『世界の目を醒ます
ヘラトリ・トピックス』
(第32号)


『空気の吸える火星』


 「事態の進展があった時点で記事にしよう」
と、一か月近くも様子を見ていた件があるのですが、膠着(こうちゃく)状態に入ったみたいなので、このあたりで見切って、記事を一本書くことにします。


 それは何かと言いますと、11/9にロシアが打ち上げた、


「火星の衛星フォボスを探査するための火星探査機"フォボス・グルント"」
が、打ち上げ早々、エンジントラブルに陥り、予定の軌道に乗れず、「地上に墜落確実」ということで、一時大騒ぎとなり、その後23日に同機から応答があったとして、「挽回に入れるか」と思いきや、再び音信不通となって、現在位置も知れず、今では火星探査が絶望視されています。


 かたや、過去最大の火星探査車「キュリオシティ」を搭載したアメリカの火星探査用「アトラス5ロケット」は、打ち上げ予定日をわざわざ一日ずらして、(当初ロシアの「フォボス・グルント」の地上墜落予想日と言われた)27日(日本時間)に、無事打ち上げに成功して、現在順調に火星に向っています。


 この話、20世紀末に集中的に打ち上げられたアメリカの火星探査機に先駆けて、旧ソ連が1980年代に推進した火星探査『フォボス計画』が、打ち上げた人工衛星がことごとく不可解な事故に見舞われることよって、完全失敗した経緯を知っている人にとっては、
「ぞっとするような怪しさ」
を思い起こさせるのに十分な出来事だったでしょう。



探査衛星が撮影した
巨大葉巻型UFO



 火星の衛星「フォボス」は、直径に当たる部分が20kmほどで、火星を回る公転軌道が、いわゆる「人工衛星の静止軌道」の内側になるため、1日に火星を3周できることから、
「火星観測には絶好の拠点」
(火星を丸裸にできる)
とされました。


(「これが宇○人とア××カの逆鱗(げきりん)に触れた」という説が、今でもロシアでは根強いです。)


そのため、旧ソ連は「フォボス計画」を推進し、1988年に衛星フォボスを目指して、「フォボス1号」、「フォボス2号」を相次いで打ち上げました。


ところが、フォボス1号は、打ち上げ2か月後に突然、「通信が途絶」し、行方不明となりました。フォボス2号は、翌年火星の周回軌道に入り、その後衛星フォボスに向ったものの、こちらもフォボスを目前にしてプツリと交信が途絶え、ソ連宇宙局は、
「フォボス2号が消滅した」
と発表、その後、「きりもみ状態となって地上に落下した」ことが判明し、これをもって事実上、旧ソ連の「フォボス計画」は幕が下ろされました。(今年の11月に復活するまでは。)
 問題は、ここからです。


その直後に、フォボス計画に携わっていた科学者が、ソ連のテレビ番組に出演し、
フォボス2号が消失直前に撮影したとされる"巨大飛行物体の影"を見せて、
「これが未確認飛行物体(UFO)の影である」
と発表したものですから、大騒ぎとなりました。


(科学者としては、「"墜落"は自分達のせいではない」と言いたかったのでしょう。)


後日、この"影"は、フォボス2号自身のものであることが確認されましたが、それにしても、科学者が、その程度のことが予め(あらかじめ)分からないはずもなく、その後ほどなく、「真実」が告発されることになりました。


最初はソ連の科学者達によって、次いで1991年に旧ソ連の元宇宙飛行士がアメリカのサンフランシスコで開いた記者会見の中で、
「フォボス2号が撮影した別の写真を公表し、そこには推定数キロメートルにおよぶ"巨大葉巻型UFO"が写っていた」
のです。



火星の地表は、
エベレストの頂上と同じ



 もともと衛星フォボス自身が、「人工建造物」であるとの説は、昔から根強くありました。早くも1958年には、ロシア人宇宙物理学者シクロフスキーが、「フォボスは薄い金属板構造をしている」と唱え、
米アイゼンハワー大統領の科学顧問を務めたシンガーも、1960年の"Astronautics"誌上で同様の主張を展開しました。


