大前研一さんの「ニュースの視点」より。



┏━■~大前研一ニュースの視点~
┃1┃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
┗━┛『民主党・愚策のオンパレード
  ~マニフェスト主義に傾倒し過ぎて本来の目的を見失っている』
 ――――――――――――――――――――――――――――――
  -------------------------------------------------------------
 ▼ 民主党は愚策の事例を作っているのか?
 -------------------------------------------------------------
 

厚生労働省の細川律夫副大臣は3日、最低賃金法改正案の2011年度
 

国会提出を目指す方針を示しました。これは全国平均の最低賃金を

 時給800円に引き上げるためで民主党が掲げた衆院選マニフェストの

 実現を目指す考えです。


 もしこの法案が可決されたとしても現実的に実業界は無視するでしょうが、

 これに違反する企業にペナルティが課されるとなると厄介です。あるいは


 大企業がこの法律を守っていないときに新聞によって吊し上げられる


 可能性も出てくるでしょう。


 このようなことが起こってしまうと、日本企業はどんどん国外に出て


 行ってしまう事態になると思います。それによってこれまでパートの方


 が担っていたような仕事も、国外で行われるようになり、国内の雇用が


 失われる結果を招きます。


 スーパーなどは国外に出て行くのは難しいのではないか?と考えている


 人もいるようですが、全くそのようなことはありません。


 例えば、スーパーに並んでいる「うなぎ」などは国外で焼いてパッケージ


 までしてから日本国内に持ち込むという流れに変えることは十分可能です。


 実際、現在でもスーパーにおける業務プロセスの中身を見てみるとすで


 に国外に移っている、という業務も多くあります。


 こういうことに国・政府が干渉するのは、企業の競争力を弱めることに


 なり、しかもお客さんが求める「良いものを安く提供して欲しい」という


 ニーズにも反します。経済のパイはさらに小さくなり、雇用の悪化を


 招きます。


 まさに最悪の政策ですが、民主党の愚策はさらに続いています。


 前原誠司国土交通相は2日、全国の高速道路のうち広島呉道路仁保


 インターチェンジ―呉IC(16キロ)など37路線50区間について、6月を


 めどに実験的に無料化すると発表しました。交通量の少ない地方路線が


 中心。自動料金収受システム(ETC)の利用や車種にかかわらず、

 すべての車が対象となるとのことです。


 わざわざ交通量の少ない地域を選んだというのですから、何をやろうと


 しているのか私には理解できません。これでは経済効果が全くないで


 しょう。


 北海道では一般道路でも空いていてある程度のスピードが出せるため、


 高速道路の利用率は高くありません。そのような場所で高速道路を無料


 化してみたところで効果が薄いのは明白です。


 もちろん元々そのような場所に高速道路を建設したことも問題ですが、


 それにしても民主党のマニフェスト主義は行き過ぎだと私は思います。


 結局、マニフェストで掲げたことを実現していないという批判を避けた


 いだけでしょう。


 将来、愚策の事例を必要とすることがあるなら、今行われている民主党


 マニフェスト主義に基づく一連の政策は、非常に重宝されることになる


 でしょう。


「立花隆氏の最近の論文の要点」


「小沢不起訴で・・・小沢はむしろ大転落への道を大きく踏み出してしまった」


(要点)小沢の事務所は、秘書らは日常、召使いのごとく仕えている組織なのだから、小沢が何も知らない間に秘書が勝手に何億円もの資金を動かすなどということがあるはずはない。


 


 小沢も秘書も口裏を合わせ、その口裏合わせを検察は突き破れなかったということなのだろう。


■検察は

 秘書の百%の自白調書でガチガチに固めないと、立件できない(そこまでやらないと裁判で負ける)という従来の検察の固定観念がそう思わせている。



■筋の通らない小沢の弁明

  小沢の関与・了解なしに、四億円もの虚偽記載が小沢事務所で秘書の独断で行われるわけがない。



■偽造された「確認書」

 二〇〇七年二月二〇日、小沢は自ら記者を呼び集めて、不思議な「確認書」なるものを公開した。


政治家小沢一郎が登記したからといって、「政治家小沢一郎はこの物件に対して何の権利ももっていないことを確認する」とした「確認書」だった。


 

小沢の署名が二つ並ぶ「確認書」  

小沢の署名が二つ並ぶ「確認書」

 


ここで私がいいたいのは、今回の事件の捜査過程でこの「確認書」が、小沢側が偽造したものであることが明らかとなってしまったということである。



、その「確認書」の製作年月日が、実は問題の記者会見の直前であることがわかってしまったのである。



■法治国家の根幹をなす重大犯罪


 さてここで注目していただきたいのは、上の「確認書」の小沢の署名部分である。ごらんの通り、もっともらしいものに見せるために、小沢は政治家個人の小沢一郎と陸山会代表小沢一郎を区別するために、印鑑を押している。


