
１０日午前の市場で、日経平均が一時、８００円安水準まで下落しながら、東証１部売買代金は１兆１８８４億円しかできなかった。
＜薄商いでトレンド・フォロワーの影響増大＞
薄商いとなったことで、ＨＦＴや日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（ＥＴＦ） など、いわゆるトレンド・フォロワーの影響が大きく出やすくなっていることも、相場の変動を増幅している。
「彼らは相場の動きについていくだけ。
方向性を決めるわけではない。
ただ、売買の規模が大きいので、薄商いの中では相場を大きく動かしてしまう」（エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏）という。
乱高下相場の材料には中国問題もあるが、株価の動きを除けば、政策や経済指標などでサプライズと言えるほどのインパクトを持つ材料が出たわけではない。
ただ、流動性が高い日本株は、中国株のヘッジ手段として売買されているという面もあるという。
他のアジア株などと比べて日本株の変動率だけが突出して大きい場合があるのは、こうしたことも影響しているとの見方が多い。
新興国はともかく、先進国のファンダメンタルは今のところしっかりしており、世界的な株価乱高下がおさまれば、日本株は再び再評価されるとの見方もある。
しかし、日本経済自体が怪しくなってきた。
強さの象徴だった設備投資は減速。
７月機械受注は予想外のマイナスだった。
輸出や生産、消費も鈍い。
グローバルな需給要因だけでなく、こうした不透明感の強まりも、日本株乱高下の一因となっているようだ。（伊賀大記 編集：田巻一彦）
最近の株の動きは異常です。
素人は手出ししないほうがいい局面なのでしょうか！？
では、もう１つ。
最も滞納が多い税金と、その深刻な理由。
(浅野千晴 税理士)
シェアーズカフェ・オンライン 9月8日(火)
8月6日、国税庁は平成26年度の租税滞納状況を公表しました。
■滞納税額がダントツに多い消費税
この滞納とは、所得税や消費税といった国税が納期限までに納付されず、督促状が送られたものをいいます。
平成26年度に属する滞納状況の新規発生額は5，914億円で、前年度（平成25年度）の5，477億円より437億円（8％）増加しています。
その中で滞納がダントツに多いのが消費税です。
新規発生額5，914億円のうち半数以上の3，294億（55.7％）を占めます。
平成26年度は4月に消費税の税率が5％から8％になった年で、増税分を消費税を売り上げに上乗せ出来ず、その分の消費税を自己負担したため税金を払えなくなった人が多くなったのでは？と思う人もいるかもしれません。
もちろん、単純に計算しても1.6倍になるので払う税金がその分増えたのが原因の一つかもしれません。
しかし、消費税の増税がなかった平成25年の新規発生額を同資料でみても、消費税の新規の滞納額は2，814億円で全体の51.4％を占めています。
さらに消費税には、国に納める部分と地方に納める部分とがあって、この滞納状況には地方に納める部分は計算に入っていないため、消費税の滞納状況はもっと多くなります。
■支払っているのに支払われていない？！
会社に勤めていれば、所得税という税金として給料から自動的に差し引かれます。
買い物をすれば消費税を店舗に支払います。
私たち消費者は、支払った税金は国にすべて納められていると思っています。
しかし、税金を徴収した（預かった）会社や店舗がその預かった税金を支払わないというケースも中には存在するのです。
税金の中でも特に消費税は国民から預かった税金を納めるものであって、その会社が儲かったか儲からないかの関わらず納めなければばらない税金です。
しかし、会社経営というものは、いつでも資金が豊富で常に仕事があるわけではありません。
1，000万円の売上に対する消費税は8％の80万円。
事業者はこの消費税の一部でも納税のためにとっておけばよいのですが、会社は1年の中でも一定に売上があるとは限らないため、売り上げの少ない時など、消費税相当分の資金を運転資金として使ってしまうことが多いのが実情です。
いくら消費税は預り金なのですよ、と言われようと、請求書に売上金額と消費税とが別に記載されていようと、会社にとって入ってくるお金は同じお金です。
特に小さな会社や個人事業者の消費税の納税は年に1度もしくは半年に1度です。
納税するまでに比較的長い期間があるため、お金がなければ手元にあるお金は使ってしまい、その時までにまた納税資金を準備しておけばよいとも考えられるでしょう。
法人税は儲かれば支払う税金なのですが、消費税は赤字でも当然に支払わなければなりません。
決算時に資金繰りがうまくいかず、預り金である消費税も使ってしまい、消費税を支払う段階になって「そんなお金はどこにもない。」と支払うことができなくなるケースが出てくるのです。
■消費税部分が重要な運転資金になっている
昨年の4月から8％になった消費税率も来年の平成28年4月にはさらに10％になることが確定しています。
税率が上がれば上がるほど、滞納税額も上がるでしょう。
それは上記に述べた通り、5％より8％、8％より10％と困った時に使えるお金が増えるからです。
政府もこのことはもちろん知っていますし、以前から問題視しています。
税金の無駄遣いや税率が上がることはニュースで取り上げられて議論の対象になりますが、税金をどうやって集めているのか、税金が国民の負担感を少なくなるように上手に取る方法は国任せで、あまり論じられることがありません。
