・姑息な日本政府との戦い
2024年11月10日
https://ameblo.jp/12roses/entry-12874332825.html
※日本ではどれくらい話題になってたかは知りませんが、玉木氏が国民の手取りを増やす為に103万の年収の壁の額を引き上げる提案で話題になった財務省。その財務官僚達は、これ以上自分達に国民からの非難の矛先が及ばないように勝つ方法を考え出し、裏で動いたようですね。
厚労省を使って改正決定させた様子。既に決めて調整に入ったそうです。こんな案件がこのタイミングで降って湧いたように急遽浮上し、見た事もないようなスピードで決定。不審で姑息な動きとしか言いようがない。財務官僚が動いたと言うのは、後述する高橋洋一氏の発言からの推測です。
・【独自】厚生年金、年収問わずパート加入 「106万円の壁」撤廃へ、負担増も（共同通信 2024年11月8日）
（上）短時間労働者が厚生年金に加入する要件
※厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。関係者が7日明らかにした。
【画像】103万円の「年収の壁」のイメージ
一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。
最低賃金の引き上げに伴い、週20時間以上の労働時間があれば年収106万円を上回る地域が増えており、厚労省は実態に合わせて撤廃すべきだと判断した。来年の通常国会に関連法案提出を目指す。要件の見直し全体で新たに200万人が加入する見通し。
この改正の意味分かります？これからはたとえ従業員が2人の所で働き1円でも収入があれば、週20時間以上働く人は全員厚生年金を払わなきゃいけないくなる訳です。つまりパートさんに扶養枠とかほぼなくなるって事ですね。玉木氏の改正案を完全に骨抜きにする先手を打って来た形となります。しかも、討論しなくても決められる所で、前代未聞のスピードで勝手に決定してしまった。
これはアメリカは関係ない所での財務官僚の策略じゃないでしょうかねぇ。自分達の絶対的権力を保つ為の。。以下のニュースでは、高橋洋一氏はこう言っています。
衆院選で過半数割れとなった自公政権は、躍進した国民民主の政策を採用しないと、政権維持が難しいが、それを覆す方法が「自民党と立憲民主党の大連立」と、高橋氏は予想する。石破首相も立民の野田佳彦代表も増税派で、２党が手を組めば当然過半数は大きく超え、国民民主がキャスティングボートを握れなくなり「103万円の壁引き上げ」も吹っ飛ぶ。その絵を描いているのは財務省だと高橋氏は断言した。
・国民民主「１０３万円の壁引き上げ」吹き飛ばす石破政権の秘策 高橋洋一氏が指摘「酷いよな」キーとなる重要ポストは（デイリースポーツ Online 2024年11月9日）
※経済学者で元財務官僚の高橋洋一氏が９日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、国民民主党が押す「１０３万円の壁」引き上げに対抗する秘策を財務省が目論んでいると、語った。
衆院選で過半数割れとなった自公政権は、躍進した国民民主の政策を採用しないと、政権維持が難しいが、それを覆す方法が「自民党と立憲民主党の大連立」と、高橋氏は予想する。
石破内閣は、衆院予算委員長のポストを立民に差し出すと報じられているが、高橋氏は「これ、すっげえ重要なんだよね。一般的には常任委員会の４～５個分と言われているんだよね。だから絶対に閣僚経験者がなるんだけど、これを立民に渡してる。大連立になるんだから、どっちがやっても一緒でしょ、って感じなんだよ。酷いよな」と苦虫をかみつぶした。
高橋氏によれば予算委員会はテレビ放映もされ、首相も出続けなければいけないため「一番の花形」という。そのポストを立民に渡すのは、大連立政権樹立が画策されている根拠とみる。
石破首相も立民の野田佳彦代表も増税派といわれ、２党が手を組めば、当然過半数は大きく超え、国民民主がキャスティングボートを握れなくなり「１０３万円の壁引き上げ」も吹っ飛ぶ。その絵を描いているのは財務省だと高橋氏は断言していた。
財務官僚は頭がいいし、政治家を脅してでも動かして来たと言う長い歴史を持つのも事実です。官僚が政治家を操って日本を動かしているのに、官僚は選挙では選べないのは悲しいお話。
でも、もっと怒って良いと思うし、国民も何もできない訳ではないですよ。財務省解体や官僚政治反対をトレンドワードにして、民意としてしつこく訴え続けるのも悪くないと思うし、法案や答弁も官僚まかせで読むだけのバカじゃなく、それくらい自分でできる実力者議員をなるべく選んで投票したら良いと思います。
・森永卓郎氏 「106万円の壁」撤廃は「火事場泥棒」「官僚のインチキ具合」「しっかり監視しないと」（スポニチアネックス 2024年11月11日）
※経済アナリストの森永卓郎氏（67）が「103万円の壁」引き上げと「106万円の壁」撤廃の動きについて言及した。
