以下「マスコミに載らない海外記事」様より転載
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-9f480f.html
・失敗に終わったトランプ最初のロシアへの呼びかけ
2025年1月23日
Moon of Alabama
※2017年5月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はル・フィガロ紙のインタビューに応じ、アメリカ大統領が提案する政策の嗜好に関する自身の経験を説明した。
私は既に三人のアメリカ大統領と話した。大統領は入れ替わるが、政治は常に同じだ。なぜかご存じだろうか? 強力な官僚機構のためだ。大統領に選出された際、何らかの考えを持っているかもしれない。その後、ブリーフケースを持った人々がやって来る。彼らは身なりがよく、私と同じようにダークスーツを着ている。ただし、赤いネクタイは別で、彼らは黒か濃紺のネクタイをしている。彼らは物事の進め方を説明し始める。すると、瞬時に全てが変わる。これはどの政権でも起こることだ。
ドナルド・トランプの第2期大統領就任後、それが実現するまでにたった二日しかかからなかった。選挙運動中に約束した通りに、ウクライナ戦争を終わらせるためロシアとの関係改善を目指す代わりに、トランプはロシアとの公開「対話」を開始したが、そのことでこの二つの目標はどちらも不可能になったようだ。
彼は次のようにTruth-Socialに投稿した。
ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump - 2025年1月22日 15:46 UTC
私はロシアを傷つけたいわけではない。私はロシア国民を愛しているし、プーチン大統領とは常に非常に良好な関係を保ってきた。極左によるロシア、ロシア、ロシアデマにもかかわらず。我々が第二次世界大戦に勝利するのをロシアは支援し、その過程で約6000万人の命を失ったことを決して忘れてはならない。とは言え、経済衰退しているロシアとプーチン大統領に私は大きな恩恵を与えるつもりだ。今すぐ和解し、このばかげた戦争を止めなさい。状況は悪化する一方だ。すぐに我々と「取り引きしなければ、アメリカや他の参加国にロシアが販売する全てのものに、高水準の税金や関税や制裁を課す以外に選択肢はない。私が大統領だったら決して始まらなかっただろうこの戦争を終わらせよう。簡単な方法でも困難な方法でも可能だ。そして簡単な方法の方が常に優れている。今こそ「取り引き」をする時だ。これ以上命を失ってはならない！！！
こんなデタラメをドナルド・トランプに吹き込んだ際に、ダークスーツを着た連中が一体何を考えていたのか不思議に思う。
第二次世界大戦での勝利にロシアが「協力」したわけではない。ロシアが勝利したのだ。アメリカや他の国々は勝利に協力したに過ぎない。
クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフは正しく答えた。
「ファシズムとの戦いにおける主な負担や、ファシズムとの戦いにおける勝利の最大の代償は、わが国ソ連が支払った」とペスコフは強調した。「アメリカは確かに協力した。大きな貢献をした。しかし、一つ注意すべき点がある。アメリカは常に金を儲けている。アメリカにとっては常に商売が全てだ」
ソ連は二次大戦で6000万人の命を失ったわけではなく、その半分以下、つまり兵士約1100万人と民間人1500万人の命を失った。
ロシア経済は衰退していない。
経済に対するプーチン大統領の「懸念」に関し、匿名情報源から推測しているロイターでさえ、以下を認めざるを得ない。
2022年のウクライナ侵攻後、欧米諸国が複数回に渡り制裁を課したにもかかわらず、ロシア経済は石油、ガス、鉱物の輸出に牽引され過去2年間にわたり力強く成長している。
現在ロシアのインフレ率は通常よりやや高い。しかし、労働力不足により賃金はインフレ率を上回る伸びを示し、全般的繁栄が広がっている。
ロイター通信記者に問われ、経済に「問題ある要素」があることは認めたが、経済は高いペースで発展しており、「全ての軍事的要求を段階的に」満たせるし、福祉や社会的ニーズも全て満たせるとクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは述べた。
「問題はあるが、残念ながら、今や問題は世界のほぼ全ての国に付きまとうものだ」と彼は語った。「状況は安定していると評価されており、安全域もある」
...