 また、フォボス2号が"消滅"した1989年には、イギリスのテレビ番組が「フォボス2号が撮影したとされる、火星地表の"高解像度映像"を公開する」というスクープを報道したのですが、そこには、
「整然と碁盤の目の様になった直線が何本も走り、明らかに人口構造物と思われるもの」
が映し出されていました。


 今回行方不明になったロシアのロケットには、23年ぶりに衛星フォボスを目指すロシアの「フォボス・グルント」のほかに、中国初の火星探査機「蛍火1号」も搭載されていました。


これらがもろとも、宇宙の藻屑(もくず)と消えたとすれば、「一定の疑いの目を向けられる」のはやむを得ないところでしょう。


 今回特に強調したいのは、以下の点です。


幸福の科学大学に提出した論文『反重力を生み出す三つの原理』の中でも採り上げた東北大学の故早坂秀雄教授は、1989年にアメリカ物理学会誌「フィジカル・レビュー」に、
「ジャイロスコープを使って反重力を発生させるのに成功した実験」
を発表して、当時世界中に大反響を呼びましたが、その早坂教授の弟子筋に杉山敏樹氏という、やはり東北大出身の科学者がいます。その方が、1997年にアメリカの火星探査機マーズパスファインダーが火星に着陸したとき、そのデータを解析して、非常に奇妙なことを発見したのです。


 それによると、公開されている着陸船の寸法、重量などを元に、同氏が「火星の大気突入シミュレーション」を、コンピュータ計算によって開発したのだそうですが、
それに基づいてシミュレーションした計算結果と、やはり同じく公開されている「実際の着陸船の減速グラフ」とを比較したところ、どうしても両者の数字が一致せず、何度計算しても、着陸船は「地表に激突してしまった」のだそうです。


これは、一般公開されている「火星の大気は、地球の地表大気の約百分の一である」というデータに基づいて計算したからですが、それでは埒(らち)が明かないので、インプットする大気密度を段々上げていったところ、
「約30倍のところで、実際の減速グラフと一致した」
のだそうです。


この"30倍"という数字は、ちょうどエベレストの頂上の大気密度に当たります。エベレストの頂上では、酸素ボンベを使わなくても呼吸ができることは、何人もの人が実際にやってみせて証明していますので、計算結果が正しければ、火星の地表でも、人間は呼吸できることになります。
 それ以外にも、細かな理論的説明は省略しますが、
「昼間は青くなければいけない空が、赤色になっている写真で発表」されたり、
「それがおかしい」と指摘されたら、
「突然、青色の空の写真が新聞発表された」まではよかったものの、
インターネット上には、相変わらず全く同じカットの写真が、
「鮮やかな紅色のままで掲載され続けていた」
という"御笑い話"みたいなことがあって、ここまで来ると、
「もういい加減にあきらめたら」
と言いたくなってしまいますね。


どうやら火星には、生きていけるだけの"空気"がありそうです。


「目指せ、火星を!」
幸福の科学の「未来科学リーディング」に出てきた技術が、一部でも実用化されれば、とりあえずワープを使わなくても、アメリカの「アトラス5ロケット」が約200日かかる火星まで、私の計算によれば、早ければ3日、遅くても5日で到達できるはずです。


[HRPニュースファイル106]普天間基地移設問題~解決への道(4)保守化する沖縄県民


今回、様々な混乱はあったものの、沖縄の石垣市、与那国町で中学校の公民教科書で育鵬社が採用されることになりました。これは、尖閣諸島事件に危機感を持つ石垣市民の声を正しく反映した採択だったと言えます。


