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日本・モンゴルの連携を強化して中国包囲網を！

[HRPニュースファイル115]日本・モンゴルの連携を強化して中国包囲網を！

モンゴルが「経済侵略」を強める中国に対して、「独立」の姿勢を見せ始めています。

モンゴルは、あのチンギス・ハーンの末裔の国。

元帝国以降、清の支配下にありましたが、清が崩壊して後、南部の内蒙古(南モンゴル)は中国に組み込まれて「内モンゴル自治区」となり、外蒙古はロシアを後ろ盾にして独立して現在の「モンゴル国」となっています。今回は、そのモンゴル国の話です。

モンゴルは1990年に社会主義国から脱却し、複数政党制を導入して民主化しています。

JBPressに掲載された姫田小夏氏(ジャーナリスト/チャイナ・ビズ・フォーラム代表)執筆による「モンゴルでますます高まる嫌中ムード～『やりたい放題』に資源を獲得し、土地の不法占拠も」（http://p.tl/mNwc ）によれば、モンゴルの経済は、2000年以降大幅に拡大し、一人当たりGDPは2004年からの３年間で約２倍に急増しました。

経済成長を支えているのは金、銅、石炭、レアアースなどの豊富な地下資源です。その主要な輸出相手国は中国で、全輸出の実に８割以上を占め(ちなみに日本は2010年で第11位)、2009年の銅と石炭の輸出は実に100％が中国に振り向けられたと言われています。

また、モンゴルへの投資累計額(2010年末)でも、中国が断トツの1位で、後続のカナダ、オランダ、韓国を大きく引き離しています。

さらに、モンゴルでの主要国資本の企業数は、2010年が中国が実に5,303社、それに韓国の1,973社、ロシアの769社、日本の451社が続いているという現状です。

これだけ見ても、モンゴルがどれほど中国の経済力に依存していることがわかります。

しかし、こうした現状をモンゴル国民は決して歓迎しているわけではなく、「モンゴルでは空前の反中ムードが高まっている」と同記事は報告しています。

産業法規を無視するような「やりたい放題」の中国資本、後を絶たない不法入国、衛生観念の欠落、地元女性をほしいままにする素行の悪さ、続々となだれ込んでくる中国人に職を奪われるのではないかという不安。こうした脅威にさらされ、最近のモンゴル人の感情は「穏やかではない」ということです。

そうした国民世論を反映するように、モンゴル政府は今年4月、モンゴルを横断してロシア極東の港湾まで結ぶ、大規模な鉄道網整備計画を打ち出しました。

輸出の75％以上を占める中国市場への依存度低下と経済開発の推進を図る計画の一環で、完成すれば鉄道を介して日本や韓国向けにレアアース(希土類)など、多くの資源が供給され、中国の世界的なレアアース支配に風穴を開けるとみられています。(4/25サンケイビジネスアイ)。

モンゴルのエルベクドルジ大統領も、この鉄道整備について「私達は資源を多くの国に供給することを希望している。それに、一国だけに依存する状態も望んでいない」と発言しています。(10/27News.mn)

明らかに、モンゴルは「中国一国による経済支配」から脱して、欧米や日本を含めた自由主義国との連携を望んでいるのです。

モンゴルは人口約270万人、2010年のGDPが約4000億円で、日本の鳥取県の4分の一程度の経済規模の国家です。

日本が積極的に投資や技術供与、資源の共同開発などを進めれば、その経済的なインパクトは絶大なものとなるはずです。

幸福実現党はマニフェストに、インドやロシア、韓国、オーストラリア、モンゴルなどとの連携強化を掲げ、覇権主義を強める「対中国包囲網」の戦略的構築を目指しています。

中国への経済依存(支配)から「脱中国」を目指し、「独立自尊」を求めるモンゴルの気概を受け止め、日本は今こそ、モンゴルとの経済・政治の戦略的な提携関係を深めていくべきです。

それが日本の安全保障だけでなく、迫りくる中国の覇権主義からモンゴルの国民をも守る道となるはずです。(文責・矢内筆勝)

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TPPと医療制度改革

HRPニュースファイル114]TPPと医療制度改革

TPPは貿易だけを対象とせず、政府調達やサービスまで含めた包括的な交渉です。今回は何かと議論が百出している医療問題について触れていきます。

TPP反対派は、「交渉参加することによって外資系製薬会社や保険会社が参入し、医療改革を要求してくる。そのため、日本の公的医療制度が崩壊する可能性がある」と主張します。