ロシアのGDPは2022年に縮小した後、2023年と2024年には欧州連合やアメリカより高い成長率となる。だが、今年は中央銀行と国際通貨基金は1.5％未満の成長を予測しているが、政府はやや明るい見通しを描いている。
「ロシアからアメリカに売られるもの全てに高水準の税金、関税、制裁を課す」とトランプが脅しているのは、彼の無知を如実に示している。ロシアがアメリカに今も売っている唯一の価値ある製品は、アメリカの原子力発電所を稼働させるのに必要な濃縮ウランだ。それにトランプは好きなだけ課税、関税、制裁を課すことが可能だ。
ロシアの他のエネルギー輸出にも彼は制裁を課すかもしれない。だが、それは諸刃の剣だ。
トランプ大統領が提案する関税と制裁はアメリカと同盟諸国に逆効果をもたらしかねない。
エネルギー価格：ロシア・エネルギー輸出の減少は世界の石油・ガス価格を急騰させ、欧米諸国の消費者に打撃を与えかねない。
地政学的再編：積極的制裁により、欧米諸国の管理外で並行する金融・貿易体制の構築が加速され、アメリカの影響力が弱まる可能性がある。
経済的反動：製造用金属など、ロシアの特定原材料に依存しているアメリカ産業は、コスト上昇と供給の混乱に直面する可能性がある。
ロシアでは誰も、もちろんプーチン大統領も、交渉を始めようとするトランプの試みを真剣に受け止めないだろう。
トランプ大統領がウクライナ問題で和平合意を実現したいなら、ネオコンの影の実力者連中の意見を拒否し、筋の通ったことを言うって人々を見つける必要があるだろう。
これまでやってきたように、モスクワに対してトランプが無意味に吠えれば、むしろ退屈そうなあくびで対応されるだろう。
ウクライナとの和平協定締結に同意しなければロシアに対して新たな制裁を課すというドナルド・トランプ大統領の脅しに、ロシア政府は不快感を示している。
木曜日「特に新たな要素は見当たらない」とクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官がロシア・メディアに語った。トランプ大統領は「制裁を好み」、第一期の大統領任期中にも制裁を頻繁に使ったと報道官は付け加えた。
ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」によると「トランプ政権の最初の任期中にしたように、ロシアは、アメリカと対等かつ慎重な対話を行う用意がある。我々はまだ受け取っていないシグナルを待っている」とペスコフ報道官は述べた。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/01/trumps-opener-to-russia-falls-flat.html#more
以下「In Deep」様より転載
https://indeep.jp/boomerang-to-the-usa-2025/
・ロシアからのブーメランで米国と西側が死亡する日
2025年1月28日
※2022年のブーメランを思い出す
数日前に、アメリカのトランプ大統領が、「ロシアが和平交渉に応じなければ関税や制裁を課す」というような脅し的文句の発言をしたことが報じられていました。
これを聞いて、トランプ氏は「 2022年に米国と西側が仕掛けたロシア制裁により、西側がどれだけブーメランを受けて自滅していったか」を覚えていないのかなあとか思いました。
現在のロシアは、購買力平価 （PPP）に関しては、日本を抜いて世界 4位です。以下は米国 CIA の分析による PPP 世界上位 10カ国です。
ロシア経済にはさまざまな問題があるにしても、2022年の「制裁」以来、着実にロシアの発展は続いています。
しかし、トランプ大統領のロシアに対しての「言葉の表現」の問題は、大統領就任当初から見られ、就任 2日後くらいでしたかねえ、プーチン大統領に対して、
「この馬鹿げた戦争をやめろ」
という言葉を述べていました。「応じなければ追加制裁する」と。
「馬鹿げた戦争」という表現
ここで使われた「馬鹿げた戦争」は、英語では ridiculous war という表現で、このリディキュラスという単語は、馬鹿げたという意味はあるにしても、嘲笑を伴うような意味での滑稽さを伴う「馬鹿げた」です。日本語にすれば同じ馬鹿げたという意味になるフーリッシュ（foolish）とかステューピッド（stupid）というような、「愚かな」という感情を伴う言葉とは異なるものだと私は思っています。
この戦争は、少なくともロシアにしてみれば、「あざ笑われる」ような戦争ではないことは、戦争が勃発した時から何度もプーチン大統領から発せられていました。
たとえば、以下は 2022年9月に、プーチン大統領が「部分的動員」を発表した際のプーチン大統領の演説からの抜粋です。
プーチン大統領の2022年9月21日の演説より
…この問題は、ロシアの主権、安全、領土の完全性を保護し、将来を独立して選択したいという同胞の願望と意志を支援するために、必要かつ緊急の措置と、ロシアを維持するために最善を尽くしている一部の西側エリートたちの攻撃的な政策に関係しています。
エリートたちの支配とこの目的を視野に入れ、彼らの意志と疑似価値を他の国や国家に積極的に押し付け続けるために主権的で独立した開発地帯をブロックし、抑圧しようとしています。
西側の目標のひとつは、ロシアを弱体化させ、分断し、最終的には破壊することです。彼らは、1991年にソ連を分割することに成功し、今こそロシアに対して同じことをする時だと公然と語っています。彼らはずっと以前からこれらの計画を考案していました。
この演説の全文は以下にあります。
https://indeep.jp/address-by-the-president-putin/