自民公明両党と国民民主党の間で「103万円の壁」見直しについての政策協議が始まった。「106万円の壁」を巡っても厚労省の審議会での議論が本格化する。
これについて森永氏は「この103万円の壁っていうのばっかりクローズアップされてるんですけれども、実は所得が103万円を超えると、超えた分に所得税がかかってくるわけですよ。所得税住民税合わせて、所得の低い人15パーセントですから、1万円超えても、103万円が104万円になっても、何千円かで済むわけです、負担増は」と説明。
「ところが106万円の壁っていうのは、それを超えると社会保険料がかかるんです。社会保険料っていうのは厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料がどんとかかってくるんですけど、この保険料率って年収の30パーセント、その内半分を労働者が払うわけですね。だから15パーセント。でもかかるベースが年収全体にかかるわけです」とし、「だから所得税の方は超えた分にかかるんですね。だけどこの社会保険料は年収全体にかかるので、この106万円を突破するとですね、例えば15万とかっていう負担がですね、ドーンと来るわけですよ。数千円と15万、めっちゃくちゃ違うわけですよ」と強調した。
さらに「（国民民主党が）178万円に増やすって言ってるんですけれども、103万円の壁をね。じゃあこっちの106万円の壁をどう処理するのかっていう具体策っていうのがあんまり見えてきていないんですよ」と引き上げた場合の議論がされていないと指摘。「これ素直にやるんだったら、社会保険料の壁も同額引き上げれば、あまり問題ない」と持論を述べた。
その議論は出て来ないのかと問われると、「ところがね、今厚生労働省が暴走を初めてですね。実はその106万円の壁っていうのは割と大きな企業、51人以上の企業で働いてるパートなんですけれども、その壁自体をぶっ飛ばして。実は中小零細企業で働いてる人って、130万円までは社会保険料かかってないんです。それの壁も全部ぶっ壊して、全員から社会保険料取ろうっていう」と森永氏。
「厚生労働省はこのどさくさに紛れてですね、なんと200万人もの人を、新たに社会保険料を徴収する対象に加えようっていう」と憤ると、「私は火事場泥棒って呼んでるんです」と例えてみせた。
「そういう、何って言ったらいいのかな、この官僚のインチキ具合っていうのが」とも話すと、「どうなるか分からないですよ。でもそこはしっかり監視しないとですね」と力を込めた。「これをちゃんと見とかないと、減税されるつもりが、みんな負担増になっておしまいっていう」と心配した。
2024年11月10日
https://ameblo.jp/12roses/entry-12874332825.html
※日本ではどれくらい話題になってたかは知りませんが、玉木氏が国民の手取りを増やす為に103万の年収の壁の額を引き上げる提案で話題になった財務省。その財務官僚達は、これ以上自分達に国民からの非難の矛先が及ばないように勝つ方法を考え出し、裏で動いたようですね。
厚労省を使って改正決定させた様子。既に決めて調整に入ったそうです。こんな案件がこのタイミングで降って湧いたように急遽浮上し、見た事もないようなスピードで決定。不審で姑息な動きとしか言いようがない。財務官僚が動いたと言うのは、後述する高橋洋一氏の発言からの推測です。
・【独自】厚生年金、年収問わずパート加入 「106万円の壁」撤廃へ、負担増も（共同通信 2024年11月8日）
（上）短時間労働者が厚生年金に加入する要件
※厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。関係者が7日明らかにした。
【画像】103万円の「年収の壁」のイメージ
一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。
最低賃金の引き上げに伴い、週20時間以上の労働時間があれば年収106万円を上回る地域が増えており、厚労省は実態に合わせて撤廃すべきだと判断した。来年の通常国会に関連法案提出を目指す。要件の見直し全体で新たに200万人が加入する見通し。
この改正の意味分かります？これからはたとえ従業員が2人の所で働き1円でも収入があれば、週20時間以上働く人は全員厚生年金を払わなきゃいけないくなる訳です。つまりパートさんに扶養枠とかほぼなくなるって事ですね。玉木氏の改正案を完全に骨抜きにする先手を打って来た形となります。しかも、討論しなくても決められる所で、前代未聞のスピードで勝手に決定してしまった。
これはアメリカは関係ない所での財務官僚の策略じゃないでしょうかねぇ。自分達の絶対的権力を保つ為の。。以下のニュースでは、高橋洋一氏はこう言っています。
衆院選で過半数割れとなった自公政権は、躍進した国民民主の政策を採用しないと、政権維持が難しいが、それを覆す方法が「自民党と立憲民主党の大連立」と、高橋氏は予想する。石破首相も立民の野田佳彦代表も増税派で、２党が手を組めば当然過半数は大きく超え、国民民主がキャスティングボートを握れなくなり「103万円の壁引き上げ」も吹っ飛ぶ。その絵を描いているのは財務省だと高橋氏は断言した。