 これは明々白々な有印の私文書偽造なのである。

「確認書」の一件をとっても、検察はやろうと思えばすぐにでも小沢を逮捕できるような材料をいろいろ手持ちしているということがわかる。


 他にもまだまだあるはずで、検察はそれをいま行使しないだけなのだ。

 なぜか。


 消息通が解説してくれた。


「検察が政治家を捕まえる場合、検察は政治を混乱させることをきらいますから、時機を充分に見はからいます。
 基本的に国会の開会中は逮捕許諾請求が必要になることもあるし、政治的混乱が避けられないからなるべく避ける。
 検察が特にきらうのは、予算審議を混乱させることです。だから、これまでもいくつも例がありますが、予算がかかっている場合は、予算があがるのを待ってからやるのが普通です」
 そうなのである。
 金丸逮捕にしてもそうで、予算があがったら、その日にやられた。

■幹事長辞任か議員辞職か


 いまから予言してもよいが、小沢はもう終りなのである。小沢が不起訴で枕を高くして寝られるようになったと思ったら大間違いである。



小沢もバカではないから、おそらく予算があがる直前など、いよいよヤバイことがわかった時点で、あるいは自分のマイナスイメージが民主党支持率をどんどん下げだすのが明きらかになるなどの時点で、小沢は幹事長を辞任するだろう。



ジャーナリスト 東谷暁氏の論文 要点


(2月3日 産経新聞 「今の突破口」)



1、外交には、「ある権利を与えたら、その国が同等の権利を与える」という原則がある。



2、「外国人参政権法案」は、その原理をまったく踏み外している。



3、世界で、「外国人参政権法案」を与えている国は、四十カ国あると言うが、その多くはEU域内や、かなりの条件付である。



4、「相手の国籍がどこでもかまわない」という法案を作って、はたして、相手国が、日本に同等の参政権を与えてくれるのであろうか?



それを考えると、まったく異常な法案であると思う。



(ほかにも論点があったが、それは、省略した。)

「民主党議員は腰抜けか」


この言葉は、今朝(1月17日)の産経新聞、政治部長、乾正人氏の寄稿文の表題だ。


ぴったりと、今の多くの国民の気持ちを表現していると思う。


民主党議員から、なぜ、小沢批判の声が上がらないのか?


そんなに小沢一郎が怖いのか?


こんな物言えぬ政治家に、日本を任せていいのか?


多くの国民は、「これでは、恐怖政治を見ているようだ」と思っているに違いない。



「ヘラトリ」41号より(抜粋)



1/7付けのヘラルド・トリビューン紙1面に、「イランが、トンネルという原始的な方法で、核兵器の施設を守ろうとしている」という、面白い記事が載っていました。



ご存じイランの核兵器開発の進捗(しんちょく)は、現在、最終局面を迎えており、アメリカなどが、ピリピリしています。




年末の「TIME」誌には、イスラエルの諜報機関(モサド)の長官のインタビューが載っており、「イランの核兵器の完成は、当初の予想より少し遅れて、




2013~14年になる見込み」と答えていましたが、その際、「完成が決定的になったら、イラクのフセインの時と同じ様に、爆撃して破壊するのか」という質問に対して、笑って答えませんでした。



これは、1981年に、イラクが核爆弾用の原子炉が、完成直前まで来たときに、イスラエルが突如これを爆撃して破壊し、フセインの意図を粉砕したことを指しています。



しかし、今回のヘラトリの記事によると、「(実際に地図も掲載しながら)、イランで多数発見されているトンネルの入口のうち、実際にどの入口から入って、しかも上空からは、その入口からどれ位離れたところに地下施設があるのかわからないので、爆撃しようにも、核施設の場所の特定は困難である」と指摘しています。




事実、先月イスラエルの議会で、同国国防相が述べた見解によると、「これまでの様な通常の攻撃では、地下核施設の破壊は不可能」とのことです。



なぜ、この問題に注目するかと言うと、



『金正日守護霊の霊言』(幸福の科学出版刊)にあるとおり、(そして国際常識でもありますが)、金正日が(核ミサイルで)日本に脅しをかけてくるのは、イランの核兵器を巡る紛争で、アメリカの第七艦隊が中東に移動し、日本近海に空白が出来たときだと言われているからです。




また、そこに到る手前の問題としては、アメリカ政府(オバマ大統領)が、「イランが、核兵器の最終的な完成に向けて、次にステップを踏み出した場合は、制裁措置を発動する」と警告しているのに対して、イランのアフマディネジャド大統領は、




「その場合は、石油タンカーの通るペルシャ湾(ホルムズ海峡)を機雷で封鎖する」と脅しています。




実際の制裁発動まで行く可能性をどう見るかは別として、仮に、ホルムズ海峡が封鎖された場合には、アメリカの原油輸入のホルムズ海峡依存度は1割程度ですが、日本は8割に昇りますので、実際に経済が打撃を受けるのは、日本の方です。




(このアフマディネジャド大統領は、「私の使命は、地上からイスラエルという国を抹殺することだ」と公言して憚らない確信者ですので、宗教的な意味でも、よく見ておく必要があります。)




以上申し上げた事からおわかりのように、「イラン情勢は、北朝鮮問題と直結している」という眼で、今後の報道を見ていって頂けると、よいのではないかと思います。




さて、イランは本当に核兵器を完成させてしまうのでしょうか。ヘラトリの記事は、最後、以下のように結んでいました。




「今ある地中貫通爆弾(バンカーバスター)では、イランの地下核施設を破壊することは難しいが、今アメリカ軍は、従来の10倍の破壊力を持つ“新型貫通弾”を開発中である。これの予備実験は、2007年に行われ、来年夏には配備予定である」と。