この後の他の演説でもプーチン氏は何度も同様のことを述べてきました。
もう少し全体的な表現をすれば、数日前に、カナダのグローバルリサーチに論文を寄稿していたルエル・F・ペパ教授という方の文章の以下の部分などでしょうか。
ルエル・F・ペパ教授の論文より
結局のところ、問題の核心はトランプ氏の衝動的で根拠のない決断ではなく、プーチン氏の信念に基づいた断固とした姿勢にある。
トランプ氏のしばしば気まぐれで自己中心的な政策決定とは異なり、ウラジミール・プーチン氏はロシアの歴史的アイデンティティ、地政学的野望、安全保障上の懸念に対する深い理解を反映した戦略的明快さをもって行動している。
特にウクライナにおける彼の行動は、世界の力関係を再構築し、ロシアを世界の支配的アクターとしての地位を取り戻そうとする計算された試みを明らかにしている。
プーチン氏の決意の根底にあるのは、ロシアを単なる地域大国以上の存在と見なすというビジョンだ。
このビジョンの追求は、ロシアはNATOの拡大、経済制裁、文化的影響などを通じて西側諸国の侵略と見なすものに抵抗し、東欧やその先での勢力圏を回復しなければならないという信念に基づいている。
プーチン氏にとってウクライナは単なる隣国ではなく、ロシアの地政学的戦略の要石なのだ。
欧州連合への統合であれ、NATO 加盟であれ、ウクライナを西側諸国に奪われることは、ロシアの安全保障上の緩衝地帯と文化的・政治的アイデンティティに対する直接的な脅威を意味するだろう。
globalresearch.ca
アメリカの大統領にあざ笑われるような戦争をしているわけではありません。少なくともプーチン大統領にとっては。
他のどんな国の指導者が、「馬鹿げた戦争」と述べても構わないでしょうが、これからロシアと会話をしようとしている人物が述べる言葉としては適切ではないはずです。
結局、現在のトランプ氏の高慢な演技に綾取られた方法論では、どんな戦争も止めることもできないと見られます。
熱烈なイスラエル支持者のトランプ氏のもとでは中東の諍いが止まることはないでしょうし、ロシアを説得させることも今の態度では不可能です。
今のトランプ氏の発言や行動を見ていますと、今から 8年前のドイツのシュピーゲル誌の表紙を思い出します。
ドイツ「シュピーゲル」 2017年2月4日号の表紙
こうならなければいいのですが。
今回は、地政学および軍事アナリストのドラゴ・ボスニッチ氏の寄稿文をご紹介して締めさせていただきます。
・クレムリンは追加制裁と圧力の脅威にも動じず
globalresearch.ca 2025/01/27
※ドナルド・トランプ米大統領の和平イニシアチブは、2021年後半か 2022年初頭であれば、非常に歓迎すべき展開だっただろう。
しかし、2025年現在、それらは見当違いで時代遅れに思える。
ロシアがこの戦争を始めたわけではないし、ロシアもそのことは当然承知している。それどころか、モスクワは政治的西側諸国と良好な関係を築こうと約 30年を費やした（より正確に言えば、無駄にした）。
※ この「ロシアがこの戦争を始めたわけではないし…」については、過去記事「戦争、市場の崩壊、食料危機。すべては突然起きる「ように見える」だけなのかも。ウクライナ侵攻までの14年間を見ていてそう思う」をご参照いただければ幸いです。
モスクワは東ドイツを放棄し、NATOが「 1インチも東に拡大しない」という安全保障上の「保証」と引き換えにドイツ統一を認めた。
しかし、世界で最も悪質なこれらのカルテルは真実を語ることができない、ましてや約束を守ることはできないため、まさにそれを実行し、本質的には這うような「バルバロッサ2.0」（※ バルバロッサ作戦とは、ナチスドイツとその同盟国の一部によるソビエト連邦への侵攻作戦のコードネーム）を実行し、国を次々に襲撃し、少しでも従わない者を攻撃した。
興味深いことに、 NATOは、特に南東ヨーロッパにおいて、ナチスの前身が選んだのとほぼ同じ同盟国を選んだ。
しかし、ロシアは、文字通りナチスを権力の座に就かせた 2014年のマイダンクーデターを含むこれらの攻撃的な行動にもかかわらず、その時でさえ平和を維持しようとした。
ロシアはドイツとフランスの調停を受け入れ、2つのミンスク合意 （※ 2014年にドンバス戦争の停止について合意した文書）に署名した。しかし、ドイツとフランスの両国は後に、ロシアを「騙して」和平協定に導き、ウクライナ政権が戦争に備える時間を稼いだと自慢した。
ロシアが米国に、少なくともウクライナが NATO に加盟して核兵器を取得しないとの保証を求めたところ、ワシントンDCは「そのような保証はできない」と述べ、これは「ウクライナ次第」だと言われている。
今や、ウクライナの公式実権を握っているこの組織が独立しているという考えは滑稽を通り越しているが、事実上、そこに核戦争が保証されているのは決して笑い事ではない。ロシアはその後、直接介入する以外に選択肢がないことに気付いたが、その瞬間でさえ、永続的な平和を実現しようと努めていた。
それでも、西側政治はまたしても取引を妨害し、NATO 主導のウクライナ紛争を 3週間どころか 3年近くにまで延長し、数十万人が死亡し、数百万人が難民となった。
したがって、ロシアがネオナチ政権の時間稼ぎを目的とした新たな策略に騙される可能性は極めて低い。
その点で、ウラジミール・プーチン大統領に「この馬鹿げた戦争を直ちに止めろ」というトランプの要求は見当違いであるだけでなく、トランプ氏の言い分は、いくぶん子どもじみているようにさえ思える。
世界に対する事実上すべての侵略において、米国主導の西側政治は停戦や和平協定を利用して、自国とその代理勢力にのみ利益をもたらす解決策を押し付けてきた。