例えば、尖閣諸島などの領土問題の記述が充実している育鵬社教科書の選定について、八重山漁業の組合長の話として「尖閣の問題を、中学生にもしっかり教えてほしい。漁業関係者にとってはありがたい話」という石垣市民の喜びの声を掲載しています。(8/24『八重山日報』)


また従来、自衛艦の石垣島入港時には、反対派の抗議集会のみ開かれていましたが、それを上回る賛成派が歓迎行動を行い、「自衛隊の皆さま、震災復興活動ありがとう」などと書かれた横断幕等も見られるようになりました。(7/6『八重山日報』)


こうした保守化傾向に対して、本土の左翼マスコミも、(従来、左翼が支配して来た沖縄では)「これまでは考えられなかった。明らかに一線を超えてしまっている」と表現しています。(『週刊金曜日』11/25号)


このように、尖閣諸島中国漁船衝突事件を契機に、沖縄県民の保守回帰が進む中、去る10月26日、普天間飛行場の辺野古移設を容認する名護市議などが主催する北部振興推進・名護大会が開催されました。


そして、堰を切ったかのように、名護市民が本音を語り始めました。


「政治家は普天間移設と北部振興策はリンクしていないというが、真っ赤な嘘だ!」と名護漁協組合長が発言すると、客席から「そうだ、そうだ!」という声が上がりました。そして、雪崩を打って次々とリンク論が飛び出しました。


島袋前名護市長も「以前からリンクしていると感じていた。国や県が言わないので、その圧力で言い辛かった……基地問題、経済問題はリンクするということを確認しようではありませんか」と訴えられました。


昨年1月の名護市長選挙。幸福実現党は移設容認派の島袋前市長の応援のため、毎日街宣して参りました。


参議院選挙でも、沖縄県知事選挙でも名護の町に立ち、「名護の皆さん、辺野古移設をどうか受け入れてください」と訴え続けました。


昨年のあの日々のことを思い出しながら名護市民会館に駆けつけたとき、立錐の余地も無いほど住民がつめかけ、弁士の挨拶に食い入るように耳を傾けていました。


ある議員は勇気をもって「辺野古移設がベターである」と発言しました。

私は「これこそ誠の民意」という感を強くしました。沢山の方々から応援を頂いて県知事選を戦ったことは大きな効果があったと実感致しました。


沖縄、日本、アジアの平和そして沖縄の経済振興、更に基地負担の軽減という方程式の解はすなわち「辺野古移設」しかないことは明らかです。そうでなければ、「普天間の固定化」という最悪の事態が待っているのみです。


だからこそ、その勇気ある発言に敬意を表したい、そしてまた心から応援したいと思いました。


昨年の名護市長選挙においては、確かに県外・国外を強く掲げた稲嶺氏が勝利しました。しかし、移設容認を打ち出していた島袋氏とは僅差であったこともまた事実です。


アジア情勢を知るにつれ、普天間飛行場の辺野古移設を願う県民は確実に増えております。


幸福実現党の地道な啓蒙活動もその効果の一旦を担わせていただいている、と自負しております。


今、まさに多くの沖縄県民が、「過去」と「県内」だけを見る視点を乗り越え、現在進行形でアジアで起きていることを注視し始めたからだと考えております。(つづく)


(文責・縄県本部副代表 金城タツロー)

※金城タツロー氏の次回原稿「普天間基地移設問題~解決への道(5)」は、12月5日(月)に掲載させて頂きます。
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[HRPニュースファイル105]普天間基地移設問題~解決への道(3)普天間飛沖縄振興予算と普天間問題


これまで、「普天間飛行場移設に向けての経緯」(HRPニュースファイル098)、「普天間移設が進まない理由」(HRPニュースファイル099)と普天間基地問題の歴史と経緯について述べて参りましたが、2006年5月1日時点で既に、米軍再編最終報告において2014年までに普天間基地の代替施設を建設し、辺野古へ移設するというロードマップが決まっていました。