では、実際にTPP参加によって日本の医療制度は崩壊するのでしょうか？

まず、公的医療制度自体は、外国人にも開かれています。内国民待遇という制度があり、日本人や日本企業と同じように扱う規定がありますが、条件を満たした外国人なら日本人と同じように医療サービスを受けることができます。

よって、日本の公的医療制度が内国民待遇違反としてISD条項訴訟になることはありません。

次に、TPPには具体的な医療を含めた社会保障サービスに関する規定は存在しません。アメリカ政府が、日本の医療自由化を求めているというのは事実であるにせよ、それはTPPとは別に進んでいる問題です。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員の片岡剛士氏は、公的医療制度が崩壊する可能性を否定します（⇒「ＴＰＰを考える」）。

最大の理由は、一国の社会保障制度は、WTO（世界貿易機構）やTPP参加国が過去締結したFTA（自由貿易協定）においても、社会保障にまで踏み込んだ事例がないからです。

福祉国家が多いEUでも、社会保障制度を共通化する試みはなく、各国の専管事項として扱われているのが現実です。

さらに、TPP反対派は、交渉参加によって、混合診療（保険診療と自由診療をあわせたもの）が解禁になり、公的医療制度の安全性低下などが起こる可能性も指摘しています。

ただ、TPPで対象となるのは医療・保険のサービス分野であって制度自体ではありません。

今後、医療制度が対象となる場合には、TPP参加国内での同意のもと、医療章が新たに書き加えられなければなりません。

また、参加国内で医療制度自体の規制に対しても完全自由化を求める意見があっても、参加国内での同意が必要なこと。交渉には数年から十年程度の歳月がかかるので、簡単に一国の制度を変えるのは至難の業です。

よって、TPP参加によって公的医療制度が崩壊すると考えるにはかなり無理があります。

言い換えれば、医療制度自体は国内問題として扱うべきだということです。

先ほど出てきた混合診療の解禁は、日本医師会が強固に反対をしています。最大の理由は、解禁を認めると、これまで保険適用できる分野にまで保険がきかなくなるとのこと。

むしろ、保険がきかない自由診療分野にも保険が適用できるようにすることで安心・安全な医療サービスを提供することが大事だということです。

確かに、保険適用ができる分野を広げること自体は悪いことではありませんし、人間の命に係わる医療なので安心・安全面を強調することは誠に素晴らしい考え方です。ただ、この主張をそのまま無批判に受け入れると、財源の問題に直面せざるを得ません。

革新系の政党が言うように、防衛費や公共事業をカットして医療を充実させるという主張は、意外にも支持を得ていますが、防衛や公共事業によって雇用が生まれることで税収や保険料が増収となってくることには目がいかないようです。

混合診療解禁を全面解禁するのか、それとも部分解禁しながら様子をみて調整していくのかは政治的な問題であるので深入りはしませんが、方向性は解禁を認めていくべきです。

現在、政府一般会予算歳出の社会保障関係費は3割を占めます。社会保障は聖域として扱われてきましたが、実は当分野における無駄が相当あることが判明しています。学習院大学の鈴木亘教授は、社会保障は社会保険方式で運用することを主張しています。

つまり、保険料収入によって運営するのが原則であって、公費＝税金をいたずらに投入する現制度には無駄が相当多いということを批判しているわけです。

同教授は、混合診療解禁に関しても、「政府で行われてきた安全性や平等性といった次元の神学論争の問題ではなく、実際問題として、公費投入額を定額として増やさないためには、自己負担もしくは『消費』部分の領域を拡大せざるを得ない」とし、解禁に賛成の立場をとっています。

さすれば、民間保険会社のビジネス成長にも寄与し、医療分野の効率化が促進されるというわけです（専門的には、「社会保障分野の選択と集中」と呼んでいる）。

※参考文献　鈴木亘著『財政危機と社会保障』講談社現代新書、『社会保障の「不都合な真実」』日本経済新聞出版社

何でも国家が面倒をみるという制度は、一見優しい制度に見えますが、裏には相当の無駄使いがあるということを知らなければなりません。

もし、自由診療分野にも保険適用できるような制度設計をするならば、相応の税収をもたらす経済成長は不可欠です。

経済成長なくして、単に所得再分配としての増税だけで賄うならば、当制度はいずれ破綻せざるを得ません。

その意味で、公的医療制度は、TPPがなくとも崩壊する可能性があるのです。なんでもTPPのせいにするのは間違っています。（文責・中野雄太）

幸福の科学は、奇跡続出！！

幸福の科学は、今、奇跡続出です。

その一例をご紹介しましょう。

・・・・

『北海道正心館で○○祈願を受けたらこんな奇跡が＼(^0^)／』
第129弾です!!