例えば、旧ユーゴスラビアでは、ユーゴスラビア/セルビア軍が進軍するたびに、NATOは「戦争を止める」ことを主張した。
これがうまくいかなければ、ユーゴスラビアが従うまで直接攻撃するとさえ脅した。しかし、この時間を利用してイスラム過激派（ボスニアとコソボ）や純粋なナチス（クロアチア）などの武装集団を再建する。
その後、「邪悪なセルビアの戦争犯罪」が続き、これは主に捏造され、敵対行為の再開を正当化するために西側諸国に流される。
同じアプローチが何十年もの間、事実上どこでも使われてきた。しかし、このアプローチは小さく孤立した国に対しては有効だったかもしれないが、ロシアは BRICS の壁だ。
トランプ氏の、関税の脅しでクレムリンが悲鳴を上げて逃げ出すだろうという考えは、ロシア人を笑わせている。主流のプロパガンダ機関の「予測」によると、歴史上最も包括的な制裁の 3年後、ロシア経済は「ボロボロ」になっていたはずだ。
しかし、それは起こらなかったばかりか、ロシアの経済パフォーマンスは驚くほど回復力があり、現在では英国の約 60％、ドイツの 15％以上、日本の 5％近くの経済規模となっている。
CIA でさえそれを認めている。これはもちろんロシア経済に問題がないという意味ではないが、状況や、ユーラシアの巨人に対する西側諸国の事実上の全面戦争を考慮すると、ロシアの経済は素晴らしい成果を上げている。
したがって、トランプ氏が強化すると脅している制裁は効果がないことが証明されているだけでなく、（2022年の対ロシア制裁は）実際にはブーメラン効果をもたらし、多くの西側諸国の経済を破壊している。
その結果はEU、特にドイツにとって壊滅的であり、エネルギー価格が急騰し続け、生産経済の大規模な停止を余儀なくされているため、ドイツの産業は事実上崩壊しつつある。
それでも、たとえこれらの制裁が機能していたとしても、ロシアは圧力に屈しないだろう。悪い取引が成立してしまえば、経済パフォーマンスの善し悪しは問題にならないからだ。
ネオナチ政権が権力の座に留まり、NATOに加盟するような解決策は、エスカレーションにつながるからだ。
ロシアは、西側諸国の政府高官の発言を一言も信用しない。
トランプ氏が本当に平和に関心があっても、永遠に権力を握っているわけではない。次期政権が新たな取引を（悪用して）再びクレムリンを傷つけないとは誰も保証できない。ロシア指導部がトランプ氏の脅しを一蹴し、「特に新しい要素はない」とし、「対等で相互に尊重し合う対話の用意はできている」と述べたのはまさにこのためだ。
トランプ氏がウクライナ政権のために築こうとしている影響力は、急速に進軍するロシア軍に政権軍が打撃を受け続けていることから、まったく存在しない。
トランプ大統領は、停戦は西側諸国の政治的利益になることを理解している。停戦によってネオナチ政権は回復し再編成する時間が得られるからだ。
しかし、ロシアもそれを知っており、だからこそ彼らにそのような機会を与えることを急いでいないのだ。ロシア軍は、これまでほぼ常にウクライナ政権側にあった着実に拡大する数的優位を含め、考えられるほぼすべての点で優位に立っている。
ロシア軍が数で劣勢にあっても優位を維持できたのであれば、数的に同等かそれ以上の立場になったときにどうなるかは想像に難くない。
ゼレンスキー大統領はまた、約 20万人の「国際平和維持軍」について空想しているようだが、同時に「我々と肩を並べて戦う」米兵についても語っている。しかし、トランプ大統領は南部国境の警備のために部隊を本国に派遣している。
ゼレンスキー氏のこのような論理は、彼の滑稽な「勝利計画」や「プーチンが権力を握っている限り」ロシアとの交渉を禁じる法律とはかけ離れており、興味深い。
明らかに、このような発言はロシアに対する新たな罠として企てられたものであり、ロシアは、自国の基本的な国家安全保障上の利益が考慮されるまで停戦協定は結ばれないことをかなり明確にしてきた。クレムリンの最高幹部も、この点については非常に明確にしている。
「前ホワイトハウス長官の（の時の）あらゆる面での絶望感に比べれば、今日、小さいながらもチャンスの窓が開いている」とロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官はモスクワの米国カナダ研究所で聴衆に語っている。
さらに「したがって、何と誰と交渉しなければならないのか、米国との関係をいかに構築するのが最善か、機会を最大化しリスクを最小化するにはどうすれば最善かを理解することが重要だ」と付け加えた。
前述のように、これは明らかに、対話に応じる用意はあるものの、ロシアは自国の国益を唯一の絶対的なものとして捉えており、「 1インチたりとも」譲歩することはない、ということを意味している。
なぜなら、ロシアは前回譲歩したときに何が起きたかをよく知っているからだ。
トランプ氏が際限のない国内問題に焦点を絞り、アジアと中東に軸足を移していることから、ロシアは自国の立場がますます強まるばかりであり、将来のいかなる交渉においても NATO の影響力は事実上存在しないことを知っている。
・トランプ氏、「違法な抗議活動」を行う大学への資金援助の停止を検討
2025年3月6日
nofia
https://nofia.net/?p=26336
・トランプ大統領、「違法な抗議活動」を行う大学への資金援助を阻止すると警告
Epoch Times 2025/03/04
※ドナルド・トランプ大統領は 3月4日、政権は「違法な抗議活動」を認める大学への連邦資金援助を停止し、参加する留学生を国外追放すると警告した。