この合意に至るまでに、日米両国、そして沖縄において、一体どれだけの人々が、どれほどの時間をかけて苦労をして来られたことでしょうか。


しかし、鳩山元首相の「政権交代」したいがための「最低でも県外」という一言で全てがひっくり返り、現在まで沖縄や日米関係の混乱が続いています。


今年10月26日、玄葉外相は衆院外務委員会で、鳩山元首相が政権交代前から県外発言をしていたことについて「誤りだった。鳩山政権ができたら恐らくこの問題で終わるんじゃないかと思った」と述べています。


しかし、野田首相は翌日の夜、鳩山元首相と東京都内で会食し、玄葉外相が「誤りだった」と答弁したことについて、「間違いだ。申し訳ない」と鳩山氏に謝罪しました。


鳩山氏が間違っていたことは誰の目からも明らかです。野田首相自身、辺野古への県内移設を進めようとしているのに、なぜ、鳩山氏に謝罪したのでしょうか?


野田首相はあの言葉に振り回された沖縄県民のことを本当に考えているのでしょうか?


野田首相は、薔薇色の未来を夢見させられた県民への心からの謝罪、そして「日米合意」に回帰した理由を、沖縄県民にしっかりと説明すべきです。


そして、総理大臣として「国民の生命・安全・財産を守る」ことを真摯に考えているならば、未だに「県外移設」を主張し続けている民主党沖縄県連を厳しく指導すべきです。


それができないならば、即刻、衆議院を解散し、一貫性のある政策に練り直し、国民の信を問い直すべきです。


政府は名護市を含めた「北部振興策」の補助金として2000年~2009年で約1000億円支出しています。


それは誰もが、普天間飛行場の移設を受け入れる用意のある地区への配慮だと思うでしょう。


しかし、沖縄では、責任ある立場の人は、誰も移設と補助金がリンクしているということを語ろうとしませんでした。


1972年に本土に復帰してより、10年単位で沖縄県の振興予算が措置されてきました。今年は四度目の振興計画の最終年です。


復帰までは米国の施政権下にありましたので、当然、本土との格差が生じました。その「本土との格差是正」の大義名分のもとに、補助金を措置してもらっていたのです。


しかし、近年はインフラ整備も進み、沖縄県は本土の平均的インフラに対してもまったく遜色なく、むしろ本土と逆転したかの感があります。


本年6月、知人の車で東日本大震災の被災地を見て周りましたが、津波被害の惨状と、復旧のために莫大な資金が必要であることを痛切に感じました。


沖縄に帰ってみて、県民の一人として、「今まで政府が沖縄のために投下して下さった血税を無駄にしてはならない」と強く思いました。


沖縄県民には「福を惜しむ気持ち」が必要です。


しかし、沖縄県の仲井真知事は政府に対し、今年度予算で約2300億円となっている沖縄関係振興費を3000億円に増額した上で、「全額一括交付金化」し、10年間予算確保できるよう要求しています。


仲井真氏は国民の血税を何だと思っているのでしょうか?


地域主権のさきがけとして、沖縄がまず自由に使える交付金を活用し、かつ経済自立を果たすという趣旨だそうですが、「普天間飛行場の辺野古移設とはリンクしていない」という全く意味不明なスタンスをとっています。


現に、今年1月、北沢前防衛省が沖縄入りして「県民が目を見張るような振興策を提示したい」と知事に伝えた際には、基地と振興策のリンク論ととらえ、新聞が騒ぎ立てました。


しかし、沖縄のメディアが伝えていることがまったくの出鱈目であることくらい、小学生でも知っています。(つづく)


(文責・沖縄県本部副代表 金城タツロー)
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[HRPニュースファイル104]TPPを巡り、せめぎ合う米中――国際戦略としてのTPP



TPPを巡るグローバルな見取図として、11/27の産経新聞3面の記事には「TPP、ASEAN…地域経済圏作り加速 WTO停滞 米見切り」と題し、以下のように記されています。