・国民民主「１０３万円の壁引き上げ」吹き飛ばす石破政権の秘策 高橋洋一氏が指摘「酷いよな」キーとなる重要ポストは（デイリースポーツ Online 2024年11月9日）
※経済学者で元財務官僚の高橋洋一氏が９日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、国民民主党が押す「１０３万円の壁」引き上げに対抗する秘策を財務省が目論んでいると、語った。
衆院選で過半数割れとなった自公政権は、躍進した国民民主の政策を採用しないと、政権維持が難しいが、それを覆す方法が「自民党と立憲民主党の大連立」と、高橋氏は予想する。
石破内閣は、衆院予算委員長のポストを立民に差し出すと報じられているが、高橋氏は「これ、すっげえ重要なんだよね。一般的には常任委員会の４～５個分と言われているんだよね。だから絶対に閣僚経験者がなるんだけど、これを立民に渡してる。大連立になるんだから、どっちがやっても一緒でしょ、って感じなんだよ。酷いよな」と苦虫をかみつぶした。
高橋氏によれば予算委員会はテレビ放映もされ、首相も出続けなければいけないため「一番の花形」という。そのポストを立民に渡すのは、大連立政権樹立が画策されている根拠とみる。
石破首相も立民の野田佳彦代表も増税派といわれ、２党が手を組めば、当然過半数は大きく超え、国民民主がキャスティングボートを握れなくなり「１０３万円の壁引き上げ」も吹っ飛ぶ。その絵を描いているのは財務省だと高橋氏は断言していた。
財務官僚は頭がいいし、政治家を脅してでも動かして来たと言う長い歴史を持つのも事実です。官僚が政治家を操って日本を動かしているのに、官僚は選挙では選べないのは悲しいお話。
でも、もっと怒って良いと思うし、国民も何もできない訳ではないですよ。財務省解体や官僚政治反対をトレンドワードにして、民意としてしつこく訴え続けるのも悪くないと思うし、法案や答弁も官僚まかせで読むだけのバカじゃなく、それくらい自分でできる実力者議員をなるべく選んで投票したら良いと思います。
・森永卓郎氏 「106万円の壁」撤廃は「火事場泥棒」「官僚のインチキ具合」「しっかり監視しないと」（スポニチアネックス 2024年11月11日）
※経済アナリストの森永卓郎氏（67）が「103万円の壁」引き上げと「106万円の壁」撤廃の動きについて言及した。
自民公明両党と国民民主党の間で「103万円の壁」見直しについての政策協議が始まった。「106万円の壁」を巡っても厚労省の審議会での議論が本格化する。
これについて森永氏は「この103万円の壁っていうのばっかりクローズアップされてるんですけれども、実は所得が103万円を超えると、超えた分に所得税がかかってくるわけですよ。所得税住民税合わせて、所得の低い人15パーセントですから、1万円超えても、103万円が104万円になっても、何千円かで済むわけです、負担増は」と説明。
「ところが106万円の壁っていうのは、それを超えると社会保険料がかかるんです。社会保険料っていうのは厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料がどんとかかってくるんですけど、この保険料率って年収の30パーセント、その内半分を労働者が払うわけですね。だから15パーセント。でもかかるベースが年収全体にかかるわけです」とし、「だから所得税の方は超えた分にかかるんですね。だけどこの社会保険料は年収全体にかかるので、この106万円を突破するとですね、例えば15万とかっていう負担がですね、ドーンと来るわけですよ。数千円と15万、めっちゃくちゃ違うわけですよ」と強調した。
さらに「（国民民主党が）178万円に増やすって言ってるんですけれども、103万円の壁をね。じゃあこっちの106万円の壁をどう処理するのかっていう具体策っていうのがあんまり見えてきていないんですよ」と引き上げた場合の議論がされていないと指摘。「これ素直にやるんだったら、社会保険料の壁も同額引き上げれば、あまり問題ない」と持論を述べた。
その議論は出て来ないのかと問われると、「ところがね、今厚生労働省が暴走を初めてですね。実はその106万円の壁っていうのは割と大きな企業、51人以上の企業で働いてるパートなんですけれども、その壁自体をぶっ飛ばして。実は中小零細企業で働いてる人って、130万円までは社会保険料かかってないんです。それの壁も全部ぶっ壊して、全員から社会保険料取ろうっていう」と森永氏。
「厚生労働省はこのどさくさに紛れてですね、なんと200万人もの人を、新たに社会保険料を徴収する対象に加えようっていう」と憤ると、「私は火事場泥棒って呼んでるんです」と例えてみせた。
「そういう、何って言ったらいいのかな、この官僚のインチキ具合っていうのが」とも話すと、「どうなるか分からないですよ。でもそこはしっかり監視しないとですね」と力を込めた。「これをちゃんと見とかないと、減税されるつもりが、みんな負担増になっておしまいっていう」と心配した。