「違法な抗議活動を許可する大学、学校、大学への連邦資金援助はすべて停止される」とトランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で述べた。
「扇動者は投獄されるか、出身国に永久送還される。アメリカ人学生は永久追放されるか、犯罪内容によっては逮捕される。マスクは禁止！この問題に関心を持っていただき、感謝する」
トランプ大統領は、何が抗議活動を違法とするのかについては詳しく述べなかった。
このメッセージは、トランプ政権が連邦政府機関に対し、ニューヨーク市のコロンビア大学との財政的関係を見直し、数千万ドルの助成金や契約の削減を検討するよう命じた翌日に出された。
当局者らは、2023年10月7日のイスラエルに対するハマスのテロ攻撃を受けて、大学が反ユダヤ主義に対処できなかったとしている。
コロンビア大学の助成金審査を担当する管理者の一人であるロバート・F・ケネディ・ジュニア保健長官は声明で次のように述べている。
「反ユダヤ主義は、歴史上最も恐ろしい疫病に匹敵する致死率で社会を病ませ人々を死に至らしめる精神的、道徳的病である」
そして、「アメリカを健全にするには、言論の自由と開かれた議論に基づいた信頼と相互尊重のコミュニティを築くことだ」と付け加えた。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-9f480f.html
・失敗に終わったトランプ最初のロシアへの呼びかけ
2025年1月23日
Moon of Alabama
※2017年5月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はル・フィガロ紙のインタビューに応じ、アメリカ大統領が提案する政策の嗜好に関する自身の経験を説明した。
私は既に三人のアメリカ大統領と話した。大統領は入れ替わるが、政治は常に同じだ。なぜかご存じだろうか? 強力な官僚機構のためだ。大統領に選出された際、何らかの考えを持っているかもしれない。その後、ブリーフケースを持った人々がやって来る。彼らは身なりがよく、私と同じようにダークスーツを着ている。ただし、赤いネクタイは別で、彼らは黒か濃紺のネクタイをしている。彼らは物事の進め方を説明し始める。すると、瞬時に全てが変わる。これはどの政権でも起こることだ。
ドナルド・トランプの第2期大統領就任後、それが実現するまでにたった二日しかかからなかった。選挙運動中に約束した通りに、ウクライナ戦争を終わらせるためロシアとの関係改善を目指す代わりに、トランプはロシアとの公開「対話」を開始したが、そのことでこの二つの目標はどちらも不可能になったようだ。
彼は次のようにTruth-Socialに投稿した。
ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump - 2025年1月22日 15:46 UTC
私はロシアを傷つけたいわけではない。私はロシア国民を愛しているし、プーチン大統領とは常に非常に良好な関係を保ってきた。極左によるロシア、ロシア、ロシアデマにもかかわらず。我々が第二次世界大戦に勝利するのをロシアは支援し、その過程で約6000万人の命を失ったことを決して忘れてはならない。とは言え、経済衰退しているロシアとプーチン大統領に私は大きな恩恵を与えるつもりだ。今すぐ和解し、このばかげた戦争を止めなさい。状況は悪化する一方だ。すぐに我々と「取り引きしなければ、アメリカや他の参加国にロシアが販売する全てのものに、高水準の税金や関税や制裁を課す以外に選択肢はない。私が大統領だったら決して始まらなかっただろうこの戦争を終わらせよう。簡単な方法でも困難な方法でも可能だ。そして簡単な方法の方が常に優れている。今こそ「取り引き」をする時だ。これ以上命を失ってはならない！！！
こんなデタラメをドナルド・トランプに吹き込んだ際に、ダークスーツを着た連中が一体何を考えていたのか不思議に思う。
第二次世界大戦での勝利にロシアが「協力」したわけではない。ロシアが勝利したのだ。アメリカや他の国々は勝利に協力したに過ぎない。
クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフは正しく答えた。
「ファシズムとの戦いにおける主な負担や、ファシズムとの戦いにおける勝利の最大の代償は、わが国ソ連が支払った」とペスコフは強調した。「アメリカは確かに協力した。大きな貢献をした。しかし、一つ注意すべき点がある。アメリカは常に金を儲けている。アメリカにとっては常に商売が全てだ」
ソ連は二次大戦で6000万人の命を失ったわけではなく、その半分以下、つまり兵士約1100万人と民間人1500万人の命を失った。
ロシア経済は衰退していない。
経済に対するプーチン大統領の「懸念」に関し、匿名情報源から推測しているロイターでさえ、以下を認めざるを得ない。
2022年のウクライナ侵攻後、欧米諸国が複数回に渡り制裁を課したにもかかわらず、ロシア経済は石油、ガス、鉱物の輸出に牽引され過去2年間にわたり力強く成長している。
現在ロシアのインフレ率は通常よりやや高い。しかし、労働力不足により賃金はインフレ率を上回る伸びを示し、全般的繁栄が広がっている。
ロイター通信記者に問われ、経済に「問題ある要素」があることは認めたが、経済は高いペースで発展しており、「全ての軍事的要求を段階的に」満たせるし、福祉や社会的ニーズも全て満たせるとクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは述べた。
「問題はあるが、残念ながら、今や問題は世界のほぼ全ての国に付きまとうものだ」と彼は語った。「状況は安定していると評価されており、安全域もある」
...