「WTOに代わって存在感を高めているのが、TPP、ASEANなど特定地域内での貿易圏構想だ。背景にあるのは米国と中国の覇権争い。巨大な市場をもつ中国やインドがドーハ・ラウンドでの門戸開放に消極的で議論が停滞する一方で、中国はアジア地域で自由貿易圏構築に乗り出した。


これに業を煮やし、リーマンショック後の経済低迷から輸出拡大で抜け出したい米国がドーハ・ラウンドに見切りを付け、TPP推進にかじを切った。」

WTO(世界貿易機関)は153カ国・地域による多角的自由貿易体制を目指し、参加各国が自由にモノ・サービスなどの貿易するためのルールを定め、関税や貿易障壁(非関税障壁)を削減・撤廃する機関です。


しかし、今年が10年目となるWTOの多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)はアメリカと中国、ブラジル、インド等の新興国との対立などで遅々として進まず、決着の先送りを重ねる失態が続いています。


そこで、世界各国でWTOの例外として認められている自由貿易協定(FTA)や、物流のみならず、資本やサービスなどを含む自由化を目指す経済連携協定(EPA)が結ばれる潮流が強まっています。


WTOでの全体的なルール作りが歩みを止める中、各経済陣営が仲間作り初め、囲い込みを始めています。TPPはまさに多国間版の経済連携協定(EPA)だと言えます。


アメリカはTPPを核としてアジア太平洋の地域経済統合を目指す一方、中国はASEAN+3(EATFA)やASEAN+6(CEPEA)の枠組みを核として、中国主導のアジア自由貿易圏の構築に乗り出しており、アジアを舞台とした「米国と中国の覇権争い」が始まっています。


中国は米国が主導するTPP構想に対抗して、米国抜きのアジア自由貿易経済圏を目指しており、まさに鳩山元首相が提唱していた米国抜きの「東アジア共同体」構想を具体化せんとしています。


一方、米国がTPPを進める背景として、外務省幹部は「中国主導の貿易圏や東アジア共同体構築に歯止めをかけ、ASEANを含むTPPをFTAAPの核にする狙いがある」と語っており、中国のアジア太平洋地域への経済進出や影響力行使に対する牽制であることは明白です。(『日経ビジネス』11/7号)


実際、米国通商代表部のマランティス次席代表は「中国はアジア太平洋地域で極めて活発な経済活動を展開しており、それが我々がこの地域への関与を増やさなければならない理由だ」として、TPP推進の背景に中国の存在があることを明言しています。(11/13毎日)


アジアを舞台に、米中の自由貿易圏の主導権争いが活発化する中、日本が「どちらにつくのか」によって趨勢が決まります。すなわち、アジア太平洋の「第三の大国」である日本がキャスティング・ボードを握っている状況にあります。


世界も日本の動向を注視しています。実際、日本のTPP参加表明に合わせて、カナダとメキシコも参加を表明しました。北米自由貿易協定(NAFTA)を構成する両国が参加表明したことで、TPPは一気に拡大する可能性があります。「TPPは実質日米FTA」といった批判も当てはまらなくなりつつあります。


昨年、横浜で開催されたAPEC首脳会議において、「FTAAP」(アジア太平洋自由貿易圏、日米中印豪を含むAPEC全域における包括的な自由貿易構想)への道筋としてASEAN+3、ASEAN+6、TPPといった地域的取り組みを発展させていく3つの案が提示されました。


中国が加わる最初の2つは未だ研究段階ですが、TPPは既に具体的な交渉が始まっており、日本としては、FTAAP、そして、その先にある世界自由貿易圏構想に向けての道筋として、TPPを経由することが最有力候補であると考えます。


普天間基地問題によって日米同盟の亀裂が生じる中、TPP参加は日米同盟の再構築の出発点ともなるでしょう。日本は日米同盟に基づく自由貿易体制の最大の恩恵国であり、今更、覇権主義を拡張する中国の経済圏に入り、「東アジア共同体」を作るという選択肢はあり得ません。