～奇跡の末期ガン完全消滅!!～M支部Sさん

末期(ステージ5)の胃ガンで「生存率17％」と宣告され、

北海道正心館で祈願を受け、

７月の大川隆法総裁先生御説法『生涯現役の心構え』に参加すると、

「18ものリンパ節に転移していたガンが全て消滅」し、

「あとは小さいのが2個残っているのみ」

となる奇跡を体験したSさん(8月21日発信『メル友北海道』の「奇跡の末期ガン消滅!!」でご紹介・70代男性)。

11月30日(水)に、ご夫婦で北海道正心館にいらっしゃいました。

「今、病院の帰りです。

検査の結果を聞いてきました。

とうとう、すべてのガンが完全消滅しました!!

もう、なんの治療もしなくていいと言われました。

本当に、ありがとうございました!!」

と、喜びの報告をして下さいました(^0^)／

Sさん、本当におめでとうございます!!

野田首相は日本の国益を守る気概はあるのか

[HRPニュースファイル111]野田首相は日本の国益を守る気概はあるのか――「日中の戦略的互恵関係」の裏にある中国の意図

11月末から12月にかけての中国の直近の動きを三つ取り上げ、12月中旬の野田首相訪中に向けた中国の計略を推察してみたいと思います。

(1)中国海軍艦艇6隻が宮古島沖を通過

11月22～23日にかけて、中国海軍艦艇6隻が宮古島沖を通過、西太平洋上での軍事訓練を行いました。

同23日、玄葉外相は温首相らと会談、来年が国交正常化40周年となるのを契機に、両国の「戦略的互恵関係」を深化させる方針を確認しています。しかし、一連の会談で、玄葉外相から中国海軍の宮古島通過問題は一言も取り上げられませんでした。(11/24産経)

(2)軍事訓練を終えた中国海軍の艦艇4隻が古島沖を通過

西太平洋で軍事訓練を終えた中国海軍の艦艇6隻にうち4隻が宮古島沖を通過しました。(12/1朝日)

実は、前日の11月30日に、東京で第5回「日中関係シンポジウム」(中国人民外交学会と日本世界平和研究所が共催)が開催されています。

ここで両国の政治界、財界、学界の代表が、日中の「戦略的互恵関係」の進展、相互理解を深めた日中関係発展の政策提言が行われています。

その翌日12月1日、中国海軍艦艇が宮古島を通過していたその日に、シンポジウム参加のために訪日していた中国全国政協外事委員会主任、趙啓正氏が首相官邸を訪れています。(12/3中国網)

しかし、野田首相の口からは「中国海軍艦艇の宮古島沖通過」に対する抗議は一言もなく、「できるだけ早期の訪中を実現したい」との感謝の意を表しただけでした。

(3)中国が「日中境界画定に関する協議」の再開を提案

野田首相の12月中旬の中国訪問に向け、中国政府が2003年末を最後に中断していた国連海洋法条約に基づく東シナ海の「日中境界画定に関する協議」の再開を提案していることが明らかになりました。(11/28共同)

「日中境界画定協議」は、日中ガス田共同開発交渉にも影響を与えるばかりではなく、尖閣諸島の領有権をめぐる重要な問題です。

国連海洋法条約の関連規定では、双方の200海里までの排他的経済水域及び大陸棚が重なり合う部分について、双方の合意により境界を画定する必要があります。

ちなみに、「国連海洋法条約」の関連規定及び国際判例に照らせば、境界を「日中中間線」を基に画定することが国際的に常識な解決の道筋です。

しかし、中国側は「日中中間線」による境界画定は認められないとした上で、「中国大陸棚の自然延長」と言い張る「沖縄トラフ」(沖縄の近海)までを主張しています。

ここで問題となるのが2008年の「東シナ海ガス田の日中合意」です。これは、中間線より日本側海域のガス田も中国も参加して共同開発するというものです。

中国が主張する「沖縄トラフ」までを日中の境界とする交渉を日本が飲めば、尖閣諸島はもちろんのこと、共同開発した東シナ海のガス田も共同開発が終われば、最終的には全て中国のものとして接収されることになるでしょう。