ロシアのGDPは2022年に縮小した後、2023年と2024年には欧州連合やアメリカより高い成長率となる。だが、今年は中央銀行と国際通貨基金は1.5％未満の成長を予測しているが、政府はやや明るい見通しを描いている。
「ロシアからアメリカに売られるもの全てに高水準の税金、関税、制裁を課す」とトランプが脅しているのは、彼の無知を如実に示している。ロシアがアメリカに今も売っている唯一の価値ある製品は、アメリカの原子力発電所を稼働させるのに必要な濃縮ウランだ。それにトランプは好きなだけ課税、関税、制裁を課すことが可能だ。
ロシアの他のエネルギー輸出にも彼は制裁を課すかもしれない。だが、それは諸刃の剣だ。
トランプ大統領が提案する関税と制裁はアメリカと同盟諸国に逆効果をもたらしかねない。
エネルギー価格：ロシア・エネルギー輸出の減少は世界の石油・ガス価格を急騰させ、欧米諸国の消費者に打撃を与えかねない。
地政学的再編：積極的制裁により、欧米諸国の管理外で並行する金融・貿易体制の構築が加速され、アメリカの影響力が弱まる可能性がある。
経済的反動：製造用金属など、ロシアの特定原材料に依存しているアメリカ産業は、コスト上昇と供給の混乱に直面する可能性がある。
ロシアでは誰も、もちろんプーチン大統領も、交渉を始めようとするトランプの試みを真剣に受け止めないだろう。
トランプ大統領がウクライナ問題で和平合意を実現したいなら、ネオコンの影の実力者連中の意見を拒否し、筋の通ったことを言うって人々を見つける必要があるだろう。
これまでやってきたように、モスクワに対してトランプが無意味に吠えれば、むしろ退屈そうなあくびで対応されるだろう。
ウクライナとの和平協定締結に同意しなければロシアに対して新たな制裁を課すというドナルド・トランプ大統領の脅しに、ロシア政府は不快感を示している。
木曜日「特に新たな要素は見当たらない」とクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官がロシア・メディアに語った。トランプ大統領は「制裁を好み」、第一期の大統領任期中にも制裁を頻繁に使ったと報道官は付け加えた。
ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」によると「トランプ政権の最初の任期中にしたように、ロシアは、アメリカと対等かつ慎重な対話を行う用意がある。我々はまだ受け取っていないシグナルを待っている」とペスコフ報道官は述べた。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/01/trumps-opener-to-russia-falls-flat.html#more
以下「In Deep」様より転載
https://indeep.jp/boomerang-to-the-usa-2025/
・ロシアからのブーメランで米国と西側が死亡する日
2025年1月28日
※2022年のブーメランを思い出す
数日前に、アメリカのトランプ大統領が、「ロシアが和平交渉に応じなければ関税や制裁を課す」というような脅し的文句の発言をしたことが報じられていました。
これを聞いて、トランプ氏は「 2022年に米国と西側が仕掛けたロシア制裁により、西側がどれだけブーメランを受けて自滅していったか」を覚えていないのかなあとか思いました。
現在のロシアは、購買力平価 （PPP）に関しては、日本を抜いて世界 4位です。以下は米国 CIA の分析による PPP 世界上位 10カ国です。
ロシア経済にはさまざまな問題があるにしても、2022年の「制裁」以来、着実にロシアの発展は続いています。
しかし、トランプ大統領のロシアに対しての「言葉の表現」の問題は、大統領就任当初から見られ、就任 2日後くらいでしたかねえ、プーチン大統領に対して、
「この馬鹿げた戦争をやめろ」
という言葉を述べていました。「応じなければ追加制裁する」と。
「馬鹿げた戦争」という表現
ここで使われた「馬鹿げた戦争」は、英語では ridiculous war という表現で、このリディキュラスという単語は、馬鹿げたという意味はあるにしても、嘲笑を伴うような意味での滑稽さを伴う「馬鹿げた」です。日本語にすれば同じ馬鹿げたという意味になるフーリッシュ（foolish）とかステューピッド（stupid）というような、「愚かな」という感情を伴う言葉とは異なるものだと私は思っています。
この戦争は、少なくともロシアにしてみれば、「あざ笑われる」ような戦争ではないことは、戦争が勃発した時から何度もプーチン大統領から発せられていました。
たとえば、以下は 2022年9月に、プーチン大統領が「部分的動員」を発表した際のプーチン大統領の演説からの抜粋です。
プーチン大統領の2022年9月21日の演説より
…この問題は、ロシアの主権、安全、領土の完全性を保護し、将来を独立して選択したいという同胞の願望と意志を支援するために、必要かつ緊急の措置と、ロシアを維持するために最善を尽くしている一部の西側エリートたちの攻撃的な政策に関係しています。
エリートたちの支配とこの目的を視野に入れ、彼らの意志と疑似価値を他の国や国家に積極的に押し付け続けるために主権的で独立した開発地帯をブロックし、抑圧しようとしています。
西側の目標のひとつは、ロシアを弱体化させ、分断し、最終的には破壊することです。彼らは、1991年にソ連を分割することに成功し、今こそロシアに対して同じことをする時だと公然と語っています。彼らはずっと以前からこれらの計画を考案していました。
この演説の全文は以下にあります。
https://indeep.jp/address-by-the-president-putin/
この後の他の演説でもプーチン氏は何度も同様のことを述べてきました。
もう少し全体的な表現をすれば、数日前に、カナダのグローバルリサーチに論文を寄稿していたルエル・F・ペパ教授という方の文章の以下の部分などでしょうか。
ルエル・F・ペパ教授の論文より
結局のところ、問題の核心はトランプ氏の衝動的で根拠のない決断ではなく、プーチン氏の信念に基づいた断固とした姿勢にある。