TPPは単に経済上の問題にとどまらず、日本の安全保障にとっても大きな意義を有しています。こうした戦略的視点からTPPの意義と役割を捉え直していく必要があります。(文責・黒川白雲)


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[HRPニュースファイル103]東証と大証の経営統合を日本経済再建に繋げよ


東京証券取引所と大阪証券取引所が、2013年1月1日に「日本取引所グループ」として経営統合することを発表しました。



統合後の新会社に上場する企業の株式時価総額は3億6000ドル(役277兆円)と「ロンドン証券取引所」を抜き、「NYSEユーロネクスト」と「ナスダックOMX」に次ぐ世界第3位の規模となります(国際取引所連合10月末公表データ)。


現物株式の取引で国内シェア9割以上を占める東証と、デリバティブ(金融派生商品)など先物取引を強みとする大証が統合することで相互に補完することとなり、市場規模の拡大と金融商品の多様化を実現し、魅力ある市場となります。


また、取引を支える高度なコンピューターシステムへの投資や運営コストを年間70億円程度削減することができ、グローバル競争力の強化と利便性を提供することとなります。


日本においては、2007年には1日平均3兆円を超えていた売買代金の市場が、現在では1兆円規模と極端に縮小しており、地盤沈下に対する危機感をもって経営統合の判断が下されました。


しかし、市場が経営統合により財務が強化されるだけで、日本市場が活況を呈することはありません。実際、経営統合が発表された後、11月24日には、日経平均株価は年初以来の最安値8100円台を更新しています。


幸福実現党は日経平均株価株価2万円台を政策目標と掲げていますが、株式市場の活性化は、日本経済再建の原動力となります。そのためには、政府としても株式市場活性化に向けた支援政策が必要です。


市場統合を日本経済の再建につなげるためには、まずは、大胆な金融緩和によって、「貧血状態」とも言えるデフレから脱却し、マイルドなインフレ・トレンドに乗せなければ経済活動の体温は上がりません。


また、証券税制の軽減税率撤廃により、来年2012年1月より上場株式等の配当および譲渡益の課税が10%から20%に増税されます。「軽減税率撤廃」によって、多くの投資家の撤退と株式市場の低迷が懸念されています。


中国、韓国、香港、シンガポールなど、株の譲渡益課税は原則非課税であり、日本だけが世界の潮流に逆行しています。幸福実現党は株の配当課税、譲渡益課税の廃止を掲げていますが、今こそ政府は「株式減税」を断行すべきです。


同時に、法人税の減免、金融商品課税の減免も大胆に行い、企業活動の重荷を無くし、企業が積極的に設備投資・金融投資を行う意欲を高めていくべきです。


特に、法人税の足枷は国際競争力を削ぐだけでなく、日本企業の海外流出を促し産業の空洞化を拡大させ、外国企業の投資や誘致を阻害することにもなっています。実際、東証に上場する外国企業の数は、1991年に127社ありましたが、現在はわずか12社しかありません。


また、日本の「縦割り行政」に代表される「経済障壁」を排除していく規制緩和が必要です。株式や金利は金融庁、石油は経済産業省、農産物は農林水産省といった「縦割り行政」が元凶となって、商品相場に連動する金融商品の開発が遅れていることは問題です。


さらに「新産業の振興」の育成も必要です。カネ余りが続く中、資金は新たな「成長株」を求めています。政府は大胆な規制緩和と金融政策、インフラ整備投資によって、企業家精神を促す経済環境を形成し、「新産業の振興策」を進めていくべきです。


株式市場は日本経済の活力の源泉です。政府は、東証と大証の経営統合を梃子として、株式市場の活性化を強力に支援し、「日本経済再建」「新高度経済成長」を実現すべきです。(文責・小川俊介)


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