TPPとやらを反対するのは、食料というのが極めて高度な問題であるからだ。
ただでさえ食料自給率がカロリーベースで低いと騒ぎ、金額ベースでも70%弱しかない日本で、有事の際にその食料さえも保障できるかといえば、現状の農林水産業でこの値なのであるからTPPなど締結した日にはどちらも下がるであろうというのは目に見えている。
農林水産省の試算というのも若干怪しいわけだが、4兆円以上の減産になるといっているわけだが、その4兆円というのは結果として海外からの輸入ということになる。
海外から食糧を輸入するということは当然ながら食料自給率が落ちるわけで、即ち何かが海外で起こった場合には日本人の食が奪われるということとなる。
直近で考えてみればロシアが小麦の輸出をやめたのはどういう理由だったか。
「不作だったから年内は輸出しないよ」というものだ。
つまり日本の事情など関係がなく、外国の都合によって食糧を
握られてしまうことになり、極めて危険な状態に陥るというのは目に見えている。
ちょいとここでTPP参加国をみてみよう。
シンガポール・・・ご存知輸出入で食っている国家、食料自給率は10%程度
ブルネイ・・・食料の輸入が80%以上であるが、天然資源を武器にすることができる比較的裕福な国家
チリ・・・ぶどう、りんごなどの輸出額が世界一で、日本ではサケ・マスの輸入が目立ってきた
ニュージーランド・・・食料自給率300%を誇る食料輸出国
オーストラリア・・・食料自給率170%超の食料輸出国
ペルー・・・その昔、肝油の原料はこちらではなかったか？
アメリカ・・・自国でも自給率は125%程度で、穀物メジャーを使ってコントロールをしている
ベトナム・・・米を輸出する能力のある国で、農林水産業従事者が64%、GDPの22%を担っている
さらにコロンビア、カナダなども参加(ベトナムは準参加扱い？)予定としているが、これらを見て思うのは食料自給率などあきらめて、他でコントロールしようという国と、食料をばんばん輸出できるよという国ばかりである。
日本は資源がない国であり、輸出入で何かをコントロールする能力もなく、ただただ言われるがままのような国の状況で、TPPに参加すればあっという間に胃袋を他国に握られてしまうのは目に見えている。
そこをどうコントロールするのかというのが日本の課題であり、必要な国との間には関税障壁を設けないなどの施策を行っているのであるから、国の将来を見据えて考えていかねばならないのである。
どこそこがどうだからとか、米国がどうだからとか、(先進各国の)世界情勢だからなんてのは都合のいい白人達の理由である。
日本は日本なのであり、まずは自国を大切にするところからはじめるべきで、それからでも遅くないことはいくらでもある。
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