トランプ氏のしばしば気まぐれで自己中心的な政策決定とは異なり、ウラジミール・プーチン氏はロシアの歴史的アイデンティティ、地政学的野望、安全保障上の懸念に対する深い理解を反映した戦略的明快さをもって行動している。
特にウクライナにおける彼の行動は、世界の力関係を再構築し、ロシアを世界の支配的アクターとしての地位を取り戻そうとする計算された試みを明らかにしている。
プーチン氏の決意の根底にあるのは、ロシアを単なる地域大国以上の存在と見なすというビジョンだ。
このビジョンの追求は、ロシアはNATOの拡大、経済制裁、文化的影響などを通じて西側諸国の侵略と見なすものに抵抗し、東欧やその先での勢力圏を回復しなければならないという信念に基づいている。
プーチン氏にとってウクライナは単なる隣国ではなく、ロシアの地政学的戦略の要石なのだ。
欧州連合への統合であれ、NATO 加盟であれ、ウクライナを西側諸国に奪われることは、ロシアの安全保障上の緩衝地帯と文化的・政治的アイデンティティに対する直接的な脅威を意味するだろう。
globalresearch.ca
アメリカの大統領にあざ笑われるような戦争をしているわけではありません。少なくともプーチン大統領にとっては。
他のどんな国の指導者が、「馬鹿げた戦争」と述べても構わないでしょうが、これからロシアと会話をしようとしている人物が述べる言葉としては適切ではないはずです。
結局、現在のトランプ氏の高慢な演技に綾取られた方法論では、どんな戦争も止めることもできないと見られます。
熱烈なイスラエル支持者のトランプ氏のもとでは中東の諍いが止まることはないでしょうし、ロシアを説得させることも今の態度では不可能です。
今のトランプ氏の発言や行動を見ていますと、今から 8年前のドイツのシュピーゲル誌の表紙を思い出します。
ドイツ「シュピーゲル」 2017年2月4日号の表紙
こうならなければいいのですが。
今回は、地政学および軍事アナリストのドラゴ・ボスニッチ氏の寄稿文をご紹介して締めさせていただきます。
・クレムリンは追加制裁と圧力の脅威にも動じず
globalresearch.ca 2025/01/27
※ドナルド・トランプ米大統領の和平イニシアチブは、2021年後半か 2022年初頭であれば、非常に歓迎すべき展開だっただろう。
しかし、2025年現在、それらは見当違いで時代遅れに思える。
ロシアがこの戦争を始めたわけではないし、ロシアもそのことは当然承知している。それどころか、モスクワは政治的西側諸国と良好な関係を築こうと約 30年を費やした（より正確に言えば、無駄にした）。
※ この「ロシアがこの戦争を始めたわけではないし…」については、過去記事「戦争、市場の崩壊、食料危機。すべては突然起きる「ように見える」だけなのかも。ウクライナ侵攻までの14年間を見ていてそう思う」をご参照いただければ幸いです。
モスクワは東ドイツを放棄し、NATOが「 1インチも東に拡大しない」という安全保障上の「保証」と引き換えにドイツ統一を認めた。
しかし、世界で最も悪質なこれらのカルテルは真実を語ることができない、ましてや約束を守ることはできないため、まさにそれを実行し、本質的には這うような「バルバロッサ2.0」（※ バルバロッサ作戦とは、ナチスドイツとその同盟国の一部によるソビエト連邦への侵攻作戦のコードネーム）を実行し、国を次々に襲撃し、少しでも従わない者を攻撃した。
興味深いことに、 NATOは、特に南東ヨーロッパにおいて、ナチスの前身が選んだのとほぼ同じ同盟国を選んだ。
しかし、ロシアは、文字通りナチスを権力の座に就かせた 2014年のマイダンクーデターを含むこれらの攻撃的な行動にもかかわらず、その時でさえ平和を維持しようとした。
ロシアはドイツとフランスの調停を受け入れ、2つのミンスク合意 （※ 2014年にドンバス戦争の停止について合意した文書）に署名した。しかし、ドイツとフランスの両国は後に、ロシアを「騙して」和平協定に導き、ウクライナ政権が戦争に備える時間を稼いだと自慢した。
ロシアが米国に、少なくともウクライナが NATO に加盟して核兵器を取得しないとの保証を求めたところ、ワシントンDCは「そのような保証はできない」と述べ、これは「ウクライナ次第」だと言われている。
今や、ウクライナの公式実権を握っているこの組織が独立しているという考えは滑稽を通り越しているが、事実上、そこに核戦争が保証されているのは決して笑い事ではない。ロシアはその後、直接介入する以外に選択肢がないことに気付いたが、その瞬間でさえ、永続的な平和を実現しようと努めていた。
それでも、西側政治はまたしても取引を妨害し、NATO 主導のウクライナ紛争を 3週間どころか 3年近くにまで延長し、数十万人が死亡し、数百万人が難民となった。
したがって、ロシアがネオナチ政権の時間稼ぎを目的とした新たな策略に騙される可能性は極めて低い。
その点で、ウラジミール・プーチン大統領に「この馬鹿げた戦争を直ちに止めろ」というトランプの要求は見当違いであるだけでなく、トランプ氏の言い分は、いくぶん子どもじみているようにさえ思える。
世界に対する事実上すべての侵略において、米国主導の西側政治は停戦や和平協定を利用して、自国とその代理勢力にのみ利益をもたらす解決策を押し付けてきた。
例えば、旧ユーゴスラビアでは、ユーゴスラビア/セルビア軍が進軍するたびに、NATOは「戦争を止める」ことを主張した。
これがうまくいかなければ、ユーゴスラビアが従うまで直接攻撃するとさえ脅した。しかし、この時間を利用してイスラム過激派（ボスニアとコソボ）や純粋なナチス（クロアチア）などの武装集団を再建する。
その後、「邪悪なセルビアの戦争犯罪」が続き、これは主に捏造され、敵対行為の再開を正当化するために西側諸国に流される。
同じアプローチが何十年もの間、事実上どこでも使われてきた。しかし、このアプローチは小さく孤立した国に対しては有効だったかもしれないが、ロシアは BRICS の壁だ。