税率を上げれば単純に税収が上がる計算ですが、税収があがると、それに伴って大きな納税をすることのなる事業者からきちんと税金を徴収するシステムなくして税率ばかり上げても、それは滞納者が増えるだけになってしまいます。
また事業者の中には、一度滞納してしまうと、督促状では税金を払わない人も多く、どんどん滞納金額が増えてしまい、ますます払えない状態になってしまいます。
そうならないために滞納金額の少ないうちに税務署に来てもらって税金の相談に早めに乗り、積極的に納税をしてもらう分割手段を考えなければなりません。
また金額が少ないほど納税は難しくないことから、消費税の納税期間を出来るだけ短くし、仮納付の金額を多くするといったことも考えられるのではないでしょうか。
■何より国民の信頼される税金に
国の資金が足りない＝税率を上げるのは安易なことですが、その上げた分の税金が国によって徴収され、世の中全体に再分配されるのでなければ、税率を上げた意味がありません。
支払わない人への催促は税金でなくても大変ですが、国民から徴収した税金の着服を許していては支払った側は納得がいくわけありませんし、何より消費税に対する国民の信頼を損なう恐れがあります。
このような事態にならないために、消費税を支払う側の認識をもっと高め、より納税しやすい制度や納税の準備預金の導入等を積極的にすることの必要性があると思います。
正しい理屈なのですが、徴収者側（政府）からの視点だとこうなります。
税収が正しく適正に使われるという大前提無くしては、ただの政府のタカリです。
そして、その大前提がとても怪しい状況にあります。
政府は国の借金を家計になぞらえて例示しますが、普通の家庭なら借金をする前に生活の質を下げるなり工夫をします。
例えば、家族構成（議員数）は、昔なら丁稚奉公や身売りなど口減らしを行いました。
しかし、現政権はそうした身を切る厳しさはどこ吹く風で、議員定数は公約だったにもかかわらず手を付けようとはしていません。
そして、身内だけのお手盛り手当て。
ばか高い議員歳費やその他の議員特権（破格の公務員宿舎や文書交通費や政党助成金など）を見直そうとはしません。
つまり、生活を改める努力をせずに、お金が足りないと言っているようなものですよね。
本来国民のしもべとして働くべき政府関係者が、国民のサイフをあてにしてたかっているというのが、別の角度からはみえてきます。
今回のオリンピック騒動でも、既に何百億単位での無駄金が発生しているのにも係らず、誰も責任をとっておらずその費用は国民の税金から勝手に捻出されるわけです。
こんな政権に税金の使い道を１００％任せていいわけがありません。
といって、自民党の受け皿がない、というさらに深刻な問題が・・
良識の残っている政治家たちよ、何とかしてくれよ、とぼやきたくなりますよね。
では、最後はすかっとする話題です。
伊調馨、失点０の完全優勝にも自己採点は「25点」
日刊スポーツ 9月11日(金)
女子５８キロ級の伊調馨（３１＝ＡＬＳＯＫ）は失点０の「完全優勝」にも「納得いくレスリングができなかった」と渋い表情だった。
自己採点は「２５点」。
試合を振り返って「意識したタックルができなかった。点をとったのが無意識で出たタックルだったのが悔しい」と笑顔も見せず言った。
世界選手権は３年連続１０回目、五輪を合わせれば１３回も世界大会で優勝している。
吉田沙保里の１６連覇に数では負けるが、出た大会は全勝と強さは少しも負けていない。
「連覇とか何日目とか言われると、そんなにやっているんだ、と悲しくなる」と、記録には無関心。
吉田は自ら「前人未到の記録を作りたい」と来年のリオデジャネイロでの五輪４連覇を目指して話したが、伊調は「あまり意識していない」と、笑顔１つ見せずに言った。
勝ち負けよりも内容にこだわり、理想のレスリングを目指して練習を続ける。
五輪出場、金メダル獲得、誰もが憧れる夢は「もう果たしているので」とそっけない。
例え五輪で金メダルを獲得しても、日本人初の４連覇を達成しても、自分がやりたいレスリングができなければ「楽しくないですね」と話す。
理想の打撃を追求し、納得がいかない当たりの本塁打には笑顔も見せなかったプロ野球広島の天才打者、前田智則のような「求道者」。
その意識の高さが、偉大な記録につながっている。
吉田や４８キロ級優勝の登坂絵莉らが練習する至学館大の卒業。
０８年北京五輪後は拠点を東京に移し、警視庁などで男子とともに練習している。
ビデオで見るのは世界トップレベルの男子の試合。
自分にできない技を見つけると、その習得に全力を尽くす。
大会には「今回はこの技を試す」と決めて臨み、できなければ勝っても「納得いかない」と首を横に振る。
女子レスリングの枠を超え、目指すのは男子のレスリング。
だからこそ、女子の中で圧倒的な強さを保っているのだ。
リオ五輪出場が決まったことは、素直に「うれしいです」と言った。
しかし、それは最高の舞台で最高の相手と戦うことができるから。
「いろいろな選手と戦って、もっとレスリングの幅を広げたい」。
どこまでも貪欲に追求する伊調は、五輪についても「常にゴールであり、始まり」と話していた。
国内５８ｋｇ級では彼女との対戦を避けて参加出場者が少なくなるといった現象がみられました。
これだけ強いと男性の大会に出てもいいところまでいけそうな気がします。
伊調選手と吉田選手、当分５８ｋｇ級と５３ｋｇ級は磐石ですね。
では、９－１２生まれの有名人です。
1913年豊田英二(経営者,トヨタ自動車社長[元])、1948年あがた森魚(歌手,俳優)、1955年中嶋博行(小説家『検察捜査』『違法弁護』)、1969年丸山茂樹(ゴルフ)、1973年ポール・ウォーカー (米:俳優『ワイルド・スピード』)。
これもいいですね。
Des'ree - You Gotta Be