先日、このブログで地域ＳＮＳのことを取り上げたことがあるが、現在インターネットをつかった新たな地域コミュニティの構築をしているところが増えている。企業内のＬＡＮに管理職をはずしたＳＮＳがあるところもあるという新聞記事も最近目にしたことがあるくらいだから、新しい流れなのだろう。
そんな中で自治体も地域ＳＮＳを構築して利用しているところも多く、総務省もオープンソースを提供してＳＮＳを自治体も構築しやすくするような施策を行っている。自治体のもともとのはしりは熊本県八代市の「ごろっとやつしろ」が走りであるが、このＳＮＳが構築されてもうまく動くにはかなり時間がかかる。
というのも登録人数がおよそ1000人を超えないとうまくコミュニティが一人歩きしてくれないのだ。たとえば日本最大のＳＮＳであるＭＩＸＩは登録者数が2340万人を超えているが、そのコミュニティのうちかなり盛り上がりを見せているコミュニティ（話題が提供されて議論が活発なところ）は人数がだいたい1000人を超えているコミュニティが多いというのが現状のようで、実際、地方ＳＮＳを開設している自治体においてもあまり活発化していないＳＮＳもあるようで、うまく有効に使われていない現状もあるようだ。
そして、そのミクシィの登録者数は2340万人といいながら、その実は都市部住民が加入しているのがほとんどでありブロードバンド環境が整えられていない田舎ではそうはいかないという問題点もある。したがって、基盤整備の部分で後れを取っており、母体人口が少ない地方ではミクシィですら苦戦しているところもある。
だからといってＳＮＳの可能性がないということではなく、これから運用次第ではうまくいく可能性は秘めている。特に若い世代層の地域参画をうながすことができるからだ。なぜなら若い世代層の情報収集の基本はネットが中心となっているからであり、自治体の広報などを見る頻度は年配層に比べて著しく低い。したがって、情報発信ツールとして使える可能性があり、若い人たちから広がる地域情報発信と地域活動につながっていく可能性がある。