トランプ氏の、関税の脅しでクレムリンが悲鳴を上げて逃げ出すだろうという考えは、ロシア人を笑わせている。主流のプロパガンダ機関の「予測」によると、歴史上最も包括的な制裁の 3年後、ロシア経済は「ボロボロ」になっていたはずだ。
しかし、それは起こらなかったばかりか、ロシアの経済パフォーマンスは驚くほど回復力があり、現在では英国の約 60％、ドイツの 15％以上、日本の 5％近くの経済規模となっている。
CIA でさえそれを認めている。これはもちろんロシア経済に問題がないという意味ではないが、状況や、ユーラシアの巨人に対する西側諸国の事実上の全面戦争を考慮すると、ロシアの経済は素晴らしい成果を上げている。
したがって、トランプ氏が強化すると脅している制裁は効果がないことが証明されているだけでなく、（2022年の対ロシア制裁は）実際にはブーメラン効果をもたらし、多くの西側諸国の経済を破壊している。
その結果はEU、特にドイツにとって壊滅的であり、エネルギー価格が急騰し続け、生産経済の大規模な停止を余儀なくされているため、ドイツの産業は事実上崩壊しつつある。
それでも、たとえこれらの制裁が機能していたとしても、ロシアは圧力に屈しないだろう。悪い取引が成立してしまえば、経済パフォーマンスの善し悪しは問題にならないからだ。
ネオナチ政権が権力の座に留まり、NATOに加盟するような解決策は、エスカレーションにつながるからだ。
ロシアは、西側諸国の政府高官の発言を一言も信用しない。
トランプ氏が本当に平和に関心があっても、永遠に権力を握っているわけではない。次期政権が新たな取引を（悪用して）再びクレムリンを傷つけないとは誰も保証できない。ロシア指導部がトランプ氏の脅しを一蹴し、「特に新しい要素はない」とし、「対等で相互に尊重し合う対話の用意はできている」と述べたのはまさにこのためだ。
トランプ氏がウクライナ政権のために築こうとしている影響力は、急速に進軍するロシア軍に政権軍が打撃を受け続けていることから、まったく存在しない。
トランプ大統領は、停戦は西側諸国の政治的利益になることを理解している。停戦によってネオナチ政権は回復し再編成する時間が得られるからだ。
しかし、ロシアもそれを知っており、だからこそ彼らにそのような機会を与えることを急いでいないのだ。ロシア軍は、これまでほぼ常にウクライナ政権側にあった着実に拡大する数的優位を含め、考えられるほぼすべての点で優位に立っている。
ロシア軍が数で劣勢にあっても優位を維持できたのであれば、数的に同等かそれ以上の立場になったときにどうなるかは想像に難くない。
ゼレンスキー大統領はまた、約 20万人の「国際平和維持軍」について空想しているようだが、同時に「我々と肩を並べて戦う」米兵についても語っている。しかし、トランプ大統領は南部国境の警備のために部隊を本国に派遣している。
ゼレンスキー氏のこのような論理は、彼の滑稽な「勝利計画」や「プーチンが権力を握っている限り」ロシアとの交渉を禁じる法律とはかけ離れており、興味深い。
明らかに、このような発言はロシアに対する新たな罠として企てられたものであり、ロシアは、自国の基本的な国家安全保障上の利益が考慮されるまで停戦協定は結ばれないことをかなり明確にしてきた。クレムリンの最高幹部も、この点については非常に明確にしている。
「前ホワイトハウス長官の（の時の）あらゆる面での絶望感に比べれば、今日、小さいながらもチャンスの窓が開いている」とロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官はモスクワの米国カナダ研究所で聴衆に語っている。
さらに「したがって、何と誰と交渉しなければならないのか、米国との関係をいかに構築するのが最善か、機会を最大化しリスクを最小化するにはどうすれば最善かを理解することが重要だ」と付け加えた。
前述のように、これは明らかに、対話に応じる用意はあるものの、ロシアは自国の国益を唯一の絶対的なものとして捉えており、「 1インチたりとも」譲歩することはない、ということを意味している。
なぜなら、ロシアは前回譲歩したときに何が起きたかをよく知っているからだ。
トランプ氏が際限のない国内問題に焦点を絞り、アジアと中東に軸足を移していることから、ロシアは自国の立場がますます強まるばかりであり、将来のいかなる交渉においても NATO の影響力は事実上存在しないことを知っている。
・トランプ氏、「違法な抗議活動」を行う大学への資金援助の停止を検討
2025年3月6日
nofia
https://nofia.net/?p=26336
・トランプ大統領、「違法な抗議活動」を行う大学への資金援助を阻止すると警告
Epoch Times 2025/03/04
※ドナルド・トランプ大統領は 3月4日、政権は「違法な抗議活動」を認める大学への連邦資金援助を停止し、参加する留学生を国外追放すると警告した。
「違法な抗議活動を許可する大学、学校、大学への連邦資金援助はすべて停止される」とトランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で述べた。
「扇動者は投獄されるか、出身国に永久送還される。アメリカ人学生は永久追放されるか、犯罪内容によっては逮捕される。マスクは禁止！この問題に関心を持っていただき、感謝する」
トランプ大統領は、何が抗議活動を違法とするのかについては詳しく述べなかった。
このメッセージは、トランプ政権が連邦政府機関に対し、ニューヨーク市のコロンビア大学との財政的関係を見直し、数千万ドルの助成金や契約の削減を検討するよう命じた翌日に出された。
当局者らは、2023年10月7日のイスラエルに対するハマスのテロ攻撃を受けて、大学が反ユダヤ主義に対処できなかったとしている。
コロンビア大学の助成金審査を担当する管理者の一人であるロバート・F・ケネディ・ジュニア保健長官は声明で次のように述べている。
「反ユダヤ主義は、歴史上最も恐ろしい疫病に匹敵する致死率で社会を病ませ人々を死に至らしめる精神的、道徳的病である」
そして、「アメリカを健全にするには、言論の自由と開かれた議論に基づいた信頼と相互尊重のコミュニティを築くことだ」と付け加えた。