それを狙って、野田首相訪中のタイミングに合わせて東シナ海に軍艦を航行させ、無言の圧力を加えているものと見られます。しかし、野田首相は、これに対して何ら抗議をしていません。

表向きは「戦略的互恵関係」を強調しておきながら、日本を中国の利益ために奉仕させる、これが中国の「戦略的互恵関係」の隠れた意図です。

この「東シナ海ガス田開発」の解決策は、「日中中間線」より日本側の海域で日本単独のガス田開発を一日も早く行い、「日中中間線」を既成事実化してしまうことです。これは「海域の実効支配」を行うことを意味しています。

野田首相が訪中を検討している12月13日は、日本軍が南京に入城した日にあたり、中国では「南京大屠殺同胞遭難記念日」として、「南京大虐殺記念館」を中心に関連行事が集中しています。

その渦中に訪中した野田首相は中国の前に大謝罪させられ、更なる経済支援と、ガス田共同開発交渉の譲歩を迫られることは目に見えています。

野田首相に日本の国益を守る気概はあるのか、その覚悟が試される訪中となることは間違いありません。(文責・佐々木勝浩)

政府の無駄を削減すれば増税の必要はない！

[HRPニュースファイル108]復興増税成立――政府の無駄を削減すれば増税の必要はない！

東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が11月30日、可決されました。

13年1月から所得税は納税額に2.1％上乗せする定率増税を25年間実施。個人住民税は14年6月から10年間、年1000円上乗せされます。

また法人税は実効税率を5％引き下げたうえで、その範囲内で3年間増税されます。

野田首相は「将来世代に負担を先送りしない」と言いながら、民意を問うことなく、25年間に渡る実質「恒久増税」をなし崩し的に成立させました。

民主主義の根本には「(民意を無視した)政府の勝手な増税を許さない」ことがありますが、野田首相はこの一線を超え、まさしく「独裁」の域に入りました。

また、政府は「財源が足りないから増税する」と説明する一方で、財務省は11月30日、政府・日銀が10月28日以降、約１か月間に行った外国為替市場での市場介入額が9兆916億円だったと発表しました。

10月31日の介入額は7兆5000億～8兆円前後と見られており、10月31日以降も、介入の事実を公表しない「覆面介入」を続けていたことが明らかになりました。

政府・日銀の介入は、8月分と合わせて約12兆円と見られていましたが、実際には約13.5兆円という、復興増税額(10.5兆円)をはるかに超える額を為替介入に投下していたことが明らかになりました。

単独介入の効果の薄さ、単独介入に対する国際的批判を鑑みるに、13.5兆円という介入資金枠を復興財源に回すべきでした。そうすれば、復興増税を回避することができたはずです。

※為替介入の資金は、政府が政府短期証券を発行して借金で調達していますが、既に政府短期証券は171兆円まで残高が膨らんでおり(10/29読売)、更に円高によって、外国為替資金特別会計は年間の税収額(40兆円程度)に相当する「含み損」を生んでいます(11/2ブルームバーグ)。

また、復興増税が成立した直後の12月1日、野田首相は安住財務大臣に対して、2兆円を超える規模の第４次補正予算案の編成に入るよう指示しました。

会談後、安住財務大臣は「財源については、赤字国債などは発行せず、国債の(利払いの)不用額などが出てくるので、その中で対応する。規模は2兆円を下回ることはないと思う」と述べ、2兆円を超える規模の埋蔵金の存在を示唆しました。

幸福実現党は「国債整理基金特別会計の剰余金(10兆円程度)で財源を捻出すれば復興増税は必要ない」と主張しておりましたが、復興増税成立前にはそうした埋蔵金の存在を一切、秘匿し(あると分かれば復興増税不要論が盛り上がるため)、復興増税成立直後に埋蔵金の存在を明かすのは非常に卑怯な手口です。

今後、政府は復興増税をスプリングボードとして、消費税率を10年代半ばまでに10％まで引き上げる法案を次期通常国会に提出する予定ですが、1997年の消費税増税でも日本経済は痛い経験をしましたように、消費増税は景気に対して極めて深刻な打撃を与えます。

政府は増税に次ぐ増税を企図すべきではなく、特殊法人等への補助金や財政支出を含む、膨大にして多岐に渡る無駄を削減すると共に、増税ではなく、経済成長によって税収を増やしていく「成長戦略」をこそ選択すべきです。(文責・黒川白雲)

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